第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費及び設備投資は緩やかに持ち直しています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初1バレル51ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産や5月のOPEC協調減産延長に関する合意内容への失望から下落し、当第1四半期連結会計期間末は46ドル台となりました。

為替相場は、期初の111円台から、5月仏大統領選終了による政治リスクの後退、金利先高観からの米金利上昇が続き、一時114円台となりましたが、予想を下回る米国経済指標等により値を下げ、当第1四半期連結会計期間末は112円台となりました。

このような経営環境の下、「第5次(2013~2017年度)連結中期経営計画」の最終年度にあたり、当社グループといたしましては、引き続き4つの基本方針と6つの施策に基づき、事業ごと・地域ごとの協業・共同・統合を推し進め、経営の効率化を図るとともに、企業収益力の強化と企業価値の向上にグループ一丸となって取り組みました。

こうした経営活動の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は5,629億円(前年同期比+842億円)、営業利益は121億円(前年同期比△5億円)、経常利益は150億円(前年同期比+47億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億円(前年同期比△1億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 

[石油事業]

 石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより売上高は増加しましたが、原油価格の下落によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し上げました。その結果、売上高は5,132億円(前年同期比+765億円)、セグメント損失は4億円(前年同期はセグメント利益64億円)となりました。

[石油化学事業]

 石油化学事業につきましては、製品販売数量の増加と市況の改善により売上高は1,057億円(前年同期比+384億円)、セグメント利益は83億円(前年同期比+66億円)となりました。

[石油開発事業]

 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したことにより、売上高は120億円(前年同期比+31億円)、セグメント利益は54億円(前年同期比+39億円)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,208百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

財政状態

当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆5,509億円となり、前連結会計年度末比で252億円増加しております。これは、主に石油開発事業での設備投資により、固定資産が増加したこと等によるものです。純資産は2,774億円となり、自己資本比率は10.7%となりました。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、石油化学事業における製品生産数量の増加と市況の改善によるものです。