２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,024	2,284
短期貸付金	4	0
関係会社短期貸付金	145,996	256,358
未収入金	16,276	5,035
繰延税金資産	308	220
その他	650	552
流動資産合計	※３ 179,260	※３ 264,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	381	429
車両運搬具	9	10
工具、器具及び備品	78	67
土地	123,200	123,200
リース資産	-	8
建設仮勘定	14	5
有形固定資産合計	※１ 123,683	※１ 123,720
無形固定資産
ソフトウエア	545	550
その他	16	16
無形固定資産合計	562	567
投資その他の資産
投資有価証券	7,864	6,542
関係会社株式	185,658	191,866
関係会社長期貸付金	172,228	175,424
長期差入保証金	588	612
繰延税金資産	382	262
その他	890	964
貸倒引当金	△751	△751
投資その他の資産合計	※３ 366,861	※３ 374,922
固定資産合計	491,108	499,210
資産合計	670,368	763,663

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	-	49,500
関係会社短期借入金	-	46,108
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 54,366	※１,※４ 81,775
コマーシャル・ペーパー	12,000	51,400
未払金	6,905	2,192
未払法人税等	462	3,434
預り金	33,163	45,947
賞与引当金	466	265
役員賞与引当金	81	91
その他	1,622	746
流動負債合計	※３ 109,067	※３ 281,463
固定負債
社債	40,700	40,700
長期借入金	※１,※４ 442,868	※１,※４ 361,093
長期預り金	4	532
役員報酬BIP信託引当金	20	160
その他	7,104	4,679
固定負債合計	※３ 490,697	※３ 407,165
負債合計	599,764	688,629
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金
資本準備金	10,000	10,000
その他資本剰余金	12,055	12,055
資本剰余金合計	22,055	22,055
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,628	13,745
利益剰余金合計	10,628	13,745
自己株式	△1,113	△1,113
株主資本合計	71,571	74,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72	918
繰延ヘッジ損益	△1,040	△571
評価・換算差額等合計	△967	346
純資産合計	70,604	75,034
負債純資産合計	670,368	763,663

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	3,400	2,719
グループ運営収入	4,503	7,861
不動産賃貸収入	1,082	4,474
営業収益合計	※２ 8,986	※２ 15,055
一般管理費	※１,※２ 3,698	※１,※２ 7,335
営業利益	5,287	7,719
営業外収益
受取利息	5,351	9,579
受取配当金	-	221
為替差益	3	-
その他	36	296
営業外収益合計	※２ 5,391	※２ 10,097
営業外費用
支払利息	5,509	10,516
社債利息	-	502
為替差損	-	22
その他	439	583
営業外費用合計	※２ 5,948	※２ 11,625
経常利益	4,730	6,191
特別利益
抱合せ株式消滅差益	6,396	-
関係会社株式売却益	-	1,229
投資有価証券売却益	-	282
特別利益合計	6,396	1,511
特別損失
固定資産処分損	4	13
投資有価証券売却損	-	51
投資有価証券評価損	102	-
特別損失合計	107	65
税引前当期純利益	11,019	7,637
法人税、住民税及び事業税	708	1,321
法人税等調整額	△318	△192
法人税等合計	390	1,129
当期純利益	10,628	6,507

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加	40,000	10,000	12,055	22,055				62,055
当期純利益					10,628	10,628		10,628
自己株式の取得							△1,113	△1,113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	40,000	10,000	12,055	22,055	10,628	10,628	△1,113	71,571
当期末残高	40,000	10,000	12,055	22,055	10,628	10,628	△1,113	71,571

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加				62,055
当期純利益				10,628
自己株式の取得				△1,113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	72	△1,040	△967	△967
当期変動額合計	72	△1,040	△967	70,604
当期末残高	72	△1,040	△967	70,604

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,000	10,000	12,055	22,055	10,628	10,628	△1,113	71,571
当期変動額
剰余金の配当					△3,390	△3,390		△3,390
当期純利益					6,507	6,507		6,507
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	3,116	3,116	△0	3,116
当期末残高	40,000	10,000	12,055	22,055	13,745	13,745	△1,113	74,687

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	72	△1,040	△967	70,604
当期変動額
剰余金の配当				△3,390
当期純利益				6,507
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	845	468	1,314	1,314
当期変動額合計	845	468	1,314	4,430
当期末残高	918	△571	346	75,034

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

　時価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

　貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員報酬BIP信託引当金

　当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込み額を基礎に計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（金利関連）

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

８　匿名組合出資の会計処理

　当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるＣＥＡＭ合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1)　担保資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	123,200百万円	123,200百万円

(2)　担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。)	22,160百万円	15,600百万円

　上記の有形固定資産には、長期借入金の担保として根質権（前事業年度20,991百万円、当事業年度20,991百万円）が設定されております。

２　偶発債務

(1)　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
コスモ石油㈱	51,362百万円	コスモ石油㈱	137,576百万円
アブダビ石油㈱	15,650	Cosmo Oil (UK) Plc.	26,655
Cosmo Oil (UK) Plc.	15,346	その他	27,935
その他	21,018
計	103,377	計	192,167

(2)　社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

前事業年度(平成28年３月31日)

