1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社magaport
株式会社しょうわ出版
株式会社イデア
Create Education Online株式会社
当連結会計年度において、当社連結子会社の株式会社しょうわ出版が株式を取得したCreate Education Online株式会社を連結の範囲に含めております。
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
1社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ちょこっとワーク
当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ちょこっとワークを持分法の適用範囲に含めております。
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として3年)による定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。
① コミッション収益
主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② デジタル取次収益
主にデジタル雑誌の書店への取次を行っており、書店との契約に基づいてデジタル雑誌を取り次ぐ義務を負っております。出版社から仕入れたデジタル雑誌を書店へ取り次ぎ、顧客が書店よりデジタル雑誌を購読した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ 請負収益
主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
④ その他出版等
加除式出版物の出版を行っており、顧客との契約に基づいて出版物の発行、納品を行う義務を負っております。出版物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ EdTech収益
学習塾の運営を行っており、顧客に対し授業を行う義務を負っております。顧客に対し授業を行った時点で履行義務が充足されることから、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.自社利用のソフトウエアの資産性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額に基づき、資産性を評価しております。当社は将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における見込利用可能期間(主として3年)に応じて償却を行っております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度ののれんには、Create Education Online株式会社株式取得によるのれん49,309千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
対象株式の取得原価の算定については外部専門家を利用し、取得原価と識別可能な資産・負債の時価との差額をのれんとして算定しています。また、のれんの償却については、取得原価の算定の基礎とした同社の事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、5年間で均等償却しております。
対象株式の取得原価は、同社の将来の成長予測を加味した事業計画や割引率等を算定の基礎として企業結合日における企業価値により測定しております。
対象株式取得時に計上したのれんは対象事業の超過収益力として認識していますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、該当する事業における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画には、生徒数の増加に伴う売上高の増加率を主要な仮定として織り込んでおります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である生徒数の増加は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 新株予約権戻入益
ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして996千円を特別利益に計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による減少 75,740株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による減少 72,300株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCreate Education Online株式会社(以下、「CEO社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCEO社株式の取得価額とCEO社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
連結子会社である株式会社しょうわ出版において行われた事業承継に伴い受け入れた資産及び負債の主な内訳並びに取得価額と事業譲受に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び債券であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
当社グループは、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「CS クレーム&督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「契約負債」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「契約負債」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注3)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額302,202千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額27,093千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額10,000千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度に売却した有価証券はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について84千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について413千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計
46千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
33,043千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.株式取得による企業結合
当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版(以下「しょうわ出版」)が、Create Education Online株式会社(以下「CEO社」)の株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2024年7月2日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Create Education Online株式会社
事業の内容 オンライン学習塾
②企業結合を行った主な理由
CEO社は、沖縄を拠点に小学生から高校生までを対象に、学校の補習から大学受験まで幅広く学習を支援するオンライン塾を運営しております。
当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として興味の分野で「教える/教わる」という事業ドメインであるEdTech(エデュテック)事業を検討して参りました。
CEO社が手掛けるオンライン塾の授業において支援する、進路の選択、学校の選択は「知」への出会いを支援するものであり、人生における「興味」への出会いそのものであると考えております。また、受験や進学という自身の重要な人生の選択となる興味を見つけるための分野において、それを教えることを生きがいとする講師陣、それを教わることで目標達成という生きがいを感じる生徒の進学を共に支援することで、興味の分野で「教える/教わる」という授業ドメインの構築を図って参ります。
③企業結合日
2024年7月2日(みなし取得日 2024年9月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 58,800千円
取得原価 58,800千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,904千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,254千円
固定資産 697千円
資産合計 10,951千円
流動負債 1,101千円
固定負債 ―千円
負債合計 1,101千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 26,256千円
営業利益 △4,394千円
経常利益 △4,077千円
税引前利益 △4,077千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △3,286千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.事業譲受による企業結合
当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社(以下、「虔十社」)の翔進予備校事業、アカデミア校の運営事業を含む塾事業部門の譲受を決議し、2024年7月24日付で事業譲渡契約を締結し、2024年7月26日付で事業を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①譲り受ける相手会社の名称及び事業
譲り受ける相手会社の名称 株式会社虔十社
事業内容 翔進予備校事業、アカデミア事業及び塾事業
②事業譲受の理由
虔十社は神奈川県を拠点に主に医学部及び早稲田大学、慶應義塾大学、MARCHに代表される難関大学の受験生を対象に主に、理数系科目の集団授業、個別指導塾を運営しております。
当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として、興味の分野で「教える/教わる」という事業ドメインである EdTech(エデュテック)事業の推進を決定し、オンラインの個別指導塾であるCEO社を既に連結子会社化しております。
今回、理数系科目の指導、特に補習型で生徒の学力を伸ばすことに長けている虔十社の塾事業を譲り受けることで、CEO社の受講生に対し、より専門的かつ高度な理数系科目の授業を展開することを目指すと同時に、虔十社の在籍生徒に対し、CEO社が運営する、多数の現役大学生チューターを擁するオンライン自習室を活用してもらうことで授業の予習・復習効果を上げるという相乗効果を図り、EdTech事業の推進、拡大を図ってまいります。
③事業譲受の時期
2024年7月26日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2024年7月26日から2024年12月31日まで
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,984千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,791千円
固定資産 7,040千円
資産合計 21,831千円
流動負債 18,815千円
固定負債 ―千円
負債合計 18,815千円
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。
契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,058,639千円であります。また当連結会計年度において、契約負債が2,938千円増加した理由は、受注額の増加による預り金の増加であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。
契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,061,577千円であります。また当連結会計年度において、契約負債が76,909千円減少した理由は、受注額の減少による預り金の減少であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。