【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援などを行う「アプリビジネス事業」、事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の３事業を報告セグメントとしています。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の３区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、18,625千円はセグメント間取引消去、△679,675千円は各報告セグメントに配分しない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,464,515千円及びセグメント間債権債務消去△16,000千円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、19,210千円はセグメント間取引消去、△779,547千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,549千円及びセグメント間債権債務消去△20,569千円を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。なお、のれんの未償却残高に関して、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年４月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィノバレー（以下、「フィノバレー」という。）の全株式を、TIS株式会社（以下、「TIS」という。）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をTISとの間で締結することについて決議しました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2018年６月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割によりフィノバレーを設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。
当社グループでは、2024年５月10日公表した中期経営計画において、2027年３月期までの３か年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。
TISは、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡について具体的な協議を進める旨の本基本合意書を締結することの決議にいたりました。
２．株式譲渡の相手先の名称
TIS株式会社
３．株式譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2025年４月25日
(2)基本合意書締結日 2025年４月25日
(3)株式譲渡契約締結日 2025年６月末（予定）
(4)株式譲渡実行日 2025年６月末（予定）
４．異動する子会社の名称、事業内容等
(1)名称 株式会社フィノバレー
(2)事業内容 デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用
(3)当社との取引内容 管理業務等の委託
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 105,000株（議決権所有割合：86.4％）
(2)譲渡株式数 105,000株
(3)譲渡価額 現時点で確定していません。
(4)譲渡損益 現時点で確定していません。
(5)譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合０％）