第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第２期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 60,972	※４ 45,292
受取手形及び売掛金	192,572	※４ 216,602
有価証券	30,000	－
商品及び製品	87,825	111,905
仕掛品	391	279
原材料及び貯蔵品	94,211	131,181
未収入金	28,709	36,010
繰延税金資産	3,812	3,760
その他	※４ 17,954	※４ 16,752
貸倒引当金	△195	△181
流動資産合計	516,254	561,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	129,074	150,866
油槽（純額）	32,693	33,027
機械装置及び運搬具（純額）	149,609	161,690
土地	※６ 320,971	※６ 320,496
リース資産（純額）	761	674
建設仮勘定	53,586	99,980
その他（純額）	6,571	6,584
有形固定資産合計	※１,※４ 693,267	※１,※４,※５ 773,320
無形固定資産
ソフトウエア	3,158	3,032
のれん	1,452	721
その他	42,812	40,830
無形固定資産合計	47,423	44,585
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 112,040	※２,※４ 105,720
長期貸付金	2,048	2,857
長期前払費用	7,986	6,716
退職給付に係る資産	1,738	1,928
生産物分与費用回収権	16,917	17,302
繰延税金資産	2,437	2,608
その他	9,330	8,899
貸倒引当金	△481	△365
投資その他の資産合計	152,019	145,667
固定資産合計	892,710	963,573
繰延資産
社債発行費	651	502
繰延資産合計	651	502
資産合計	1,409,615	1,525,679

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,803	170,539
短期借入金	※４,※７ 200,619	※４,※７ 225,169
コマーシャル・ペーパー	12,000	51,400
未払金	94,582	92,428
未払揮発油税	93,788	66,528
未払法人税等	8,094	11,237
未払費用	3,716	3,182
賞与引当金	4,962	5,326
役員賞与引当金	293	315
繰延税金負債	52	266
事業構造改善引当金	4,534	2,001
その他	17,070	27,079
流動負債合計	555,519	655,473
固定負債
社債	46,700	46,700
長期借入金	※４,※７ 497,831	※４,※７ 449,282
繰延税金負債	31,202	33,608
再評価に係る繰延税金負債	※６ 5,249	※６ 5,243
特別修繕引当金	15,078	13,781
事業構造改善引当金	1,171	212
環境対策引当金	3,416	1,997
退職給付に係る負債	9,586	5,516
役員報酬BIP信託引当金	41	296
資産除去債務	11,375	19,338
その他	29,730	21,441
固定負債合計	651,384	597,420
負債合計	1,206,903	1,252,893
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	84,509	84,359
利益剰余金	259	49,985
自己株式	△1,223	△1,113
株主資本合計	123,545	173,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	4,794
繰延ヘッジ損益	△1,601	△233
土地再評価差額金	※６ △20,660	※６ △20,576
為替換算調整勘定	8,507	7,215
退職給付に係る調整累計額	△4,786	292
その他の包括利益累計額合計	△15,499	△8,508
非支配株主持分	94,665	108,063
純資産合計	202,712	272,786
負債純資産合計	1,409,615	1,525,679

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,244,306	2,292,280
売上原価	※１,※３ 2,154,615	※１,※３ 2,079,727
売上総利益	89,691	212,553
販売費及び一般管理費	※２,※３ 119,433	※２,※３ 120,370
営業利益又は営業損失（△）	△29,742	92,182
営業外収益
受取利息	167	218
受取配当金	1,322	671
固定資産賃貸料	870	1,144
持分法による投資利益	3,012	1,796
その他	3,907	2,764
営業外収益合計	9,280	6,594
営業外費用
支払利息	12,758	12,274
為替差損	－	1,058
その他	2,899	3,995
営業外費用合計	15,658	17,328
経常利益又は経常損失（△）	△36,121	81,448
特別利益
固定資産売却益	※４ 160	※４ 322
投資有価証券売却益	161	910
関係会社株式売却益	－	1,282
補助金収入	5,716	3,346
持分変動利益	1,565	－
負ののれん発生益	16,302	493
その他	※９ 554	※９ 558
特別利益合計	24,460	6,914
特別損失
固定資産売却損	※５ 484	※５ 195
固定資産処分損	※６ 6,189	※６ 6,274
減損損失	※７ 6,241	※７ 842
投資有価証券評価損	692	808
事業構造改善費用	※８ 6,923	※８ 802
訴訟関連損失	405	－
段階取得に係る差損	10,190	－
信託設定費用	1,010	－
その他	－	※10 873
特別損失合計	32,137	9,796
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△43,797	78,565
法人税、住民税及び事業税	13,293	18,267
法人税等調整額	△12,690	644
法人税等合計	602	18,912
当期純利益又は当期純損失（△）	△44,400	59,652
非支配株主に帰属する当期純利益	5,829	6,417
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△50,230	53,235