　下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 （平成29年３月31日）
銘柄	譲渡金額	銘柄	譲渡金額
第23回無担保社債	10,000百万円	――――――――

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	14,942百万円	5,008百万円
長期金銭債権	751	751
短期金銭債務	38,033	46,522
長期金銭債務	5	505

※４　財務制限条項

前事業年度

（平成28年３月31日）

　借入金のうち、74,700百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

＜当社の財務制限条項＞

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

当事業年度

（平成29年３月31日）

　借入金のうち、70,000百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

＜当社の財務制限条項＞

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
外注作業費	521百万円	1,465百万円
租税課金	360	1,318
給料	490	881
広告宣伝費	593	861

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	5,586百万円	12,335百万円
一般管理費	142	1,182
営業取引以外の取引高	6,231	10,242

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式177,564百万円、関連会社株式8,094百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式183,716百万円、関連会社株式8,149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金 　 未払事業税等	169百万円 117		110百万円 107
その他	21		15
繰延税金資産合計	308		233
(繰延税金負債)
未収事業税	－		△12
繰延税金負債合計	－		△12
繰延税金資産・負債の純額	308		220
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,427		1,438
その他	790		507
繰延税金資産小計	2,217		1,946
評価性引当額	△1,752		△1,408
繰延税金資産合計	465		537
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△45		△238
その他	△37		△36
繰延税金負債合計	△82		△274
繰延税金資産・負債の純額	382		262

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06%		30.86%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.20		△10.01
抱合せ株式消滅差益	△19.19		－
評価性引当額の増減	△1.32		△2.88
その他	0.99		△3.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.54		14.79

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	381	70	－	22	429	61
	車両運搬具	9	5	1	2	10	6
	工具、器具及び備品	78	6	0	17	67	295
	土地	123,200	－	－	－	123,200	－
	リース資産	－	10	－	2	8	2
	建設仮勘定	14	287	295	－	5	－
	計	123,683	380	297	46	123,720	366
無形固定資産	ソフトウエア	545	172	0	167	550	8,381
	その他	16	－	－	－	16	1
	計	562	172	0	167	567	8,383

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	751	－	－	751
賞与引当金	466	265	466	265
役員賞与引当金	81	91	81	91
役員報酬BIP信託引当金	20	140	－	160

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の前事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。

　なお、コスモ石油㈱の当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）に係る財務諸表は、資本金が５億円未満となったため、記載しておりません。

（コスモ石油株式会社）

（１）財務諸表

①　貸借対照表

(単位：百万円)

	前事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	897
売掛金	※４　123,236
商品及び製品	66,483
原材料及び貯蔵品	78,042
前渡金	554
前払費用	2,316
短期貸付金	21
関係会社短期貸付金	217
未収入金	※４　16,042
繰延税金資産	262
親会社株式	37
その他	※２　4,452
流動資産合計	292,566
固定資産
有形固定資産
建物	11,102
構築物	42,192
油槽	29,917
機械及び装置	106,339
車両運搬具	81 1,691
工具、器具及び備品
土地	※５　61,110
リース資産	192
建設仮勘定	21,391
有形固定資産合計	※１　274,019
無形固定資産
商標権	0
借地権	78
ソフトウエア	758
その他	25
無形固定資産合計	864
投資その他の資産
投資有価証券	1,856
関係会社株式	34,739
出資金	58
長期貸付金	224
関係会社長期貸付金	276
長期前払費用	457
長期未収入金	64
長期差入保証金	※２　428
その他	22
貸倒引当金	△22
投資その他の資産合計	38,106
固定資産合計	312,990
資産合計	605,556

(単位：百万円)

	前事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４　103,486
短期借入金	88,125
1年内返済予定の長期借入金	375
未払金	※４　69,851
未払揮発油税	93,788
未払法人税等	231
未払消費税等	914
未払費用	286
前受金	1,591
預り金	※４　140,382
前受収益	30
賞与引当金	1,231
役員賞与引当金	72
事業構造改善引当金	4,534
その他	434
流動負債合計	505,335
固定負債
長期借入金	1,687
関係会社長期借入金	48,158
繰延税金負債	33
再評価に係る繰延税金負債	※５　2,707
長期預り金	960
特別修繕引当金	8,649
退職給付引当金	1,752
事業構造改善引当金	1,171
環境対策引当金	3,173
その他	1,458
固定負債合計	69,752
負債合計	575,087
純資産の部
株主資本
資本金	167,246
資本剰余金
資本準備金	76,966
資本剰余金合計	76,966
利益剰余金
利益準備金	169
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△209,355
利益剰余金合計	△209,185
株主資本合計	35,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55
繰延ヘッジ損益	61
土地再評価差額金	※５　△4,675
評価・換算差額等合計	△4,558
純資産合計	30,469
負債純資産合計	605,556

