第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,738,928	2,612,766
売掛金	1,503,849	1,064,310
契約資産	157,846	148,575
電子記録債権	275	735
仕掛品	17,999	77,984
その他	187,501	189,632
貸倒引当金	△51,000	△52,980
流動資産合計	4,555,400	4,041,025
固定資産
有形固定資産	35,712	26,540
無形固定資産
ソフトウエア	958,304	877,286
ソフトウエア仮勘定	－	21,667
その他	99	72
無形固定資産合計	958,404	899,026
投資その他の資産
投資有価証券	97,988	98,312
繰延税金資産	238,975	95,646
その他	74,409	65,977
投資その他の資産合計	411,372	259,936
固定資産合計	1,405,489	1,185,503
資産合計	5,960,889	5,226,529
負債の部
流動負債
買掛金	537,699	389,354
短期借入金	※ 500,000	※ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	260,000	210,000
未払法人税等	84,253	73,871
賞与引当金	272,796	106,539
預り金	689,991	17,246
資産除去債務	1,654	－
その他	254,212	192,612
流動負債合計	2,600,608	1,489,625
固定負債
長期借入金	747,500	642,500
資産除去債務	40,200	42,176
固定負債合計	787,700	684,676
負債合計	3,388,308	2,174,301
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,326	1,378,403
資本剰余金	1,538,543	1,421,695
利益剰余金	△424,644	233,964
自己株式	△270	△270
株主資本合計	2,483,954	3,033,793
新株予約権	13,565	18,434
非支配株主持分	75,061	－
純資産合計	2,572,580	3,052,227
負債純資産合計	5,960,889	5,226,529

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	3,068,572	3,187,726
売上原価	2,083,084	2,275,494
売上総利益	985,488	912,231
販売費及び一般管理費	※１ 916,853	※１ 1,039,275
営業利益又は営業損失（△）	68,634	△127,043
営業外収益
受取利息	1,005	1,941
受取配当金	200	－
持分法による投資利益	－	324
受取手数料	1,986	5,272
受取保険金	－	13,640
キャッシュバック収入	899	－
助成金収入	1,508	－
その他	231	2,550
営業外収益合計	5,831	23,729
営業外費用
支払利息	4,137	7,864
株式交付費	5,453	－
為替差損	45	80
和解金	－	2,666
その他	92	4
営業外費用合計	9,729	10,616
経常利益又は経常損失（△）	64,737	△113,929
特別利益
関係会社株式売却益	－	※２ 919,919
特別利益合計	－	919,919
特別損失
減損損失	－	3,957
自己新株予約権消却損	－	8,354
特別損失合計	－	12,312
税金等調整前中間純利益	64,737	793,677
法人税、住民税及び事業税	5,393	56,608
法人税等調整額	27,506	81,535
法人税等合計	32,900	138,143
中間純利益	31,836	655,534
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,429	△3,074
親会社株主に帰属する中間純利益	34,265	658,609

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	31,836	655,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,567	－
その他の包括利益合計	△1,567	－
中間包括利益	30,268	655,534
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	32,698	658,609
非支配株主に係る中間包括利益	△2,429	△3,074

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	64,737	793,677
減価償却費	154,041	199,619
のれん償却額	9,519	－
減損損失	－	3,957
株式報酬費用	10,016	12,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,575	△173,815
受取利息及び受取配当金	△1,205	△1,941
支払利息	4,137	7,864
株式交付費	5,453	－
持分法による投資損益（△は益）	－	△324
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△919,919
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△124,197	387,735
未収入金の増減額（△は増加）	2,035	△25,505
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,844	△60,386
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,280	△135,732
未払金の増減額（△は減少）	19,978	24,883
未払費用の増減額（△は減少）	△25,865	△9,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,041	△46,792
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	2,983	△964
預り金の増減額（△は減少）	△187,930	300,262
その他	△9,382	18,078
小計	△285,420	375,810
利息及び配当金の受取額	1,205	1,941
利息の支払額	△4,137	△7,864
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	31,118	△66,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	△257,234	303,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△298	△2,448
無形固定資産の取得による支出	△212,412	△274,778
資産除去債務の履行による支出	－	△1,654
差入保証金の差入による支出	－	△1,800
差入保証金の回収による収入	－	7,156
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	－	195,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,711	△78,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120,000	△155,000
株式の発行による収入	184,498	－
新株予約権の発行による収入	650	－
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△196,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,148	△351,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404,796	△126,161
現金及び現金同等物の期首残高	2,871,732	2,738,928
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,466,936	※ 2,612,766