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△44,400	59,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,154	2,824
繰延ヘッジ損益	△2,332	1,304
土地再評価差額金	193	△28
為替換算調整勘定	△809	△143
退職給付に係る調整額	△1,688	5,077
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,786	△1,067
その他の包括利益合計	※１ △8,579	※１ 7,966
包括利益	△52,979	67,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△58,809	60,112
非支配株主に係る包括利益	5,829	7,506

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	107,246	16,967	7,942	△145	132,010
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△50,230		△50,230
自己株式の取得				△1,114	△1,114
自己株式の処分		△0		0	△0
連結範囲の変動		340	△46	△9	284
株式交換による増減		△0		1	1
株式移転による増減	△67,246	67,202		44	－
連結子会社の決算期変更に伴う増減			490		490
土地再評価差額金の取崩			42,103		42,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△67,246	67,542	△7,682	△1,077	△8,465
当期末残高	40,000	84,509	259	△1,223	123,545

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,505	749	21,249	10,568	△2,890	35,183	40,326	207,520
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△50,230
自己株式の取得								△1,114
自己株式の処分								△0
連結範囲の変動								284
株式交換による増減								1
株式移転による増減								－
連結子会社の決算期変更に伴う増減								490
土地再評価差額金の取崩			△42,103			△42,103		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,463	△2,351	193	△2,060	△1,896	△8,579	54,339	45,759
当期変動額合計	△2,463	△2,351	△41,909	△2,060	△1,896	△50,682	54,339	△4,808
当期末残高	3,042	△1,601	△20,660	8,507	△4,786	△15,499	94,665	202,712

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,000	84,509	259	△1,223	123,545
当期変動額
剰余金の配当			△3,386		△3,386
親会社株主に帰属する当期純利益			53,235		53,235
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△31		110	78
連結範囲の変動			△10		△10
土地再評価差額金の取崩			△113		△113
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△117			△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△149	49,725	109	49,685
当期末残高	40,000	84,359	49,985	△1,113	173,231

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,042	△1,601	△20,660	8,507	△4,786	△15,499	94,665	202,712
当期変動額
剰余金の配当								△3,386
親会社株主に帰属する当期純利益								53,235
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								78
連結範囲の変動								△10
土地再評価差額金の取崩			113			113		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,751	1,367	△28	△1,292	5,079	6,877	13,397	20,275
当期変動額合計	1,751	1,367	84	△1,292	5,079	6,990	13,397	70,073
当期末残高	4,794	△233	△20,576	7,215	292	△8,508	108,063	272,786

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△43,797	78,565
減価償却費	27,447	34,507
負ののれん発生益	△16,302	△493
のれん償却額	730	730
段階取得に係る差損益（△は益）	10,190	－
減損損失	6,241	842
固定資産売却損益（△は益）	324	△127
事業構造改善費用	6,923	802
固定資産処分損益（△は益）	6,189	6,274
投資有価証券売却損益（△は益）	△161	△910
投資有価証券評価損益（△は益）	692	808
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,282
補助金収入	△5,716	△3,346
受取利息及び受取配当金	△1,489	△890
支払利息	12,758	12,274
為替差損益（△は益）	119	754
持分法による投資損益（△は益）	△3,012	△1,796
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	△148
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	234	△2,375
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△314	△583
退職給付に係る資産及び負債の増減額	753	581
売上債権の増減額（△は増加）	53,968	△23,948
生産物分与費用回収権の回収額	3,265	3,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,904	△61,495
仕入債務の増減額（△は減少）	△96,090	55,031
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24,245	△1,528
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18,151	△22,773
その他投資等の増減額（△は増加）	860	1,699
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4,171	△2,306
その他	△75	1,535
小計	53,849	73,665
利息及び配当金の受取額	2,154	1,014
利息の支払額	△13,490	△12,407
事業構造改善費用の支払額	△5,107	△3,916
補助金の受取額	4,978	3,487
信託設定費用の支払額	△1,010	－
法人税等の支払額	△22,945	△14,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,427	47,625