②　損益計算書

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高	※８　2,038,314
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	65,344
当期商品仕入高 　当期製品製造原価	※８　672,138 1,015,860
揮発油税	411,468
他勘定受入高	※２　△5,735
自家消費高	△67,196
合計	2,091,880
商品及び製品期末たな卸高	40,980
売上原価	※１　2,050,899
売上総損失（△）	△12,584
販売費及び一般管理費	※３,※４　44,111
営業損失（△）	△56,696
営業外収益
受取利息	638
有価証券利息	0
受取配当金	3,047
為替差益	806
固定資産賃貸料	1,059
その他	2,044
営業外収益合計	※８　7,596
営業外費用
支払利息	10,371
社債利息	484
その他	2,049
営業外費用合計	※８　12,905
経常損失（△）	△62,004
特別利益
固定資産売却益	※５　97
投資有価証券売却益	161
補助金収入	5,716
投資評価引当金戻入益	64
事業構造改善引当金戻入益	388
特別利益合計	6,427
特別損失
固定資産売却損	※６　52,360
固定資産処分損	※７　5,322
減損損失	※９　5,481
投資有価証券評価損	33
事業構造改善費用	※10　6,726
訴訟関連損失	405
特別損失合計	70,329
税引前当期純損失（△）	△125,906
法人税、住民税及び事業税	△1,987
法人税等調整額	△15,320
法人税等合計	△17,308
当期純損失（△）	△108,598

　製造原価明細書

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		949,907	95.0
Ⅱ  労務費		9,187	0.9
Ⅲ  経費	※２	40,857	4.1
当期総製造費用		999,952	100.0
半製品期首たな卸高		41,416
合計		1,041,369
他勘定振替高	※３	6
半製品期末たな卸高		25,503
当期製品製造原価		1,015,860

　１　原価計算方法は連産品原価計算方法を採用しております。

※２　経費のうち主なもの

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費（百万円）	12,489
修繕費（百万円）	17,080

※３　他勘定振替高の内訳は、収益性低下による簿価切下げ額（洗替え法）です。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利  益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益  剰余金
当期首残高	107,246	16,966	0	16,967	169	△43,530	△43,361	△96	80,756
当期変動額
新株の発行	60,000	60,000		60,000					120,000
当期純損失（△）						△108,598	△108,598		△108.598
会社分割による減少						△99,284	△99,284		△99,284
土地再評価差額金の取崩						42,102	42,102		42,102
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△0	△0		△0	△0	0	△0
株式交換による減少								1	1
株式移転による減少						△44	△44	95	51
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	60,000	60,000	△0	59,999	－	△165,824	△165,824	96	△45,728
当期末残高	167,246	76,966	－	76,966	169	△209,355	△209,185	－	35,027

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,176	1,027	18,289	21,493	102,249
当期変動額
新株の発行					120,000
当期純損失（△）					△108,598
会社分割による減少					△99,284
土地再評価差額金の取崩			△42,102	△42,102	－
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					△0
株式交換による減少					1
株式移転による減少					51
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）	△2,120	△965	19,137	16,051	16,051
当期変動額合計	△2,120	△965	△22,965	△26,051	△71,780
当期末残高	55	61	△4,675	△4,558	30,469

④　キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△125,906
減価償却費	15,187
減損損失	5,481
固定資産売却損益（△は益）	52,263
事業構造改善費用	6,726
固定資産処分損益（△は益）	5,322
投資有価証券売却損益（△は益）	△161
投資有価証券評価損益（△は益）	33
補助金収入	△5,716
受取利息及び受取配当金	△3,686
支払利息	10,856
為替差損益（△は益）	△175
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	137
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△341
退職給付引当金の増減額（△は減少）	241
売上債権の増減額（△は増加）	55,801
たな卸資産の増減額（△は増加）	78,860
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,959
その他の流動資産の増減額（△は増加）	40,465
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△35,613
その他投資等の増減額（△は増加）	444
その他の固定負債の増減額（△は減少）	2,415
その他	950
小計	△12,371
利息及び配当金の受取額	3,645
利息の支払額	△9,105
事業構造改善費用の支払額	△5,107
補助金の受取額	4,978
信託設定費用の支払額	△1,010
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9,459
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,511

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	238
関係会社株式の取得による支出	△8,703
有形固定資産の取得による支出	△26,053
有形固定資産の処分に伴う支出	△4,412
有形固定資産の売却による収入	1,141
無形固定資産及び長期前払費用の取得による支出	△518
短期貸付金の増減額（△は増加）	△47,570
長期貸付けによる支出	△1,038
長期貸付金の回収による収入	2,388
その他	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34,191
長期借入れによる収入	67,640
長期借入金の返済による支出	△11,797
社債の発行による収入	2,909
その他	△201
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	△327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,604
現金及び現金同等物の期首残高	16,770
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額	△14,268
現金及び現金同等物の期末残高	※１　897

注記事項

（重要な会計方針）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

      償却原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

  時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械及び装置、構築物、油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（追加情報）

　前事業年度において、当社の従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度より賞与に関する規定を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を賞与引当金に計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 特別修繕引当金

　消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当事業年度対応額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　また、過去勤務費用においては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　(6) 事業構造改善引当金

　製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

　汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

　また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

　　　ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務

(金利関連)

　　　ヘッジ手段…金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象…借入金

(商品関連)

