１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
|
|
油槽（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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|
生産物分与費用回収権 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
|
(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払金 |
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未払揮発油税 |
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未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
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賞与引当金 |
|
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役員賞与引当金 |
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繰延税金負債 |
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事業構造改善引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
|
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事業構造改善引当金 |
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|
環境対策引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
持分変動利益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
信託設定費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
△ |
|
|
株式交換による増減 |
|
△ |
|
|
|
|
株式移転による増減 |
△ |
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|
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連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
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土地再評価差額金の取崩 |
|
|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式移転による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
生産物分与費用回収権の回収額 |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他投資等の増減額（△は増加） |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
信託設定費用の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の処分に伴う支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出 |
△ |
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短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
丸善油化商事㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社22社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数…
主要な会社名
丸善油化商事㈱
(2) 持分法を適用した関連会社数…
主要な会社名
合同石油開発㈱、ジクシス㈱
当連結会計年度より、ジクシス㈱は共同支配企業の形成に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
丸善石油化学㈱は株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度末において持分法の適用範囲より除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社42社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモアシュモア石油㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.、COSMO OIL EUROPE B.V.及び克斯莫石化貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、㈱秋田ウインドパワー研究所の決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱の給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却をしております。なお、償却期間については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当連結会計年度対応額を計上しております。連結子会社コスモ松山石油㈱及び連結子会社丸善石油化学㈱については、これに加えて工場の製造設備に係る定期修繕費用の当連結会計年度対応額を計上しております。
③事業構造改善引当金
連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。
④環境対策引当金
汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より賞与に関する規程を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき金額を賞与引当金に計上しております。
⑥役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑦役員報酬BIP信託引当金
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務
（金利関連）
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（商品関連）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則５年間で均等償却しております。ただし、少額ののれんに関しては一括償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②生産物分与費用回収権の会計処理
一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。
生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は150百万円増加となり、税金等調整前当期純損失が490百万円増加し、資本剰余金が340百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
１ 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「生産物分与費用回収権」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度において独立掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益で独立掲記しておりました「固定資産賃貸料」及び「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
平成27年６月23日開催のコスモ石油㈱第109回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取
締役及び監査等委員を除く。以下「当社取締役等」という。）、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング
㈱及びコスモエネルギー開発㈱の取締役（社外取締役を除く。以下「中核事業会社取締役」という。）を対
象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することが決議され
ました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値及び株主価値増大、株主との利益共有、報酬決定・評
価プロセスの透明性、客観性の確保を基本方針とし、業績連動性を高めたものであります。
本制度を導入するにあたっては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用
し、あらかじめＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等および中核
事業会社取締役に交付するものです。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
1,111百万円及び680,000株であります。
（千葉製油所における共同事業）
当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、東燃ゼネラル石油㈱と京葉精製共同事業合同会社(以下、共同
事業会社)を設立し、コスモ石油㈱千葉製油所と東燃ゼネラル石油㈱千葉製油所間のパイプライン建設に着
手しております。パイプラインが完成し、共同事業会社へ精製設備を一元化したのちには、コスモ石油㈱が
保有する第１常圧蒸留装置を廃棄することが最も合理的であるとの結論に至っており、また、当該廃棄によ
り、エネルギー供給構造高度化法一次告示へ対応することになります。
この設備廃棄に伴って将来費用が発生することが見込まれますが、現時点では撤去すべき設備の範囲、発
生時期及びコスモ石油㈱が負担する金額が確定していないため、これに伴う費用処理は行っておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社項目
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） (うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
75,329百万円 38,970 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. |
4,996百万円 |
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その他 |
1,541 |