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△976	△1,341
投資有価証券の売却及び償還による収入	243	7,190
関係会社株式の取得による支出	△8,401	△1,240
関係会社株式の売却及び清算による収入	－	178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,261
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 35,502	※２ －
有形固定資産の取得による支出	△55,743	△108,683
有形固定資産の処分に伴う支出	△4,645	△4,310
有形固定資産の売却による収入	1,243	593
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出	△16,126	△5,977
短期貸付金の増減額（△は増加）	2,713	399
長期貸付けによる支出	△1,840	△1,425
長期貸付金の回収による収入	1,074	589
定期預金の預入による支出	△100	△489
定期預金の払戻による収入	14,193	－
匿名組合出資金の払戻による収入	－	1,233
その他	23	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,839	△112,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,138	△2,828
長期借入れによる収入	73,692	43,861
長期借入金の返済による支出	△45,165	△66,333
引出制限付預金の預入による支出	－	△6,393
社債の発行による収入	8,886	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	12,000	39,400
配当金の支払額	－	△3,359
非支配株主への配当金の支払額	△1,578	△947
非支配株主からの払込みによる収入	－	6,229
その他	△2,196	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,499	9,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	△189	△621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,898	△55,408
現金及び現金同等物の期首残高	80,765	89,418
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,107
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	8
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	※３ △9,245	※３ －
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 89,418	※１ 36,126

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数…39社

　連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

　前連結会計年度において連結子会社であったｎｅｏ ＡＬＡ㈱（平成29年３月１日付でコスモＡＬＡ㈱より商号変更）は、当連結会計年度中に株式の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった丸善油化商事㈱は、当連結会計年度において重要性が増加したため連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　㈱長田野ガスセンター

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数…19社

主要な会社名

㈱長田野ガスセンター

　丸善油化商事㈱は、当連結会計年度において重要性が増加したため持分法の適用から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用した関連会社数…11社

主要な会社名

 合同石油開発㈱、ジクシス㈱、ｎｅｏ ＡＬＡ㈱

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社39社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモアシュモア石油㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.及びCOSMO OIL EUROPE B.V.の決算日は12月31日であり、㈱秋田ウインドパワー研究所の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　　償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱の給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。なお、償却期間については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の会計処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

 　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 　財務内容評価法によっております。

②特別修繕引当金

　消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当連結会計年度対応額を計上しております。連結子会社コスモ松山石油㈱及び連結子会社丸善石油化学㈱については、これに加えて工場の製造設備に係る定期修繕費用の当連結会計年度対応額を計上しております。

③事業構造改善引当金

　連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。

④環境対策引当金

　汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

　また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

⑤賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑦役員報酬BIP信託引当金

　当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、原則５年間で均等償却しております。ただし、少額ののれんに関しては一括償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②生産物分与費用回収権の会計処理

　一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。

　生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

④土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

　一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた11,375百万円は、「資産除去債務」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた870百万円は、「固定資産賃貸料」として組替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

　役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。株式の交付を受けるのは、原則として当該役員等の退任時点となります。

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,111百万円、680千株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（千葉製油所における共同事業）

　当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、東燃ゼネラル石油㈱（現ＪＸＴＧエネルギー㈱）と京葉精製共同事業合同会社(以下、共同事業会社)を設立し、コスモ石油㈱千葉製油所とＪＸＴＧエネルギー㈱千葉製油所間のパイプライン建設に着手しております。パイプラインが完成し、共同事業会社へ精製設備を一元化したのちには、コスモ石油㈱が保有する第１常圧蒸留装置を廃棄することが最も合理的であるとの結論に至っており、また、当該廃棄により、エネルギー供給構造高度化法一次告示へ対応することになります。

　この設備廃棄に伴って将来費用が発生することが見込まれますが、現時点では撤去すべき設備の範囲、発生時期及びコスモ石油㈱が負担する金額が確定していないため、これに伴う費用処理は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	974,787百万円	976,300百万円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） (うち、共同支配企業に対する投資の金額)	75,329百万円 38,970	71,729百万円 48,040

　３　偶発債務

(1) 保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	4,996百万円	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	2,110百万円
その他	1,541	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,761
		その他	233
計	6,538	計	4,105

(2) 社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
銘柄	譲渡金額	銘柄	譲渡金額
第23回無担保社債	10,000百万円	――――――――

※４　担保資産

(イ) 工場財団

下記の有形固定資産について、抵当権を設定しております。

(1) 担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
土地	17,951百万円	17,951百万円
建物及び構築物	1,747	1,694
機械装置及び運搬具他	3,932	2,953
計	23,631	22,598

