【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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当社は、子会社である株式会社しょうわ出版において2025年3月31日付でクリエイト研究会株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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給与
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169,374
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千円
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197,900
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千円
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広告宣伝費
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121,300
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〃
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120,490
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〃
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貸倒引当金繰入額
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171
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〃
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37
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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現金及び預金
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3,283,242千円
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3,304,266千円
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現金及び現金同等物
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3,283,242千円
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3,304,266千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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配当の原資
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1株当たり配当額
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基準日
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効力発生日
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2024年3月27日 定時株主総会
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普通株式
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51,681
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利益剰余金
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16円00銭
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2023年12月31日
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2024年3月28日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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配当の原資
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1株当たり配当額
|
基準日
|
効力発生日
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2025年3月27日 定時株主総会
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普通株式
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52,838
|
利益剰余金
|
16円00銭
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2024年12月31日
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2025年3月28日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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中間連結損益計算書計上額(注)2
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雑誌販売支援事業
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EdTech事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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2,776,230
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-
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2,776,230
|
-
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2,776,230
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
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-
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-
|
-
|
-
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-
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計
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2,776,230
|
-
|
2,776,230
|
-
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2,776,230
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セグメント利益
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238,842
|
-
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238,842
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△36,825
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202,017
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(注)1.セグメント利益の調整額△36,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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中間連結損益計算書計上額(注)2
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|
雑誌販売支援事業
|
EdTech事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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2,802,409
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58,937
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2,861,347
|
-
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2,861,347
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
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計
|
2,802,409
|
58,937
|
2,861,347
|
-
|
2,861,347
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セグメント利益又は損失(△)
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136,454
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△32,972
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103,481
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△53,565
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49,916
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年7月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当中間連結会計期間より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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雑誌販売支援事業
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EdTech事業
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コミッション収益
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1,241,209
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-
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1,241,209
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デジタル取次収益
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1,040,675
|
-
|
1,040,675
|
請負収益
|
486,486
|
-
|
486,486
|
その他出版等
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7,859
|
-
|
7,859
|
EdTech収益
|
-
|
-
|
-
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顧客との契約から生じる収益
|
2,776,230
|
-
|
2,776,230
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
2,776,230
|
-
|
2,776,230
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当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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雑誌販売支援事業
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EdTech事業
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コミッション収益
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1,130,904
|
-
|
1,130,904
|
デジタル取次収益
|
1,178,973
|
-
|
1,178,973
|
請負収益
|
486,136
|
-
|
486,136
|
その他出版等
|
6,395
|
-
|
6,395
|
EdTech収益
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-
|
58,937
|
58,937
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顧客との契約から生じる収益
|
2,802,409
|
58,937
|
2,861,347
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
2,802,409
|
58,937
|
2,861,347
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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(1)1株当たり中間純利益
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39円07銭
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6円32銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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127,657
|
20,871
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
127,657
|
20,871
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普通株式の期中平均株式数(株)
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3,267,041
|
3,302,401
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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38円80銭
|
6円32銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
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22,692
|
45
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
|
-
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。