###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のＥＣサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２
| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,571,355 | 47,573 | 5,618,929 | － | 5,618,929
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 5,571,355 | 47,573 | 5,618,929 | － | 5,618,929
セグメント利益又は損失（△） | 419,849 | △33,721 | 386,127 | △78,032 | 308,094
セグメント資産 | 5,506,066 | 372,432 | 5,878,498 | － | 5,878,498
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 263,397 | 730 | 264,127 | － | 264,127
のれんの償却額 | 583 | 4,293 | 4,877 | － | 4,877
持分法適用会社への投資額 | 15,229 | － | 15,229 | － | 15,229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 363,213 | 73,404 | 436,617 | － | 436,617

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２
| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,654,173 | 160,685 | 5,814,858 | － | 5,814,858
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 5,654,173 | 160,685 | 5,814,858 | － | 5,814,858
セグメント利益又は損失（△） | 293,089 | △20,240 | 272,848 | △110,152 | 162,695
セグメント資産 | 5,350,958 | 368,110 | 5,719,068 | － | 5,719,068
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 311,288 | 3,072 | 314,361 | － | 314,361
のれんの償却額 | 3,097 | 13,777 | 16,875 | － | 16,875
持分法適用会社への投資額 | 18,898 | － | 18,898 | － | 18,898
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 403,956 | 3,050 | 407,006 | － | 407,006

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年７月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当連結会計年度より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
楽天ブックスネットワーク株式会社 | 1,024,868 | 雑誌販売支援事業

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
楽天ブックスネットワーク株式会社 | 998,545 | 雑誌販売支援事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位：千円）

| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 583 | 4,293 | － | 4,877
当期末残高 | － | 64,595 | － | 64,595

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

（単位：千円）

| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 3,097 | 13,777 | － | 16,875
当期末残高 | 58,848 | 50,817 | － | 109,666

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 722.34 | 円 | 730.33 | 円
１株当たり当期純利益 | 52.07 | 円 | 23.99 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 51.89 | 円 | 23.99 | 円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 171,048 | 79,224
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 171,048 | 79,224
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,284,785 | 3,302,401
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 11,280 | 32
(うち新株予約権)(株) | (11,280) | (32)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。