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	1,300,000	1,300,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	370,347千円	378,520千円
貸倒引当金繰入額	－	1,980
賞与引当金繰入額	45,936	51,754
退職給付費用	16,881	17,164

※２　関係会社株式売却益

　当中間連結会計期間における関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したことによるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,466,936千円	2,612,766千円
現金及び現金同等物	2,466,936	2,612,766

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	アプリ ビジネス事業	ビジネス プロデュース 事業	フィンテック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,011,861	870,917	185,794	3,068,572	－	3,068,572
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,440	－	－	1,440	△1,440	－
計	2,013,301	870,917	185,794	3,070,012	△1,440	3,068,572
セグメント利益又は セグメント損失（△）	381,939	74,058	△22,952	433,045	△364,410	68,634

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、9,605千円はセグメント間取引消去、△374,016千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	アプリ ビジネス事業	ビジネス プロデュース 事業	フィンテック 事業 （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	2,391,346	704,531	91,847	3,187,726	－	3,187,726
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,311	－	－	1,311	△1,311	－
計	2,392,658	704,531	91,847	3,189,037	△1,311	3,187,726
セグメント利益又は セグメント損失（△）	388,773	△6,730	△27,656	354,386	△481,430	△127,043

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、5,272千円はセグメント間取引消去、△486,703千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「フィンテック事業」において1,357,991千円減少しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「アプリビジネス事業」において、当社の連結子会社である株式会社プラグインの事業用資産の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,957千円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の異動（株式譲渡））

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

TIS株式会社

(2）異動した子会社の名称、事業内容等

名称　　　　株式会社フィノバレー

事業内容　　デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用

(3）株式譲渡の理由

　当社は、2018年６月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割により株式会社フィノバレー（以下、「フィノバレー」という。）を設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。

　当社グループでは、2024年５月10日公表した中期経営計画において、2027年３月期までの３か年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。

　TIS株式会社は、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡契約を締結しました。

(4）株式譲渡日

2025年７月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　919,919千円

(2）異動した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,332,962千円
固定資産	240,188
資産合計	1,573,151
流動負債	1,043,071
負債合計	1,043,071

(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

３．異動した子会社が含まれていた報告セグメント

フィンテック事業

４．中間連結損益計算書に計上されている異動した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　91,847千円

営業損失　　27,656

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各報告セグメントの収益の分解情報と「注記事項（セグメント情報等）」に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	アプリビジネス 事業	ビジネス プロデュース 事業	フィンテック 事業	合計
ストック型契約（注）１
３か月以上の準委任契約	391,987	98,191	－	490,178
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約	690,283	－	148,426	838,709
その他	27,386	－	37,368	64,754
フロー型契約（注）２
請負契約及び３か月未満の準委任契約	902,204	772,725	－	1,674,930
合計	2,011,861	870,917	185,794	3,068,572
外部顧客への売上高	2,011,861	870,917	185,794	3,068,572

（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３か月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３か月未満の準委任契約をいいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	アプリビジネス 事業	ビジネス プロデュース 事業	フィンテック 事業 （注）３	合計
ストック型契約（注）１
３か月以上の準委任契約	857,508	36,073	－	893,581
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約	762,966	－	69,396	832,362
その他	75,672	－	22,450	98,123
フロー型契約（注）２
請負契約及び３か月未満の準委任契約	695,199	668,458	－	1,363,658
合計	2,391,346	704,531	91,847	3,187,726
外部顧客への売上高	2,391,346	704,531	91,847	3,187,726

（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３か月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３か月未満の準委任契約をいいます。

３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、外部顧客への売上高は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	4円57銭	84円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	34,265	658,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	34,265	658,609
普通株式の期中平均株式数（株）	7,504,994	7,807,790
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	4円56銭	83円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,184	42,432
（うち新株予約権数（株））	(8,184)	(42,432)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（新株予約権の数402個（普通株式80,400株））、第７回新株予約権（新株予約権の数150個（普通株式15,000株））、第８回新株予約権（新株予約権の数46個（普通株式4,600株））、第９回新株予約権（新株予約権の数3,612個（普通株式361,200株））、第10回新株予約権（新株予約権の数2,500個（普通株式250,000株））	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。