【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法    

  ② その他有価証券

       市場価格のない株式等

       移動平均法による原価法

      

  (2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)     8年~15年

工具、器具及び備品         4年~15年

(2) 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として3年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。

(1)コミッション収益

主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 (2)請負収益

主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.自社利用のソフトウエアの資産性

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

352,828

417,021

 

    ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.非上場株式等の評価

  ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

投資有価証券

302,285

302,201

関係会社株式

93,049

95,308

投資有価証券評価損

691

84

 

    投資有価証券には、株式会社Catalyst・Data・Partnersに対する投資299,925千円が含まれております。

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

     (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※   関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

38,012千円

35,658千円

短期金銭債務

8,689 〃

12,441 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

48,854千円

50,186千円

営業費用

92,262  〃

111,883  〃

営業取引以外の取引による取引高

343  〃

353  〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

82,432

千円

70,751

千円

給与

309,604

344,777

販売手数料

26,914

23,746

支払手数料

147,488

164,320

広告宣伝費

294,274

271,550

決済手数料

241,534

244,105

減価償却費

2,316

2,139

貸倒引当金繰入額

930

2,176

 

  

おおよその割合

 

 

 販売費

78.9%

78.8%

 一般管理費

21.1〃

21.2〃

 

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2022年12月31日)

子会社株式

93,049

93,049

 

 

当事業年度(2023年12月31日

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2023年12月31日)

子会社株式

95,308

95,308

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

繰延税金資産

 

 

 減価償却超過額

59,772千円

65,699千円

 一括償却資産償却超過額

127 〃

106 〃

 貸倒引当金

2,454 〃

1,170 〃

 減損損失

200 〃

102 〃

 商品評価損

192 〃

242 〃

 敷金償却費

1,041 〃

1,362 〃

 未払事業税

3,469 〃

3,410 〃

  関係会社株式評価損

23,380 〃

23,406 〃

繰延税金資産小計

90,637千円

95,500千円

評価性引当額

△15,978 〃

△15,978 〃

繰延税金資産合計

74,659千円

79,522千円

繰延税金資産純額

74,659千円

79,522千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

法定実効税率

30.62%

-%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03%

-%

 住民税均等割

0.13%

-%

 評価性引当額の増減

△2.12%

-%

 その他

△0.00%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.66%

 -%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。