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計 |
6,538 |
(2) 社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務
当連結会計年度(平成28年３月31日)
下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
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銘柄 |
譲渡金額（百万円） |
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第23回無担保社債 |
10,000 |
※４ 担保資産
(イ) 工場財団
下記の有形固定資産について、抵当権を設定しております。
(1) 担保資産
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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土地 |
17,951百万円 |
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建物及び構築物 |
1,747 |
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機械装置及び運搬具他 |
3,932 |
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計 |
23,631 |
(2) 担保付債務
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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(抵当権に係るもの) |
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長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。) |
93百万円 |
(ロ) 工場財団以外
(1) 担保資産
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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土地 |
123,200百万円 |
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機械装置及び運搬具他 |
5,195 |
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投資有価証券 |
77 |
(2) 担保付債務
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。) |
37,494百万円 |
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上記の土地には、長期借入金の担保として根質権20,991百万円が設定されております。 |
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(3) 営業保証等として担保に供している資産
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券 |
53百万円 |
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流動資産その他 |
1,895 |
上記のほか、担保に供している連結子会社株式
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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連結子会社株式 |
1,240百万円 |
※５ 事業用土地の再評価
連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…連結子会社コスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日（連結子会社１社については平成13年12月31日）
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△33,605百万円 |
６ 財務制限条項
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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借入金のうち、112,473百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。） |
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※１ たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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売上原価に含まれるたな卸資産評価損 |
4,043百万円 |
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洗替え法による簿価切下額の戻入額 |
△2,953 |
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たな卸資産評価損との相殺後の額 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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外注作業費 |
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給料 |
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支払運賃 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※４ 固定資産売却益の主な内訳
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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土地 |
139百万円 |
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建物及び構築物 |
7 |
※５ 固定資産売却損の主な内訳
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 土地 |
274百万円 205 |
※６ 固定資産処分損の主な内訳
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 機械装置 工具器具備品 撤去費用 |
775百万円 525 52 4,562 |
※７ 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営ＳＳについてはＳＳ毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、ＩＰＰ事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については１物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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石油事業 |
コスモ石油プロパティサービス㈱セルフピュア昭島営業所（東京都昭島市）他8件 |
土地 その他 |
234 |
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遊休資産 |
コスモ石油㈱坂出物流基地（香川県坂出市）他54件 |
土地 その他 |
6,007 |
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合計 |
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6,241 |
用途毎の減損損失の内訳（百万円）
石油事業 234（内、土地106、その他127）
遊休資産 6,007（内、土地3,867、その他2,140）
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
※８ 事業構造改善費用の主な内訳
製油所閉鎖に伴い発生する費用及び３製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
製油所閉鎖に伴い発生する費用 971百万円
装置稼働停止期間中の固定費等 5,951百万円
なお、「事業構造改善費用」には、事業構造改善引当金繰入額3,902百万円が含まれております。
※９ その他の特別利益の主な内訳
製油所閉鎖に伴う事業構造改善引当金等の戻し入れ及び一部の連結子会社の過年度厚生年金基金解散に伴う費用計上額の戻し入れを連結損益計算書の特別利益に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
製油所閉鎖に伴う事業構造改善引当金等の戻し入れ 388百万円
過年度厚生年金基金解散に伴う費用計上額の戻し入れ 150百万円
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△1,573百万円 |
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組替調整額 |
△1,035 |
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税効果調整前 |
△2,609 |
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税効果額 |
454 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,154 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
1,023 |
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組替調整額 |
△4,187 |
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税効果調整前 |
△3,164 |
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税効果額 |
831 |
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繰延ヘッジ損益 |
△2,332 |
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土地再評価差額金： |
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税効果額 |
