第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,972	66,547
受取手形及び売掛金	192,572	259,489
有価証券	30,000	1,300
商品及び製品	87,825	106,860
仕掛品	391	566
原材料及び貯蔵品	94,211	134,778
その他	50,476	65,181
貸倒引当金	△195	△217
流動資産合計	516,254	634,506
固定資産
有形固定資産
土地	320,971	320,683
その他（純額）	372,296	423,831
有形固定資産合計	693,267	744,514
無形固定資産	47,423	45,019
投資その他の資産
投資有価証券	112,040	107,794
その他	40,460	40,582
貸倒引当金	△481	△337
投資その他の資産合計	152,019	148,039
固定資産合計	892,710	937,573
繰延資産
社債発行費	651	531
繰延資産合計	651	531
資産合計	1,409,615	1,572,610
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,803	153,491
短期借入金	200,619	292,560
コマーシャル・ペーパー	12,000	48,500
未払金	188,370	195,245
未払法人税等	8,094	14,266
引当金	9,807	5,635
その他	20,822	26,444
流動負債合計	555,519	736,142
固定負債
社債	46,700	46,700
長期借入金	497,831	454,092
退職給付に係る負債	9,586	8,723
引当金	19,707	16,371
その他	77,558	72,862
固定負債合計	651,384	598,749
負債合計	1,206,903	1,334,892

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	84,509	84,359
利益剰余金	259	20,247
自己株式	△1,223	△1,113
株主資本合計	123,545	143,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	4,430
繰延ヘッジ損益	△1,601	△1,332
土地再評価差額金	△20,660	△20,617
為替換算調整勘定	8,507	6,201
退職給付に係る調整累計額	△4,786	△3,125
その他の包括利益累計額合計	△15,499	△14,443
非支配株主持分	94,665	108,669
純資産合計	202,712	237,718
負債純資産合計	1,409,615	1,572,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,731,461	1,625,590
売上原価	1,662,747	1,471,962
売上総利益	68,713	153,628
販売費及び一般管理費	88,320	97,068
営業利益又は営業損失（△）	△19,606	56,559
営業外収益
受取利息	93	139
受取配当金	1,188	616
為替差益	230	3,984
その他	2,782	3,137
営業外収益合計	4,295	7,878
営業外費用
支払利息	9,598	9,155
持分法による投資損失	545	2,191
その他	1,531	2,996
営業外費用合計	11,674	14,343
経常利益又は経常損失（△）	△26,985	50,094
特別利益
固定資産売却益	133	254
投資有価証券売却益	161	641
関係会社株式売却益	－	1,232
持分変動利益	1,565	－
負ののれん発生益	－	493
その他	－	16
特別利益合計	1,860	2,638
特別損失
固定資産処分損	3,880	3,444
減損損失	497	584
投資有価証券評価損	33	563
事業構造改善費用	3,026	354
その他	815	476
特別損失合計	8,254	5,423
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△33,379	47,309
法人税等	12,284	16,574
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,664	30,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,936	7,287
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,600	23,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,664	30,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	755	2,148
繰延ヘッジ損益	△863	303
土地再評価差額金	△47	△29
為替換算調整勘定	35	△115
退職給付に係る調整額	956	1,660
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,913	△2,161
その他の包括利益合計	△1,077	1,806
四半期包括利益	△46,741	32,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△49,676	24,428
非支配株主に係る四半期包括利益	2,935	8,112

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

　(1)保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	4,996百万円	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	3,470百万円
その他	1,541	その他	1,787
計	6,538	計	5,257

(2)社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
銘柄	譲渡金額	銘柄	譲渡金額
第23回無担保社債	10,000百万円	――――――――

２　財務制限条項

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

　借入金のうち、112,473百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

　借入金のうち、108,056百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	20,514百万円	25,515百万円
のれん償却額	548	548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,390	40	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　27百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,682,751	14,695	17,127	16,886	－	1,731,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,200	21,806	22,013	35,515	△114,536	－
計	1,717,951	36,502	39,140	52,401	△114,536	1,731,461
セグメント利益又は損失（△）	△43,574	182	14,447	1,812	147	△26,985

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額147百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額248百万円、セグメント間取引消去74百万円、たな卸資産の調整額541百万円、固定資産の調整額△716百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,375,027	219,068	14,815	16,679	－	1,625,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,379	33,652	17,841	27,689	△197,563	－
計	1,493,406	252,721	32,657	44,369	△197,563	1,625,590
セグメント利益	23,129	12,692	9,012	1,532	3,727	50,094

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,727百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,971百万円、セグメント間取引消去△78百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、固定資産の調整額△147百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△574.70	278.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△48,600	23,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△48,600	23,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,567	84,048

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間136千株、当第３四半期連結累計期間680千株）。

　　　３　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、当社が平成27年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間について、コスモ石油㈱の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　特記事項はありません。