　　　ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引
　　　ヘッジ対象…原油・製品売買取引

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

　　取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

８　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９　連結納税制度の適用

　コスモエネルギーホールディングス㈱を連結納税親法人とする連結納税子法人として、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（役員に信託を通じて親会社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年6月23日の定時株主総会により、親会社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに当社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しました。
　役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の親会社株式を親会社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に親会社株式を交付いたします。株式の交付を受けるのは、原則として対象者の退任時点となります。

（千葉製油所における共同事業）

　当社は、東燃ゼネラル石油㈱と京葉精製共同事業合同会社(以下、共同事業会社)を設立し、当社千葉製油所と東燃ゼネラル石油㈱千葉製油所間のパイプライン建設に着手しております。パイプラインが完成し、共同事業会社へ精製設備を一元化したのちには、当社が保有する第１常圧蒸留装置を廃棄することが最も合理的であるとの結論に至っており、また、当該廃棄により、エネルギー供給構造高度化法一次告示へ対応することになります。
　この設備廃棄に伴って将来費用が発生することが見込まれますが、現時点では撤去すべき設備の範囲、発生時期及び当社が負担する金額が確定していないため、これに伴う費用処理は行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	413,937百万円

※２　担保資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産その他	1,458
長期差入保証金	428
計	1,886

　３　偶発債務

(1)　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）
コスモエネルギーホールディングス㈱	477,934百万円
その他	26,892
計	504,826

(2)　重畳的債務引受による連帯債務

　　 平成27年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、当社よりコスモエネルギーホールディングス㈱が承継した　   金融機関からの借入金につき、当社は重畳的債務引受により連帯債務者となっております。

前事業年度 （平成28年３月31日）
コスモエネルギーホールディングス㈱	60,000百万円

※４　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	16,109百万円
未収入金	3,921
流動負債
買掛金	3,183
預り金	136,421
未払金	14,948

※５　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△21,532百万円

（損益計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
　また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う前事業年度の簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	4,306百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額	△1,173
たな卸資産評価損との相殺後の額	3,132

※２　他勘定受入高の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
転送運賃	5,709百万円
原油売却代他	△11,444
計	△5,735

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業

年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注作業費	12,273百万円
賃借料	7,304
支払運賃	7,013
販売手数料	2,941
減価償却費	2,546

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

2,093百万円

※５　固定資産売却益の主な内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	7百万円
土地	88

※６　固定資産売却損の主な内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	273百万円
土地	52,086

　※７　固定資産処分損の主な内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	46百万円
構築物	343
油槽	43
機械及び装置	439
工具、器具及び備品	7
建設仮勘定	26
撤去費用	4,412

※８　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	744,883百万円
仕入高	328,671
受取配当金	2,562
受取利息	627
支払利息	4,631

　なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は1,197百万円であります。

※９　減損損失

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、元売事業では全体を基本単位とし、またＩＰＰ事業、不動産賃貸事業、遊休資産については１物件毎を基本単位としグルーピングしております。

　地価の下落などによる事業環境の変化により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	坂出物流基地　精製装置撤去跡地等（香川県坂出市）他24件	土地 その他	5,481

用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　遊休資産 5,481（内、土地3,717、油槽1,377、その他386）

　回収可能価額は、土地については主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。土地以外の資産については、資産価値を零として評価しております。

※10　事業構造改善費用

　製油所閉鎖に伴い発生する費用及び３製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

　前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

製油所閉鎖に伴い発生する費用	774百万円
装置稼働停止期間中の固定費等	5,951百万円

なお、事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額3,902百万円が含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	847,705,087	－	－	847,705,087
Ａ種優先株式　（注）１．	－	1,200	－	1,200
合計	847,705,087	1,200	－	847,706,287
自己株式
普通株式　（注）２．３．	317,633	2,949	320,582	－
合計	317,633	2,949	320,582	－

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加1,200株は、デット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資に伴うものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,949株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減320,582株は、単元未満株式の買増請求による減少800株、株式交換による減少6,000株、株式移転に係る親会社株式への変更による減少313,782株であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	897百万円
現金及び現金同等物	897

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(１)Ａ種優先株式による増資

　コスモエネルギーホールディングス㈱からの増資につきましては、「関連当事者情報」をご参照ください。

(２)グループ会社管理事業の会社分割

　平成28年１月１日に当社は、グループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割し、親会社であるコスモエネルギーホールディングス㈱に承継いたしました。会社分割における承継資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産	134百万円
固定資産	78,442
資産合計	78,577
流動負債	72
固定負債	169
負債合計	241

(３)吸収分割を用いた販売関連事業等の承継

　平成27年10月１日に当社は、燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業をコスモ石油マーケティング㈱に、また当社のサービスステーションに係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に、またその他１社に事業の一部を、それぞれ会社分割し、承継いたしました。会社分割における承継資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産	2,519百万円
固定資産	52,790
資産合計	55,309
流動負債	71,306
固定負債	12,674
負債合計	83,981

(４)親会社による債務引受

　コスモエネルギーホールディングス㈱による債務引受につきましては、「関連当事者情報」をご参照ください。

(５)信託受益権の譲渡

　ＣＥＡＭ合同会社に対する信託受益権の譲渡につきましては、「関連当事者情報」をご参照ください。

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に石油精製販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を親会社であるコスモエネルギーホールディングス㈱より調達しております。

　デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定に従い、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成し管理しております。

　当社が利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。

②市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また当社は、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、取引実施部署が取締役会にて基本方針の承認を得て実行し、取引実績については取締役会にて定期的に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	897	897	-
（2）売掛金	123,236	123,236	-
（3）投資有価証券
その他有価証券	215	215	-
（4）未収入金	16,042	16,042	-
資産計	140,392	140,392	-
（1）買掛金	103,486	103,486	-
（2）短期借入金	88,125	88,125	-
（3）未払金	69,851	69,851	-
（4）未払揮発油税	93,788	93,788	-
（5）預り金	140,382	140,382	-
（6）長期借入金	50,220	55,396	5,175
負債計	545,854	551,029	5,175
デリバティブ取引(*1)	(429)	(429)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金並びに（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払揮発油税並びに（5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格及び先物取引市場における最終価格

を基準に算出しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,641
関係会社株式	34,739
出資金	58

３　金銭債権償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	897	-	-	-
売掛金	123,236	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	-	-	-
未収入金	16,042	-	-	-
合計	140,177	-	-	-

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　社債明細表、借入金等明細表に記載の通りであります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,501百万円、関連会社株式26,238百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	177	89	87
②　債券	-	-	-
③　その他	-	-	-
小計	177	89	87
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	37	51	△14
②　債券	-	-	-
③　その他	-	-	-
小計	37	51	△14
合計	215	141	73

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）
(1）株式	231	161
(2）債券	-	-
(3）その他	-	-
合計	231	161

４．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、有価証券について33百万円（その他有価証券の株式33百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	71,017	-	△573	△573
	売建
	米ドル	11,697	-	55	55

（注）　　　時価の算定方法

　　　　　　 直物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　　前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	3,343	1,306	1,069

（注）　　　時価の算定方法

　　　　　　直物為替相場によっております。

(2）商品関連

　　前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	9,213	-	△498
	固定売・変動買		8,790	-	△482

（注）　　　時価の算定方法

　　　　　　原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準

　　　　　　　　　　　　　　　に算出しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金、確定拠出年金、前払退職金及び加算退職金制度を設けております。なお確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２　確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	32,414百万円
勤務費用	868
利息費用	302
数理計算上の差異の発生額	124
退職給付の支払額	△4,364
退職給付債務の期末残高	29,346

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	26,911百万円
期待運用収益	1,081
数理計算上の差異の発生額	△2,399
事業主からの拠出額	1,229
退職給付の支払額	△4,136
年金資産の期末残高	22,685

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	29,346百万円
年金資産	△22,685
未積立退職給付債務	6,660
未認識数理計算上の差異	△5,088
未認識過去勤務費用	180
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752
退職給付引当金	1,752
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	868百万円
利息費用	302
期待運用収益	△1,076
数理計算上の差異の費用処理額	1,772
過去勤務費用の費用処理額	△163
確定給付制度に係る退職給付費用	1,703

(５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）
債券	26.5％
株式	59.1
その他	14.5
合　計	100.0

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が43.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％～1.2％
長期期待運用収益率	4.0％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、438百万円であります。

（税効果会計関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）
(1)流動の部
(繰延税金資産)
事業構造改善引当金 賞与引当金	1,392百万円 378
その他	492
繰延税金資産小計	2,263
評価性引当額	△1,973
繰延税金資産合計	289
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△27
繰延税金負債合計	△27
繰延税金資産・負債の純額	262
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	99,341
その他	12,921
繰延税金資産小計	112,263
評価性引当額	△112,263
繰延税金資産合計	-
(繰延税金負債)
投資有価証券	△15
その他有価証券評価差額金	△17
その他	-
繰延税金負債合計	△33
繰延税金資産・負債の純額	△33
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	3,307
評価性引当額	△3,307
再評価に係る繰延税金資産合計	-
再評価に係る繰延税金負債	△2,707
再評価に係る繰延税金負債の純額	△2,707

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前事業年度及び当事業年度いずれも、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.08％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.72％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.49%となります。

　この税率変更等により、当事業年度末の流動資産の繰延税金資産が２百万円、固定負債の繰延税金負債が０百万円、再評価に係る繰延税金負債が142百万円、それぞれ減少しており、法人税等調整額は２百万円、その他有価証券評価差額金は０百万円、繰延ヘッジ損益は１百万円、土地再評価差額金は141百万円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	26,238百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	24,395
持分法を適用した場合の投資損失の金額	617

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（グループ会社管理事業の会社分割）

　共通支配下の取引等

　平成28年１月１日に当社は、グループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割し、親会社であるコスモエネルギーホールディングス㈱に承継いたしました。

１．取引の概要

(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称 グループ会社管理事業

　事業の内容 総合石油事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

(２)企業結合日

　平成28年１月１日

(３)企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、コスモエネルギーホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割

(４)その他取引の概要に関する事項

　「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社であるコスモエネルギーホールディングス㈱がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（単独株式移転による持株会社の設立）

　共通支配下の取引等

　当社は、平成27年10月１日に単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）であるコスモエネルギーホールディングス㈱を設立いたしました。