(2) 担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(抵当権に係るもの)
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。)	93百万円	－百万円

(ロ) 工場財団以外

(1) 担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
土地	123,200百万円	123,200百万円
現金及び預金	476	8,672
受取手形及び売掛金	－	6,008
機械装置及び運搬具他	4,718	1,652
投資有価証券	77	76

(2) 担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。)	37,494百万円	54,532百万円
上記の土地には、長期借入金の担保として根質権（前連結会計年度20,991百万円、当連結会計年度20,991百万円）が設定されております。

(3) 営業保証等として担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	53百万円	53百万円
流動資産その他	1,895	1,765

上記のほか、担保に供している連結子会社株式

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結子会社株式	1,240百万円	1,240百万円

※５　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具3,393百万円、その他26百万円であります。

※６　事業用土地の再評価

　連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…連結子会社コスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日（連結子会社１社については平成13年12月31日）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△33,605百万円	△32,664百万円

※７　財務制限条項

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

　借入金のうち、112,473百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

　借入金のうち、111,396百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	4,043百万円	4,286百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額	△2,953	△4,043
たな卸資産評価損との相殺後の額	1,090	241

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
外注作業費	22,882百万円	23,514百万円
給料	20,689	21,232
支払運賃	13,889	16,580
賃借料	11,360	10,506
減価償却費	6,200	6,092
退職給付費用	1,823	2,611

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,104百万円	4,269百万円

※４　固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	139百万円	85百万円
機械装置	－	81
建物及び構築物	7	17

※５　固定資産売却損の主な内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 土地	274百万円 205	－百万円 －

※６　固定資産処分損の主な内訳

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置 工具器具備品 撤去費用	775百万円 525 52 4,562	建物及び構築物 機械装置 撤去費用	521百万円 484 4,003

※７　減損損失

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営ＳＳについてはＳＳ毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、ＩＰＰ事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については１物件毎を基本単位としグルーピングしております。

　地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
石油事業	コスモ石油プロパティサービス㈱セルフピュア昭島営業所（東京都昭島市）他8件	土地 その他	234
遊休資産	コスモ石油㈱坂出物流基地（香川県坂出市）他54件	土地 その他	6,007
合計			6,241

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　234（内、土地　106、その他　127）

　　遊休資産　　　　　6,007（内、土地3,867、その他2,140）

　石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
石油事業	コスモ石油プロパティサービス㈱セルフ＆カーケアステーション平成（熊本県熊本市）他4件	土地 その他	137
遊休資産	コスモ石油㈱四日市グラウンド（三重県四日市市）他45件	土地 その他	704
合計			842

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　137（内、土地 92、その他 45）

　　遊休資産　　　　　　704（内、土地496、その他207）

　石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

※８　事業構造改善費用の主な内訳

　製油所閉鎖に伴い発生する費用及び３製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
製油所閉鎖に伴い発生する費用 装置稼働停止期間中の固定費等	971百万円 5,951	137百万円 468

　なお、事業構造改善引当金繰入額が前連結会計年度に3,902百万円、当連結会計年度に137百万円が含まれております。

※９　その他の特別利益の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　製油所閉鎖に伴う事業構造改善引当金戻し入れ及び一部の連結子会社の過年度厚生年金基金解散に伴う費用計上額の戻し入れを連結損益計算書の特別利益に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

　　　製油所閉鎖に伴う事業構造改善引当金等の戻し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 388百万円

　　　過年度厚生年金基金解散に伴う費用計上額の戻し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　環境対策引当金の戻し入れ等を連結損益計算書の特別利益に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

　　　環境対策引当金戻し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 476百万円

※10　その他の特別損失の主な内訳

　将来の撤去工事の費用及び汚染された土壌の処理費用を連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　撤去工事費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 338百万円

　　　土壌処理費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 284百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,573百万円	4,618百万円
組替調整額	△1,035	△695
税効果調整前	△2,609	3,922
税効果額	454	△1,097
その他有価証券評価差額金	△2,154	2,824
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,023	133
組替調整額	△4,187	1,200
資産の取得原価調整額	－	147
税効果調整前	△3,164	1,482
税効果額	831	△177
繰延ヘッジ損益	△2,332	1,304
土地再評価差額金：
税効果額	193	△28
為替換算調整勘定：
当期発生額	△809	△142
組替調整額	－	△0
為替換算調整勘定	△809	△143
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,630	2,840
組替調整額	1,445	2,340
税効果調整前	△1,185	5,180
税効果額	△503	△103
退職給付に係る調整額	△1,688	5,077
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,202	△1,131
組替調整額	△182	63
資産の取得原価調整額	△400	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,786	△1,067
その他の包括利益合計	△8,579	7,966

