※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版(以下「しょうわ出版」)が、Create Education Online株式会社(以下「CEO社」)の株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2024年7月2日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Create Education Online株式会社
事業の内容 オンライン学習塾
②企業結合を行った主な理由
CEO社は、沖縄を拠点に小学生から高校生までを対象に、学校の補習から大学受験まで幅広く学習を支援するオンライン塾を運営しております。
当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として興味の分野で「教える/教わる」という事業ドメインであるEdTech(エデュテック)事業を検討して参りました。
CEO社が手掛けるオンライン塾の授業において支援する、進路の選択、学校の選択は「知」への出会いを支援するものであり、人生における「興味」への出会いそのものであると考えております。また、受験や進学という自身の重要な人生の選択となる興味を見つけるための分野において、それを教えることを生きがいとする講師陣、それを教わることで目標達成という生きがいを感じる生徒の進学を共に支援することで、興味の分野で「教える/教わる」という授業ドメインの構築を図って参ります。
③企業結合日
2024年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 58,800千円
取得原価 58,800千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(事業譲受による企業結合)
当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるしょうわ出版において、株式会社虔十社(以下、「虔十社」)の翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受を決議し、2024年7月24日付で事業譲渡契約を締結し、2024年7月26日付で事業を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①譲り受ける相手会社の名称及び事業
譲り受ける相手会社の名称 株式会社虔十社
事業内容 翔進予備校事業、アカデミア事業及び塾事業
②事業譲受の理由
虔十社は神奈川県を拠点に主に医学部及び早稲田大学、慶應義塾大学、MARCHに代表される難関大学の受験生を対象に、主に理数系科目の集団授業、個別指導塾を運営しております。
当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として、興味の分野で「教える/教わる」という事業ドメインである EdTech(エデュテック)事業の推進を決定し、オンラインの個別指導塾であるCEO社を既に連結子会社化しております。
今回、理数系科目の指導、特に補習型で生徒の学力を伸ばすことに長けている虔十社の塾事業を譲り受けることで、CEO社の受講生に対し、より専門的かつ高度な理数系科目の授業を展開することを目指すと同時に、虔十社の在籍生徒に対し、CEO社が運営する、多数の現役大学生チューターを擁するオンライン自習室を活用してもらうことで授業の予習・復習効果を上げるという相乗効果を図り、EdTech事業の推進、拡大を図って参ります。
③事業譲受の時期
2024年7月26日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。