193 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
△809 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
△2,630 |
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組替調整額 |
1,445 |
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税効果調整前 |
△1,185 |
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税効果額 |
△503 |
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退職給付に係る調整額 |
△1,688 |
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持分法適用会社に対する持分相当額： |
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当期発生額 |
△1,202 |
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組替調整額 |
△182 |
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資産の取得原価調整額 |
△400 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,786 |
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その他の包括利益合計 |
△8,579 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
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普通株式 |
847,705,087 |
(注１) 84,770,508 |
(注２) 847,705,087 |
84,770,508 |
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合計 |
847,705,087 |
84,770,508 |
847,705,087 |
84,770,508 |
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自己株式 |
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普通株式 |
669,281 |
(注３) 754,790 |
(注４) 669,281 |
(注５) 754,790 |
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合計 |
669,281 |
754,790 |
669,281 |
754,790 |
（注）１ コスモ石油㈱が、単独株式移転により当社を設立した際に株式を発行したことによる増加であります。
２ 単独株式移転による減少であります。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託口(ＢＩＰ信託)による当社株式の取得が680,000株含まれており、また持分変動及び単元未満株式の買取により増加しております。
４ 単独株式移転、株式交換及び単元未満株式の買増請求売渡による減少であります。
５ 当連結会計年度末の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する自社株式が680,000株含まれております。
２ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,390 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 27百万円
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
60,972 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
30,000 |
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計 |
90,972 |
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使途制限付信託預金 |
△1,553 |
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現金及び現金同等物 |
89,418 |
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たに丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得に伴う収入(純額)の関係は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
流動資産 145,947百万円
固定資産 79,225
流動負債 △88,639
固定負債 △28,802
負ののれん △16,302
段階取得に係る差損 10,190
非支配株主持分及び
過年度取得親会社持分等 △94,585
新規連結子会社株式の取得価額 7,033
取得価額のうち未払額 △6,200
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △36,349
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社 35,516
株式の取得による収入
なお、当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
※３ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
ジクシス㈱（平成27年４月１日付でコスモ石油ガス㈱より商号変更）及び四日市エルピージー基地㈱が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
流動資産（除く現金及び現金同等物） 22,187百万円
固定資産 8,533
流動負債 △20,325
固定負債 △2,108
純資産 △17,533
差引：連結除外に伴う現金 △9,245
及び現金同等物の減少額
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に石油精製販売・石油開発事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、取引実施部署が経営執行会議にて基本方針の承認を得て実行し、取引実績については経営執行会議にて定期的に報告しております。連結子会社についても、社内管理規程に基づいて取引の実行と管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
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連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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(1) 現金及び預金 |
60,972 |
60,972 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
192,572 |
192,572 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
53 49,720 |
57 49,720 |
3 － |
|
(4) 未収入金 |
28,709 |
28,709 |
－ |
|
資産計 |
332,029 |
332,032 |
3 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
115,803 |
115,803 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
200,619 |
200,619 |
－ |
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
12,000 |
12,000 |
－ |
|
(4) 未払金 |
94,582 |
94,582 |
－ |
|
(5) 未払揮発油税 |
93,788 |
93,788 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
8,094 |
8,094 |
－ |
|
(7) 社債 |
46,700 |
48,237 |
1,537 |
|
(8) 長期借入金 |
497,831 |
509,610 |
11,778 |
|
負債計 |
1,069,420 |
1,082,737 |
13,316 |
|
デリバティブ取引(*) |
(2,034) |
(2,034) |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、(5)未払揮発油税並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(8)参照）
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式等 |
92,265 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について668百万円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
60,972 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
192,572 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
54 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
28,709 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
312,254 |
54 |
－ |
－ |
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
133,976 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
12,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,000 |
20,700 |
|
長期借入金 |
66,643 |
95,850 |
105,155 |
80,957 |
32,539 |
183,328 |
|
合計 |
212,619 |
95,850 |
105,155 |
80,957 |
58,539 |
204,028 |
１ 満期保有目的の債券
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
50 |
54 |