１．取引の概要

(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称 グループ会社管理事業

　事業の内容 総合石油事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

(２)企業結合日

　平成27年10月１日

(３)企業結合の法的形式

　当社を株式移転完全子会社、コスモエネルギーホールディングス㈱を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転

(４)結合後企業の名称

　コスモエネルギーホールディングス㈱

(５)その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、以下の目的を以てコスモエネルギーホールディングス㈱を設立し、持株会社体制へ移行しました。

①事業競争力の強化と持株会社の収益安定化

　事業会社では、責任と権限が明確化されることにより意思決定の迅速化及び従業員のプロフェッショナル化とモチベーション強化を図り、事業環境の変化に適応した機動的な業務執行により企業価値の向上を目指します。持株会社では、収益基盤を確立した上で財務体質を改善しつつ安定的な配当の実現を目指します。

②グループ経営強化と経営資源シフトの加速

　「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。

③事業毎のアライアンス推進

　事業領域毎の組織体制を確立することにより経済環境や事業環境の変化に対して事業単位で柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を追求します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（吸収分割を用いた販売関連事業の承継）

　共通支配下の取引等

　当社は、平成27年10月１日に当社の燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業をコスモ石油マーケティング㈱に、また当社のサービスステーション（以下「ＳＳ」といいます。）に係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に、それぞれ会社分割し、承継いたしました。

１．取引の概要

(１)結合後企業の名称、対象となった事業の名称及びその事業の内容

　結合後企業の名称

①コスモ石油マーケティング㈱

事業の名称  燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業

事業の内容  石油製品及びカーリース等の販売、ならびに関連する関係会社の管理

②コスモ石油プロパティサービス㈱

事業の名称  ＳＳに係る資産管理事業

事業の内容  ＳＳ資産の賃貸借及び固定資産管理

(２)企業結合日

　　平成27年10月１日

(３)企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、コスモ石油マーケティング㈱及びコスモ石油プロパティサービス㈱を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(４)その他取引の概要に関する事項

　本取引は、持株会社体制における中核３社の１つである販売事業会社「コスモ石油マーケティング㈱」が、そのミッションを追求する上で、燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業と、ＳＳに係る資産管理事業を、更に機能強化し、且つ業務効率化することを目的として実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（LPガス元売事業統合契約の締結）

　共同支配企業の形成

１．取引の概要

(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称   LPガス元売事業

　事業の内容   LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売及び海外トレーディング事業

(２)企業結合日

　平成27年４月１日

(３)企業結合の法的形式

　当社、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱、㈱エネサンスホールディングス（昭和シェル石油㈱51%、住友商事㈱49%出資により平成20年に設立）を吸収分割会社、コスモ石油ガス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割

(４)結合後企業の名称

　ジクシス㈱

(５)取引の目的を含む取引の概要

　当社を含めた４社グループが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。

(６)共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、当社と昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱との間で、各社がジクシス㈱の共同支配投資企業となる株主間契約書を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

　なお、当社を吸収分割会社とする吸収分割は、平成26年８月５日に締結したLPガス元売事業統合契約に従い事前準備行為として実施した平成26年９月17日付のコスモ石油ガス㈱の増資引受と、一体の取引として会計処理しております。当該企業結合の結果、当社、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱及び東燃ゼネラル石油㈱は、それぞれジクシス㈱の株式20,000株（発行済株式総数の25%相当）ずつを保有することとなり、ジクシス㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱（企業結合時はコスモ石油㈱）の持分法適用関連会社となります。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社では、香川県その他の地域において、製油所設備や商業施設を、また将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は902百万円（賃貸収益は主に営業

外収益、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は△390百万円（特別損益に計上）、

減損損失は5,481百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	28,690
	期中増減額	△12,036
	期末残高	16,653
期末時価		18,003

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産化等による増加（8,165百

　　　　円）であり、主な減少額は給油所設備等のコスモ石油プロパティサービス(株)への資産分割による減少

　　　　（11,459百万円）、減損による減少（5,481百万円）および売却による減少（1,773百万円）であります。

　　　３　当事業年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金

　　　　額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。

　　　　　また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標

　　　　に基づく価額を時価とみなし、一部建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなし

　　　　ております。

（セグメント情報等）

　セグメント情報

　当社は、石油事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
1,850,538	91,380	96,396	2,038,314

　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
コスモ石油マーケティング㈱	486,519	石油事業
ＪＸホールディングス㈱	287,663	石油事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、石油事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、石油事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、石油事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都 港区	40,000	総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務	（被所有） 　直接 100.0	経営管理	資金の預託（注１）及び資金の借入（注２）	201,361	預り金	136,058
									関係会社長期借入金	48,158
							利息支払（注３）	4,244	未払金	3,155
							重畳的債務引受 （注５）	60,000	－	－
							保証債務の引受 （注６）	477,934	－	－
							債務の引渡 （注８）	585,646	未払金	7,640
							債務被保証 （注７）	51,362	－	－
							増資 （注４）	120,000	－	－
							資金の返済（注９）	123,200	－	－

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　グループ金融制度に基づくものであり、取引金額には当事業年度の平均残高を記載しております。

