##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　４年～15年

（2）無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。

（1）コミッション収益

主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（2）請負収益

主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．自社利用のソフトウエアの資産性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
ソフトウエア | 506,505 | 495,609

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 207,508 | 388,458

関係会社株式には、株式会社シーズ・ファクトリーに対する投資が当事業年度は180,950千円が含まれております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社シーズ・ファクトリー株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した時点で見込んだ超過収益力が反映されております。市場価格のない株式等について実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理することになります。当社が、買収等により超過収益力を見込んだ取得原価で子会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。

（2）見積りの算出に用いた主要な仮定

取得した時点で見込んだ超過収益力及び超過収益力が毀損しているか否かの判断は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、子会社の事業計画における主要な仮定は、固定顧客層が存在する市場等の状況を考慮して、主力商品の予測販売数量が安定的に推移することであります。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である主力商品の予測販売数量は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 5,997千円 | 7,824千円
短期金銭債務 | 18,753 〃 | 30,402 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 49,641千円 | 64,550千円
営業費用 | 137,845 〃 | 141,597 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 2,399 〃 | 5,034 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
役員報酬 | 66,917 | 千円 | 68,752 | 千円
給与 | 340,843 | 〃 | 385,359 | 〃
販売手数料 | 29,140 | 〃 | 27,307 | 〃
支払手数料 | 230,242 | 〃 | 186,487 | 〃
広告宣伝費 | 219,861 | 〃 | 184,112 | 〃
決済手数料 | 233,775 | 〃 | 222,248 | 〃
減価償却費 | 1,766 | 〃 | 3,681 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 782 | 〃 | 741 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 78.7％ | 75.0％
一般管理費 | 21.3〃 | 25.0〃

※３　新株予約権戻入益

前事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして996千円を特別利益に計上しております

当事業年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 185,308
関連会社株式 | 22,200
計 | 207,508

当事業年度（2025年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式 | 366,258
関連会社株式 | 22,200
計 | 388,458

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |
減価償却超過額 | 71,410千円 | 86,836千円
一括償却資産償却超過額 | 339 〃 | 1,570 〃
貸倒引当金 | 1,049 〃 | 943 〃
減損損失 | 40 〃 | － 〃
商品評価損 | 127 〃 | － 〃
敷金償却費 | 1,546 〃 | 1,730 〃
未払事業税 | 2,996 〃 | 1,507 〃
有価証券評価損 | 20,593 〃 | 25,836 〃
繰延税金資産小計 | 98,104千円 | 118,423千円
評価性引当額 | △20,720千円 | △22,774千円
繰延税金資産合計 | 77,383千円 | 95,649千円
繰延税金資産純額 | 77,383千円 | 95,649千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.01％ | －％
住民税均等割 | 0.19％ | －％
評価性引当額の増減 | 1.72％ | －％
その他 | 0.04％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.58％ | －％

※当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合の情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。