3 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
3 |
2 |
△0 |
|
合計 |
53 |
57 |
3 |
２ その他有価証券
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
16,078 |
9,649 |
6,428 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
16,078 |
9,649 |
6,428 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,431 |
4,335 |
△903 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
30,210 |
30,210 |
－ |
|
小計 |
33,642 |
34,545 |
△903 |
|
合計 |
49,720 |
44,195 |
5,525 |
３ 売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
① 株式 ② 債券 ③ その他 |
231 － － |
161 － － |
－ － － |
|
合計 |
231 |
161 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について692百万円(その他有価証券の株式681百万円、関連会社株式10百万円)の減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
71,026 |
－ |
△573 |
△573 |
|
|
売建 米ドル |
19,857 |
－ |
110 |
110 |
（注） 時価の算定方法
直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)金利関連
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
71 |
58 |
△4 |
7 |
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)商品関連
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
原油先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 買建 |
2 9 |
－ － |
△0 △0 |
△0 △0 |
|
|
製品先物取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
5 |
－ |
－ |
－ |
（注） 時価の算定方法
原油先物取引…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,568 |
1,306 |
1,069 |
（注） 時価の算定方法
直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)金利関連
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
315,670 |
283,914 |
（注２） |
|
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
△1,499 |
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
原油先物取引 |
予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
50 |
－ |
△1 |
||
|
原油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
固定買・変動売 固定売・変動買 |
予定取引 |
9,444 8,790 |
－ － |
△530 △482 |
|
|
製品スワップ取引 固定買・変動売 固定売・変動買 |
予定取引 |
5,675 7,490 |
－ － |
△39 △83 |
（注） 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。
製品スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付年金、確定拠出年金、前払退職金及び加算退職金制度を設けております。なお一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。また一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、確定給付制度の注記に含めております。
２ 確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
42,255百万円 |
|
勤務費用 |
1,560 |
|
利息費用 |
367 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
270 |
|
退職給付の支払額 |
△5,256 |
|
新規連結による増加額 |
5,396 |
|
その他 |
△100 |
|
退職給付債務の期末残高 |
44,492 |
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
33,421百万円 |
|
期待運用収益 |
1,182 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,596 |
|
事業主からの拠出額 |
1,879 |
|
退職給付の支払額 |
△4,604 |
|
新規連結による増加額 |
7,135 |
|
その他 |
225 |
|
年金資産の期末残高 |
36,644 |
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
42,553百万円 |
|
年金資産 |
△36,644 |
|
|
5,909 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,938 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,848 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
9,586 △1,738 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,848 |
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,560百万円 |
|
利息費用 |
367 |
|
期待運用収益 |
△1,182 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,901 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△210 |
|
その他 |
△235 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,200 |
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
210百万円 |
|
数理計算上の差異 |
974 |
|
合 計 |
1,185 |
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△318百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,507 |
|
合 計 |
4,189 |
(７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
37.0％ |
|
株式 |
47.0 |
|
その他 |
16.0 |
|
合 計 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度26.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％～1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％～4.0％ |
３ 確定拠出制度
一部の国内連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度438百万円であります。
４ 複数事業主制度
一部の国内連結子会社における複数事業主制度への要拠出額は、当連結会計年度72百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
(1)流動の部 |
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
1,592百万円 |
|
|
事業構造改善引当金 |
1,392 |
|
|
未払事業税 |
652 |
|
|
繰越欠損金 |
591 |
|
|
廃棄物処分費 |
426 |
|
|
たな卸資産未実現損益 |
373 |
|
|
その他 |
1,948 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,977 |
|
|
評価性引当額 |
△2,623 |
|
|
繰延税金資産合計 |
4,353 |
|
|
繰延税金負債との相殺 |
△541 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
3,812 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
たな卸資産 |
△320 |
|
|
探鉱準備金 |
△240 |
|
|
その他 |
△33 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△593 |
|
|
繰延税金資産との相殺 |
541 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△52 |
|
|
(2)固定の部 |
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
繰越欠損金 |
104,045 |
|
|
その他 |
41,458 |
|
|
繰延税金資産小計 |
145,504 |
|
|
評価性引当額 |
△131,928 |
|
|
繰延税金資産合計 |
13,575 |
|
|
繰延税金負債との相殺 |
△11,137 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,437 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
外国法人税計算上の償却差額 |
△25,598 |
|
|
資産除去費用 |
△5,496 |
|
|
その他 |
△11,245 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△42,340 |
|
|
繰延税金資産との相殺 |
11,137 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△31,202 |
|