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	847,705,087	(注１) 84,770,508	(注２) 847,705,087	84,770,508
合計	847,705,087	84,770,508	847,705,087	84,770,508
自己株式
普通株式	669,281	(注３) 754,790	(注４) 669,281	(注５) 754,790
合計	669,281	754,790	669,281	754,790

（注）１ コスモ石油㈱が、単独株式移転により当社を設立した際に株式を発行したことによる増加であります。

２ 単独株式移転による減少であります。

３ 役員報酬ＢＩＰ信託口(ＢＩＰ信託)による当社株式の取得が680,000株含まれており、また持分変動及び単元未満株式の買取により増加しております。

４ 単独株式移転、株式交換及び単元未満株式の買増請求売渡による減少であります。

５ 当連結会計年度末の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する自社株式が680,000株含まれております。

２　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,390	利益剰余金	40	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　27百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,770,508	－	－	84,770,508
合計	84,770,508	－	－	84,770,508
自己株式
普通株式(注)	754,790	(注１) 505	(注１) 73,821	(注２) 681,474
合計	754,790	505	73,821	681,474

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の株式数の減少は自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分による減少であります。

２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する自社株式が680,000株含まれております。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,390	40	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　27百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,238	利益剰余金	50	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　34百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	60,972	百万円	45,292	百万円
有価証券勘定	30,000		－
計	90,972		45,292
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		△489
使途制限付信託預金	△1,553		△1,327
引出制限付預金	－		△7,349
現金及び現金同等物	89,418		36,126

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、株式の取得により新たに丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得に伴う収入(純額)の関係は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度
　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
　　　　　　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　145,947百万円
　　　　　　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 79,225
　　　　　　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　 △88,639
　　　　　　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　 △28,802
　　　　　　　　　負ののれん　　　　　　　　　　　　　　 △16,302
　　　　　　　　　段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　 10,190
　　　　　　　　　非支配株主持分及び
　　　　　　　　　　過年度取得親会社持分等　　　　　　　 △94,585
　　　　　　　　　新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　7,033
　　　　　　　　　取得価額のうち未払額　　　　　　　　　　△6,200
　　　　　　　　　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　 △36,349
　　　　　　　　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社　　　 35,516
　　　　　　　　　　　　株式の取得による収入

　なお、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　該当事項はありません。

※３　連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、ジクシス㈱（平成27年４月１日付でコスモ石油ガス㈱より商号変更）及び四日市エルピージー基地㈱が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度
　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
　　　　　　　　　流動資産（除く現金及び現金同等物）　　　22,187百万円
　　　　　　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 8,533
　　　　　　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　△20,325
　　　　　　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　 △2,108
　　　　　　　　　純資産　　　　　　　　　　　　　　　　△17,533
　　　　　　　　　差引：連結除外に伴う現金　　　　　　　 △9,245
　　　　　　　　　　　　及び現金同等物の減少額

　当連結会計年度に連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　該当事項はありません。

４　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要な資産除去債務の計上額は、5,998百万円であります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に石油精製販売・石油開発事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	60,972	60,972	－
(2) 受取手形及び売掛金	192,572	192,572	－
(3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	53 49,720	57 49,720	3 －
(4) 未収入金	28,709	28,709	－
資産計	332,029	332,032	3
(1) 支払手形及び買掛金	115,803	115,803	－
(2) 短期借入金	200,619	200,619	－
(3) コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000	－
(4) 未払金	94,582	94,582	－
(5) 未払揮発油税	93,788	93,788	－
(6) 未払法人税等	8,094	8,094	－
(7) 社債	46,700	48,237	1,537
(8) 長期借入金	497,831	509,610	11,778
負債計	1,069,420	1,082,737	13,316
デリバティブ取引(*)	(2,034)	(2,034)	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	45,292	45,292	－
(2) 受取手形及び売掛金	216,602	216,602	－
(3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	53 20,982	56 20,982	2 －
(4) 未収入金	36,010	36,010	－
資産計	318,941	318,944	2
(1) 支払手形及び買掛金	170,539	170,539	－
(2) 短期借入金	225,169	225,169	－
(3) コマーシャル・ペーパー	51,400	51,400	－
(4) 未払金	92,428	92,428	－
(5) 未払揮発油税	66,528	66,528	－
(6) 未払法人税等	11,237	11,237	－
(7) 社債	46,700	47,698	998
(8) 長期借入金	449,282	453,415	4,133
負債計	1,113,284	1,118,415	5,131
デリバティブ取引(*)	(662)	(662)	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、(5)未払揮発油税並びに(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(8)参照）