２　長期資金の借入であり、取引金額には当事業年度の平均残高を記載しております。

３　市場金利等を勘案し決定しております。

４　コスモエネルギーホールディングス㈱が、当社の行った増資を引き受け、当社に対する貸付金を現物出資

（デット・エクイティ・スワップ）したものです。

５　平成27年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、当社よりコスモエネルギーホールディングス㈱が承継

した金融機関からの借入金につき、当社は重畳的債務引受により連帯債務者になっております。

６　金融機関からの借入金及び社債に対して、連帯保証をしております。

７　当社の金融機関からの借入金等に対して、連帯保証を受けております。保証料は協議の上、合理的に決定し

ております。

８　コスモエネルギーホールディングス㈱が当社の金融機関からの借入金を免責的に引き受けたことに伴い、当

社は当該対価に対応する債務を負担しております。

９　当社は、ＣＥＡＭ合同会社(以下、合同会社)に信託受益権を譲渡し、コスモエネルギーホールディングス㈱

は、合同会社との匿名組合契約書に基づき、当社に対する貸付金を現物出資しております。コスモエネルギーホールディングス㈱が合同会社に現物出資した貸付金は、当社の合同会社に対する信託受益権譲渡に係る金銭債権と相殺されております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Hyundai Cosmo Petrochemical Co.,Ltd.	韓国	億KRW 5,822	石油化学製品の製造・販売	（所有） 　直接  50.0	役員の兼任あり 石油化学原料の販売	石油化学原料の販売 （注１）	50,287	売掛金	11,494

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引条件は、資本関係のない会社等と通常取引する場合と同様の条件であります。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	コスモ石油マーケティング㈱ （注５）	東京都 港区	1,000	石油製品販売、カーリース等	所有なし	石油製品の販売	石油製品の販売（注１、６）	487,216	売掛金	83,245
									未払金	2,929
							資金の預託  （注３）	65,152	－	－
							利息の支払 （注４）	62	－	－
							債務被保証  （注12）	39,292	－	－
親会社の 子会社	丸善石油化学㈱ （注５）	東京都 中央区	10,000	石油化学製品の製造・販売	所有なし	石油化学原料の販売	石油化学原料の販売 （注２、７）	176,267	売掛金	6,603
親会社の 子会社	コスモエンジニアリング㈱ （注５）	東京都 品川区	390	建設・工事の請負	所有なし	石油関連設備等の建設・工事	石油関連設備の取得 （注２、８）	16,737	未払金	7,200
							石油関連設備の補修等 （注２、８）	18,412
親会社の 子会社	Cosmo Oil (U.K.) Plc. （注５）	イギリス	千US$ 4,982	原油・石油製品の売買	所有なし	原油の購入	原油の購入 （注２、９）	228,159	買掛金	28,363
							利息の支払 （注３、９）	251	－	－
親会社の 子会社	アブダビ石油㈱ （注５）	東京都 港区	10,090	原油の開発・生産・販売	所有なし	原油の購入 保証債務の引受	保証債務の引受 （注11）	15,650	－	－
							保証料の受入（注11）	39	未収収益	8
親会社の子会社	ＣＥＡＭ合同会社	東京都 港区	1	不動産管理	所有なし	土地の賃借	土地の売却 （注10）	123,200	－	－

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引条件は、両社協議の上、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。

２　取引条件は、資本関係のない会社等と通常取引する場合と同様の条件であります。

３　グループ金融制度に基づくものであり、取引金額には平成27年10月１日から平成27年12月31日までの平均残高を記載しております。

４　市場金利等を勘案し決定しております。

５　コスモ石油マーケティング㈱、丸善石油化学㈱、コスモエンジニアリング㈱、Cosmo Oil (U.K.) Plc.及び

アブダビ石油㈱は、平成27年４月１日から平成27年12月31日まで当社の子会社及び関連会社等に該当していましたが、会社分割による当社からコスモエネルギーホールディングス㈱への株式承継により、平成28年１月１日より当社の兄弟会社（丸善石油化学㈱は当社の親会社の関連会社）に該当しております。

　丸善石油化学㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱の丸善石油化学㈱の株式取得により、平成28年３月11日より当社の兄弟会社に該当しております。

６　取引金額には、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの石油製品の販売に関する取引金額263,137百万円が含まれております。

７　取引金額には、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの取引金額140,531百万円及び、平成28年１月1日から平成28年３月31日までの取引金額35,735百万円が含まれております。

８　取引金額には、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの石油関連設備の取得に関する取引金額8,114百万円、石油関連設備の補修等に関する取引金額14,679百万円が含まれております。

９　取引金額には、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの原油の購入に関する取引金額194,519百万円、利息の支払に関する取引金額202百万円が含まれております。

10　当社は、製油所土地を信託財産とする信託受益権をＣＥＡＭ合同会社に譲渡しております。譲渡価額は、不動産鑑定評価額に基づいております。

11　金融機関からの借入金に対して、保証をしております。保証料は協議の上、合理的に決定しております。

12　当社の金融機関等からの借入金及び信用状取引等に対して、保証を受けております。保証料は協議の上、合理的に決定しております。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の 役員	桐山　浩	－	－	親会社取締役専務執行役員	（被所有） 　直接　0.0	コスモ石油エコカード基金理事長	寄付（注）	14	－	－

