【注記事項】

（会計方針の変更）

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
給与	153,018	千円	168,399	千円
広告宣伝費	175,164	〃	162,234	〃
貸倒引当金繰入額	△361	〃	△149	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日   至　2023年６月30日)
現金及び預金	3,067,610千円	3,280,863千円
現金及び現金同等物	3,067,610千円	3,280,863千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年３月27日 定時株主総会	普通株式	63,087	利益剰余金	20円00銭	2022年12月31日	2023年３月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。