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	92,265	84,684

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について808百万円(前連結会計年度は668百万円)の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	60,972	－	－	－
受取手形及び売掛金	192,572	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金	30,000	－	－	－
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	54	－	－
未収入金	28,709	－	－	－
合計	312,254	54	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	45,292	－	－	－
受取手形及び売掛金	216,602	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	54	－	－
未収入金	36,010	－	－	－
合計	297,904	54	－	－

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	133,976	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	12,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	26,000	20,700
長期借入金	66,643	95,850	105,155	80,957	32,539	183,328
合計	212,619	95,850	105,155	80,957	58,539	204,028

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	129,575	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	51,400	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	26,000	17,700	3,000
長期借入金	95,593	109,869	84,760	39,347	70,505	144,798
合計	276,569	109,869	84,760	65,347	88,205	147,798

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	50	54	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	3	2	△0
合計	53	57	3

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	53	56	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	53	56	2

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	16,078	9,649	6,428
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	16,078	9,649	6,428
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	3,431	4,335	△903
②　債券	－	－	－
③　その他	30,210	30,210	－
小計	33,642	34,545	△903
合計	49,720	44,195	5,525

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	20,787	9,983	10,804
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	20,787	9,983	10,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	194	581	△387
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	194	581	△387
合計	20,982	10,565	10,417

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式 ②　債券 ③　その他	231 － －	161 － －	－ － －
合計	231	161	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式 ②　債券 ③　その他	4,480 － －	910 － －	59 － －
合計	4,480	910	59

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について692百万円(その他有価証券の株式681百万円、関連会社株式10百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について808百万円(その他有価証券の株式808百万円)の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	71,026	－	△573	△573
	売建　米ドル	19,857	－	110	110

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	98,829	－	△669	△669
	中国元	913	721	94	94
	売建　米ドル	27,835	－	122	122

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)金利関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	71	58	△4	7

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(3)商品関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	原油先物取引
	売建 買建	2 9	－ －	△0 △0	△0 △0
	製品先物取引
	買建	5	－	－	－

（注）　時価の算定方法

原油先物取引…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

製品先物取引…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	原油先物取引
	買建	341	－	△20	△20
	製品先物取引
	売建 買建	601 6	－ －	26 △0	26 △0
市場取引以外の取引	製品スワップ取引
	固定買・変動売 　固定売・変動買	109 1,730	－ －	△2 △127	△2 △127

（注）　時価の算定方法

原油先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

製品先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

製品スワップ取引…インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が評価した価格及びリム情報開発㈱のリム価格

　　　　　　　　　における最終価格を基準に算出しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		3,568	1,306	1,069

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		3,113	400	363

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)金利関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	315,670	283,914	（注２）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	60,000	60,000	△1,499

（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	308,855	248,412	（注２）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	60,000	60,000	△823

（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油先物取引	予定取引
	買建		50	－	△1
	原油スワップ取引
	固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	9,444 8,790	－ －	△530 △482
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	5,675 7,490	－ －	△39 △83

（注）　時価の算定方法

原油先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

製品スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油先物取引	予定取引
	買建		13	－	△0
	原油スワップ取引
	固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	17,658 17,016	－ －	△269 704
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	7,953 4,607	－ －	△251 192

（注）　時価の算定方法

原油先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

製品スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の国内連結子会社は、確定給付年金、確定拠出年金、前払退職金及び加算退職金制度を設けております。なお一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。また一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

　その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、確定給付制度の注記に含めております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,255百万円	44,492百万円
勤務費用	1,560	1,568
利息費用	367	361
数理計算上の差異の発生額	270	460
退職給付の支払額	△5,256	△6,978
新規連結による増加額	5,396	－
その他	△100	△1
退職給付債務の期末残高	44,492	39,901

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	33,421百万円	36,644百万円
期待運用収益	1,182	880
数理計算上の差異の発生額	△2,596	3,382
事業主からの拠出額	1,879	1,801
退職給付の支払額	△4,604	△6,413
新規連結による増加額	7,135	－
その他	225	17
年金資産の期末残高	36,644	36,313

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　 資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	42,553百万円	37,609百万円
年金資産	△36,644	△36,313
	5,909	1,296
非積立型制度の退職給付債務	1,938	2,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,848	3,588
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	9,586 △1,738	5,516 △1,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,848	3,588