|
(再評価に係る繰延税金資産・負債) |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
10,353 |
|
|
評価性引当額 |
△10,353 |
|
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△5,249 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△5,249 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更等により、当連結会計年度末の流動資産の繰延税金資産が88百万円、流動負債の繰延税金負債が４百万円、固定資産の繰延税金資産が629百万円、固定負債の繰延税金負債が921百万円、再評価に係る繰延税金負債が285百万円、それぞれ減少しており、負ののれん発生益は119百万円、法人税等調整額は24百万円、その他有価証券評価差額金は105百万円、退職給付に係る調整累計額は７百万円、土地再評価差額金は285百万円、それぞれ増加しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 丸善石油化学㈱
事業の内容 石油化学製品の製造・販売及び付帯業務
(２)企業結合を行った主な理由
当社が丸善石油化学㈱を連結子会社化することにより、石油精製事業と石油化学事業の一体運営を進め、各事業の競争力強化を図ることができると考えております。
(３)企業結合日
平成28年３月11日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 43.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 8.8%
取得後の議決権比率 52.7%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、丸善石油化学㈱の議決権の過半数を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年３月31日としているため、連結財務諸表には、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた丸善石油化学㈱の株式の時価 29,487百万円
企業結合日に追加取得した丸善石油化学㈱の株式の時価 7,033百万円
被取得企業の取得原価 36,520百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価 36,520百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 46,710百万円
差額（段階取得に係る差損） 10,190百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 150百万円
６．負ののれん発生益の金額及び原因
(１)負ののれん発生益の金額 16,302百万円
(２)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 145,947百万円
固定資産 79,225百万円
資産合計 225,173百万円
流動負債 88,639百万円
固定負債 28,802百万円
負債合計 117,441百万円
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 194,329百万円
経常利益 9,246百万円
（概算額の算定方法）
企業統合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(現物出資による株式取得)
共通支配下の取引等
平成28年１月１日に当社の完全子会社であるコスモ石油㈱の貸付金を種類株式で引き受けております。
１．取引の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：コスモ石油㈱
その事業の内容：石油製品の製造・販売及び付帯業務
(２)企業結合日
平成28年１月１日
(３)企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
(４)その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(１)取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現物出資の対象となる債権の額面総額 |
120,000百万円 |
|
取得原価 |
|
120,000百万円 |
(グループ会社管理事業の会社分割)
共通支配下の取引等
平成28年１月１日に当社の完全子会社であるコスモ石油㈱は、グループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割し、当社に承継いたしました。
１．取引の概要
(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 グループ会社管理事業
事業の内容 総合石油事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(２)企業結合日
平成28年１月１日
(３)企業結合の法的形式
コスモ石油㈱を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(４)その他取引の概要に関する事項
「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社である当社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(単独株式移転による持株会社の設立)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年10月１日に単独株式移転の方法により、コスモ石油㈱の完全親会社として設立されました。
１．取引の概要
(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 グループ会社管理事業
事業の内容 総合石油事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(２)企業結合日
平成27年10月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を株式移転設立完全親会社、コスモ石油㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転
(４)結合後企業の名称
コスモエネルギーホールディングス㈱
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、以下の目的を以てコスモエネルギーホールディングス㈱を設立し、持株会社体制へ移行しました。
①事業競争力の強化と持株会社の収益安定化
事業会社では、責任と権限が明確化されることにより意思決定の迅速化及び従業員のプロフェッショナル化とモチベーション強化を図り、事業環境の変化に適応した機動的な業務執行により企業価値の向上を目指します。持株会社では、収益基盤を確立した上で財務体質を改善しつつ安定的な配当の実現を目指します。
②グループ経営強化と経営資源シフトの加速
「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社である当社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。
③事業毎のアライアンス推進
事業領域毎の組織体制を確立することにより経済環境や事業環境の変化に対して事業単位で柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を追求します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(吸収分割を用いた販売関連事業の承継)
共通支配下の取引等
当社の完全子会社であるコスモ石油㈱は、平成27年10月１日にコスモ石油㈱の燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業を、当社の完全子会社であるコスモ石油マーケティング㈱に、またコスモ石油㈱のサービスステーション（以下「ＳＳ」といいます。）に係る資産管理事業を、当社の完全子会社であるコスモ石油プロパティサービス㈱に、それぞれ会社分割し、承継いたしました。
１．取引の概要
(１)結合後企業の名称、対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合後企業の名称
①コスモ石油マーケティング㈱
事業の名称 燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業
事業の内容 石油製品及びカーリース等の販売、ならびに関連する関係会社の管理
②コスモ石油プロパティサービス㈱
事業の名称 ＳＳに係る資産管理事業
事業の内容 ＳＳ資産の賃貸借及び固定資産管理
(２)企業結合日
平成27年10月１日
(３)企業結合の法的形式
コスモ石油㈱を吸収分割会社とし、コスモ石油マーケティング㈱及びコスモ石油プロパティサービス㈱を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(４)その他取引の概要に関する事項
本取引は、持株会社体制における中核３社の１つである販売事業会社「コスモ石油マーケティング㈱」が、そのミッションを追求する上で、燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業と、ＳＳに係る資産管理事業を、更に機能強化し、且つ業務効率化することを目的として実施しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（LPガス元売事業統合契約の締結）
共同支配企業の形成
１．取引の概要
(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 LPガス元売事業
事業の内容 LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売及び海外トレーディング事業
(２)企業結合日
平成27年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社の完全子会社であるコスモ石油㈱、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱、㈱エネサンスホールディングス（昭和シェル石油㈱51%、住友商事㈱49%出資により平成20年に設立）を吸収分割会社、コスモ石油ガス㈱（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
(４)結合後企業の名称
ジクシス㈱
(５)取引の目的を含む取引の概要
コスモ石油㈱を含めた４社グループが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。
(６)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、コスモ石油㈱と昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱との間で、各社がジクシス㈱の共同支配投資企業となる株主間契約書を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