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　いわゆる第三者のための取引であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

コスモエネルギーホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	35.94円
１株当たり当期純損失金額	128.13円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が

　　　　　存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（百万円）	108,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る当期純損失金額（百万円）	108,598
期中平均株式数（千株）	847,533

（重要な後発事象）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤　附属明細表

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	55,052	812	25,880 (152)	29,984	18,882	1,013	11,102
構築物	142,190	4,865	30,866 (133)	116,189	73,996	2,870	42,192
油槽	78,918	4,197	2,903 (1,377)	80,212	50,294	1,332	29,917
機械及び装置	388,852	8,341	28,381 (96)	368,813	262,473	8,841	106,339
車両運搬具	2,217	-	1,342 (-)	874	793	38	81
工具、器具及び備品	13,671	526	5,067 (1)	9,130	7,439	528	1.691
土地	274,782 ［43,169］	142	213,813 (3,717) ［45,137］	61,110 ［△1,968］	-	-	61,110
リース資産	522	171	443 (-)	250	57	23	192
建設仮勘定	12,565	29,096	20,270 (-)	21,391	-	-	21,391
有形固定資産計	968,772	48,154	328,969 (5,479)	687,957	413,937	14,647	274,019
無形固定資産
商標権	6	1	6 (-)	1	0	0	0
借地権	775	-	697 (-)	78	-	-	78
ソフトウエア	20,484	353	15,281 (-)	5,556	4,797	492	758
その他	617	-	223 (-)	393	367	6	25
無形固定資産計	21,883	354	16,208 (-)	6,029	5,165	499	864
長期前払費用	11,561	312	6,615 (1)	5,258	4,800	233	457
繰延資産
社債発行費	1,051	90	-	1,141	1,141	594	-
繰延資産計	1,051	90	-	1,141	1,141	594	-

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりであります。

　　　建設仮勘定　　　　千葉製油所　　　パイプライン工事　　　4,463百万円

　　　建設仮勘定　　　　千葉製油所　　　防消火能力増強工事　　3,861百万円

　　　機械及び装置　　　坂出物流基地　　非常用発電機　　　　　  652百万円

　　　機械及び装置　　　堺製油所　　　　分散型制御システム　　　468百万円

３　当期減少額のうちＣＥＡＭ合同会社に対して製油所土地を信託財産とする

　　信託受益権を譲渡したことによるものは次のとおりであります。

　　　　土地　　千葉製油所　　　　製油所土地　　　　57,612百万円

　　　　　　　　四日市製油所　　　製油所土地　　　　26,984百万円

　　　　　　　　堺製油所　　　　　製油所土地　　　　89,473百万円

４　当期減少額のうち会社分割による資産移管は次の通りであります。

　　　　有形固定資産　建物　　　　　　22,681百万円

　　　　　　　　　　　構築物　　　　　29,234百万円

　　　　　　　　　　　油槽　　　　　　     2百万円

　　　　　　　　　　　機械装置　　　　21,063百万円

　　　　　　　　　　　土地　　　　　　34,507百万円

　　　　　　　　　　　リース資産　　　   443百万円

　　　　　　　　　　　建設仮勘定　　　   352百万円

　　　　　　　　　　　その他　　　　　 6,027百万円

　　　　無形固定資産　ソフトウェア　　15,785百万円

　　　　　　　　　　　その他　　　　　   826百万円

５　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、再評価差額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率(％)	担保	償還期限
第24回無担保社債	平成24年 ８月28日	20,000	－	1.260	無担保	平成32年 ８月28日
第25回無担保社債	平成25年 ９月30日	10,000	－	1.145	無担保	平成33年 ９月30日
第26回無担保社債	平成26年 ２月25日	7,700	－	1.260	無担保	平成34年 ２月25日
－	－	37,700	－	－	－	－

（注）　当社の第24回、第25回、第26回無担保社債は、コスモエネルギーホールディングス㈱へ移管致しました。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	83,945	88,125	0.087	－
１年以内に返済予定の長期借入金	37,509	375	0.880	－
１年以内に返済予定のリース債務	32	20	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	431,656	49,845	3.894	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	374	184	－	平成29年～平成42年
合計	553,517	138,550	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	375	375	48,533	375
リース債務	20	18	16	11

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	260	754	0	992	22
投資評価引当金	64	-	-	64	-
賞与引当金	-	1,231	-	-	1,231
役員賞与引当金	-	72	-	-	72
特別修繕引当金	8,511	1,736	1,598	-	8,649
退職給付引当金	1,510	1,699	1,457	-	1,752
事業構造改善引当金	3,271	3,902	1,360	107	5,705
環境対策引当金	3,515	-	334	7	3,173
関係会社事業損失引当金	751	-	-	751	-

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、935百万円は会社分割、57百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。投資評価引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社等の財務状態の改善による戻入額であります。

事業構造改善引当金の「当期減少額（その他）」は、見積りによる引当額と実績額の差額であります。

環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、会社分割によるものであります。

関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、保証債務の履行に伴う貸倒引当金への振替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。