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,560百万円	1,568百万円
利息費用	367	361
期待運用収益	△1,182	△880
数理計算上の差異の費用処理額	1,901	2,551
過去勤務費用の費用処理額	△210	△210
その他	△235	△79
確定給付制度に係る退職給付費用	2,200	3,310

(５) 退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	210百万円	210百万円
数理計算上の差異	974	△5,391
合　計	1,185	△5,180

(６) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△318百万円	△107百万円
未認識数理計算上の差異	4,507	△630
合　計	4,189	△738

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	37.0％	29.2％
株式	47.0	55.4
その他	16.0	15.4
合　計	100.0	100.0

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.9％、当連結会計年度37.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8％～1.2％	0.3％～1.2％
長期期待運用収益率	1.0％～4.0％	1.0％～3.0％

３　確定拠出制度

　一部の国内連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度438百万円、当連結会計年度594百万円であります。

４　複数事業主制度

　一部の国内連結子会社における複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度10百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,592百万円		1,713百万円
未払事業税等	652		886
事業構造改善引当金	1,392		548
たな卸資産	201		532
たな卸資産未実現損益	373		492
繰越欠損金	591		141
その他	2,173		2,611
繰延税金資産小計	6,977		6,925
評価性引当額	△2,623		△2,544
繰延税金資産合計	4,353		4,381
繰延税金負債との相殺	△541		△620
繰延税金資産の純額	3,812		3,760
(繰延税金負債)
たな卸資産	△320		△335
繰延ヘッジ損益	△27		△243
探鉱準備金	△240		△240
その他	△5		△67
繰延税金負債合計	△593		△886
繰延税金資産との相殺	541		620
繰延税金負債の純額	△52		△266
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	104,045		94,615
減損損失	9,025		9,504
その他	32,433		35,722
繰延税金資産小計	145,504		139,842
評価性引当額	△131,928		△120,662
繰延税金資産合計	13,575		19,180
繰延税金負債との相殺	△11,137		△16,571
繰延税金資産の純額	2,437		2,608
(繰延税金負債)
外国法人税計算上の償却差額	△25,598		△27,917
資産除去費用	△5,496		△9,767
その他	△11,245		△12,495
繰延税金負債合計	△42,340		△50,180
繰延税金資産との相殺	11,137		16,571
繰延税金負債の純額	△31,202		△33,608
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	10,353		10,484
評価性引当額	△10,353		△10,484
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△5,249		△5,243
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,249		△5,243

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。		30.86%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.54
受取配当金連結消去に伴う影響額			1.52
持分法投資損益の影響			△0.71
外国法人税額			6.17
評価性引当額の増減			△13.26
その他			0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.07

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されておりますが、影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。

　　・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務

　　・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務

　　・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

　　・利権協定効力発生に伴う廃山義務

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～50年と見積り、割引率は0.000％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
期首残高	10,537百万円	11,685百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	828	1,811
新規連結による増加額	239	－
見積り変更による増加額（注）	－	5,998
時の経過による調整額	204	218
資産除去債務の履行による減少額	△217	△233
その他増減額 (△は減少)	93	－
期末残高	11,685	19,480

（注）当連結会計年度において、連結子会社１社は１坑井あたりの除去費用を見直した結果、将来発生する除去費用が期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから合理的に見積った金額5,998百万円を資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,440百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は△341百万円（特別損益に計上）、減損損失は5,978百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,286百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は78百万円（特別損益に計上）、減損損失は704百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	34,460	34,541
	期中増減額	81	△1,496
	期末残高	34,541	33,045
期末時価		35,771	32,220

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産化等による増加（8,815百万円）であり、主な減少額は減損による減少（5,978百万円）であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は賃貸契約解除による減少（1,755百万円)であります。

３　連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」及び「石油開発事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
「石油化学事業」及び「石油開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,177,077	20,222	22,661	24,345	－	2,244,306
セグメント間の内部売上高 又は振替高	43,587	27,908	33,146	47,104	△151,746	－
計	2,220,664	48,131	55,807	71,449	△151,746	2,244,306
セグメント利益又は損失(△)	△62,807	4,115	18,637	3,508	424	△36,121
その他の項目
減価償却費	19,103	802	6,210	1,893	△562	27,447
のれんの償却額	695	－	－	35	－	730
受取利息	421	－	93	14	△363	167
支払利息	12,093	110	541	375	△363	12,758
持分法投資利益又は損失(△)	△3,426	5,795	567	75	－	3,012

