【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、2024年1月31日付で株式会社ちょこっとワークの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給与

168,399

千円

169,374

千円

広告宣伝費

162,234

121,300

貸倒引当金繰入額

149

171

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日
  至 2024年6月30日)

現金及び預金

3,280,863千円

3,283,242千円

現金及び現金同等物

3,280,863千円

3,283,242千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

63,087

利益剰余金

20円00銭

2022年12月31日

2023年3月28日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

51,681

利益剰余金

  16円00銭

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

(単位:千円)

区分

金額

コミッション収益

1,222,772

デジタル取次収益

1,030,929

請負収益

651,195

その他出版等

9,714

顧客との契約から生じる収益

2,914,610

その他

外部顧客への売上高

2,914,610

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

(単位:千円)

区分

金額

コミッション収益

1,241,209

デジタル取次収益

1,040,675

請負収益

486,486

その他出版等

7,859

顧客との契約から生じる収益

2,776,230

その他

外部顧客への売上高

2,776,230

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日
  至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

31円57銭

39円07銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

99,923

127,657

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

99,923

127,657

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,164,709

3,267,041

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

30円52銭

38円80銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

108,950

22,692

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

  (株式取得による企業結合)

当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版(以下「しょうわ出版」)が、Create Education Online株式会社(以下「CEO社」)の株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2024年7月2日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社連結子会社となりました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 Create Education Online株式会社

 事業の内容    オンライン学習塾

 

②企業結合を行った主な理由

CEO社は、沖縄を拠点に小学生から高校生までを対象に、学校の補習から大学受験まで幅広く学習を支援するオンライン塾を運営しております。

当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として興味の分野で「教える/教わる」という事業ドメインであるEdTech(エデュテック)事業を検討して参りました。

CEO社が手掛けるオンライン塾の授業において支援する、進路の選択、学校の選択は「知」への出会いを支援するものであり、人生における「興味」への出会いそのものであると考えております。また、受験や進学という自身の重要な人生の選択となる興味を見つけるための分野において、それを教えることを生きがいとする講師陣、それを教わることで目標達成という生きがいを感じる生徒の進学を共に支援することで、興味の分野で「教える/教わる」という授業ドメインの構築を図って参ります。

 

③企業結合日

 2024年9月30日(みなし取得日)

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

 

⑥取得した議決権比率

 70%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価    現金    58,800千円

   取得原価           58,800千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

      アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

  (事業譲受による企業結合)

当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるしょうわ出版において、株式会社虔十社(以下、「虔十社」)の翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受を決議し、2024年7月24日付で事業譲渡契約を締結し、2024年7月26日付で事業を取得いたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ①譲り受ける相手会社の名称及び事業

  譲り受ける相手会社の名称    株式会社虔十社

  事業内容            翔進予備校事業、アカデミア事業及び塾事業

 

 ②事業譲受の理由

虔十社は神奈川県を拠点に主に医学部及び早稲田大学、慶應義塾大学、MARCHに代表される難関大学の受験生を対象に、主に理数系科目の集団授業、個別指導塾を運営しております。

当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として、興味の分野で「教える/教わる」という事業ドメインである EdTech(エデュテック)事業の推進を決定し、オンラインの個別指導塾であるCEO社を既に連結子会社化しております。

今回、理数系科目の指導、特に補習型で生徒の学力を伸ばすことに長けている虔十社の塾事業を譲り受けることで、CEO社の受講生に対し、より専門的かつ高度な理数系科目の授業を展開することを目指すと同時に、虔十社の在籍生徒に対し、CEO社が運営する、多数の現役大学生チューターを擁するオンライン自習室を活用してもらうことで授業の予習・復習効果を上げるという相乗効果を図り、EdTech事業の推進、拡大を図って参ります。

 

   ③事業譲受の時期

  2024年7月26日

 

   ④事業譲受の法的形式

    現金を対価とする事業譲受

 

(2)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     取得の対価   現金  20,000千円

        取得原価        20,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

       アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

       現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      現時点では確定しておりません。