なお、コスモ石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割は、平成26年８月５日に締結したLPガス元売事業統合契約に従い事前準備行為として実施した平成26年９月17日付のコスモ石油ガス㈱の増資引受と、一体の取引として会計処理しております。当該企業結合の結果、当社（企業結合時はコスモ石油㈱）、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱及び東燃ゼネラル石油㈱は、それぞれジクシス㈱の株式20,000株（発行済株式総数の25%相当）ずつを保有することとなり、ジクシス㈱は、当社（企業結合時はコスモ石油㈱）の持分法適用関連会社としております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務
・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・利権協定効力発生に伴う廃山義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～50年と見積り、割引率は0.183％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
10,537百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
828 |
|
新規連結による増加額 |
239 |
|
時の経過による調整額 |
204 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△217 |
|
その他増減額 (△は減少) |
93 |
|
期末残高 |
11,685 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,440百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は△341百万円（特別損益に計上）、減損損失は5,978百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
34,460 |
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期中増減額 |
81 |
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期末残高 |
34,541 |
|
|
期末時価 |
35,771 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は賃貸等不動産化等による増加（8,815百万円）であり、主な減少額は減損による減少（5,978百万円）であります。
３ 連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」及び「石油開発事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
「石油化学事業」及び「石油開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益又は損失(△) |
△ |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、
旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額424百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,319百万円、セグメント間取引消去57百万円、たな卸資産の調整額361百万円、固定資産の調整額△1,313百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。
４ 当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
|
2,002,260 |
101,854 |
140,192 |
2,244,306 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
中東 |
その他 |
計 |
|
620,438 |
72,814 |
15 |
693,267 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＪＸホールディングス㈱ |
302,640 |
石油事業、石油開発事業 |
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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(単位：百万円) |
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石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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|
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
桐山 浩 |
－ |
－ |
当社取締役専務執行役員 |
（被所有） 直接 0.0 |
当社取締役専務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長 |
寄付 |
25 |
－ |
－ |
（注）１ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,286.03円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△594.85円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（当連結会計年度680千株）。また、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（当連結会計年度261千株）。
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円） |
△50,230 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）（百万円） |
△50,230 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
84,441 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期末残高 （百万円） |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
コスモエネルギー ホールディングス㈱ |
第24回無担保社債 |
平成24年 ８月28日 |
20,000 |
1.260 |
無担保 |
平成32年 ８月28日 |
|
コスモエネルギー ホールディングス㈱ |
第25回無担保社債 |
平成25年 ９月30日 |
10,000 |
1.145 |
無担保 |
平成33年 ９月30日 |
|
コスモエネルギー ホールディングス㈱ |
第26回無担保社債 |
平成26年 ２月25日 |
7,700 |
1.260 |
無担保 |
平成34年 ２月25日 |
|
コスモエネルギー ホールディングス㈱ |
第27回無担保社債 |
平成27年 10月１日 |
3,000 |
1.340 |
無担保 |
平成37年 10月１日 |
|
カタール石油開発㈱ |
第１回無担保社債 |
平成27年 12月24日 |
6,000 |
0.800 |
無担保 |
平成32年 12月24日 |
|
合計 |
－ |
－ |
46,700 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
26,000 |
|
２ コスモエネルギーホールディングス㈱の第24回、第25回、第26回、第27回無担保社債は、連結子会社コス
モ石油㈱より移管されたものであります。
３ 社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務
下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契
約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消
去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
|
銘柄 |
譲渡金額（百万円） |
|
第23回無担保社債 |
10,000 |
|
区分 |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
133,976 |
0.325 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
66,643 |
1.201 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
73 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
497,831 |
1.293 |
平成29年～平成87年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
585 |
－ |
平成29年～平成44年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
12,000 |
0.108 |
－ |
|
合計 |
711,110 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
95,850 |
105,155 |
80,957 |
32,539 |
|
リース債務 |
61 |
52 |
48 |
43 |
① 当連結会計年度における四半期情報
|
（累計期間） |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
1,731,461 |
2,244,306 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△33,379 |
△43,797 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△48,600 |
△50,230 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△574.70 |
△594.85 |
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（会計期間） |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△369.04 |
△19.39 |
（注）当社は、平成27年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出してお
らず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。