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、

　旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益調整額424百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,319百万円、セグメント間取引消去57百万円、たな卸資産の調整額361百万円、固定資産の調整額△1,313百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

４　当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,918,527	328,183	21,899	23,670	－	2,292,280
セグメント間の内部売上高 又は振替高	181,367	50,259	22,637	36,971	△291,236	－
計	2,099,895	378,443	44,536	60,642	△291,236	2,292,280
セグメント利益	41,168	22,177	9,347	3,757	4,997	81,448
その他の項目
減価償却費	19,444	7,165	6,705	2,000	△808	34,507
のれんの償却額	695	－	－	35	－	730
受取利息	608	37	49	9	△487	218
支払利息	10,539	477	719	521	16	12,274
持分法投資利益又は損失(△)	△3,512	5,236	35	37	－	1,796

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、

　旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益調整額4,997百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,222百万円、セグメント間取引消去366百万円、たな卸資産の調整額△353百万円、固定資産の調整額△237百万円が含まれております。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	アジア	その他	計
2,002,260	101,854	140,192	2,244,306

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	中東	その他	計
620,438	72,814	15	693,267

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸホールディングス㈱	302,640	石油事業、石油開発事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	アジア	その他	計
2,026,574	140,196	125,509	2,292,280

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	ＵＡＥ	その他	計
656,863	116,446	10	773,320

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸホールディングス㈱	304,860	石油事業、石油開発事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	6,049	－	191	－	－	6,241

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	842	-	-	-	-	842

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	1,390	－	－	61	－	1,452

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	695	-	-	26	-	721

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

石油化学事業において、16,302百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、丸善石油化学㈱を連結子会社化したことによるものです。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

石油化学事業において、493百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、前連結会計年度に連結子会社化した丸善石油化学㈱について追加的に入手した情報に基づく確定差額です。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	桐山　浩	－	－	当社代表取締役副社長執行役員	（被所有） 　直接　0.0	当社代表取締役副社長執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	15	－	－

（注）１  取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

いわゆる第三者のための取引であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	桐山　浩	－	－	当社取締役専務執行役員	（被所有） 　直接　0.0	当社取締役専務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	25	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	桐山　浩	－	－	当社代表取締役副社長執行役員	（被所有） 　直接　0.0	当社代表取締役副社長執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	19	－	－

（注）１  取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

いわゆる第三者のための取引であります。

２　重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,286.03円	1,958.91円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△594.85円	633.32円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度680千株、当連結会計年度680千株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度261千株、当連結会計年度680千株）。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△50,230	53,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	△50,230	53,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,441	84,057

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率(％)	担保	償還期限
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第24回無担保社債	平成24年 ８月28日	20,000	20,000	1.260	無担保	平成32年 ８月28日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第25回無担保社債	平成25年 ９月30日	10,000	10,000	1.145	無担保	平成33年 ９月30日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第26回無担保社債	平成26年 ２月25日	7,700	7,700	1.260	無担保	平成34年 ２月25日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第27回無担保社債	平成27年 10月１日	3,000	3,000	1.340	無担保	平成37年 10月１日
カタール石油開発㈱	第１回無担保社債	平成27年 12月24日	6,000	6,000	0.800	無担保	平成32年 12月24日
合計	－	－	46,700	46,700	－	－	－

（注）１　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	26,000	17,700

２　コスモエネルギーホールディングス㈱の第24回、第25回、第26回、第27回無担保社債は、連結子会社コスモ石油㈱より移管されたものであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	133,976	129,575	0.438	－
１年以内に返済予定の長期借入金	66,643	95,593	1.038	－
１年以内に返済予定のリース債務	73	69	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	497,831	449,282	1.388	平成30年～平成87年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	585	537	－	平成30年～平成44年
その他有利子負債 　支払手形及び買掛金（ユーザンス） 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－ 12,000	13,722 51,400	1.332 0.114	－ －
合計	711,110	740,181	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの

　　返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	109,869	84,760	39,347	70,505
リース債務	61	53	46	42

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務に基づくもの	2,915	130	13	3,031
利権協定効力発生に伴う廃山義務に基づくもの等	8,770	7,898	219	16,448
合計	11,685	8,028	233	19,480

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	478,711	1,023,838	1,625,590	2,292,280
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,340	12,556	47,309	78,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,779	4,340	23,447	53,235
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	56.89	51.65	278.97	633.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	56.89	△5.23	227.22	354.24