【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間
 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、2024年1月31日付で株式会社ちょこっとワークの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としていること及び同社の決算日と連結決算日との間に3ヶ月の差異があることから、持分法による投資損益は発生しておりません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

53,710千円

61,053千円

のれんの償却額

749  〃

250  〃

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

63,087

利益剰余金

20円00銭

2022年12月31日

2023年3月28日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

51,681

利益剰余金

 16円00銭

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

区分

金額

コミッション収益

617,867

デジタル取次収益

512,461

請負収益

316,795

その他出版等

5,348

顧客との契約から生じる収益

1,452,472

その他

外部顧客への売上高

1,452,472

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

区分

金額

コミッション収益

648,723

デジタル取次収益

518,667

請負収益

242,296

その他出版等

3,441

顧客との契約から生じる収益

1,413,130

その他

外部顧客への売上高

1,413,130

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

13円54銭

25円33銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

42,725

81,874

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

42,725

81,874

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,155,700

3,231,881

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円11銭

24円98銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

103,947

45,244

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。