２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,284	8,582
短期貸付金	0	-
関係会社短期貸付金	256,358	211,649
未収入金	5,035	7,312
繰延税金資産	220	319
その他	552	461
流動資産合計	※３ 264,452	※３ 228,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	429	416
車両運搬具	10	7
工具、器具及び備品	67	56
土地	123,200	123,200
リース資産	8	4
建設仮勘定	5	103
有形固定資産合計	※１ 123,720	※１ 123,788
無形固定資産
ソフトウエア	550	483
その他	16	16
無形固定資産合計	567	500
投資その他の資産
投資有価証券	6,542	6,869
関係会社株式	191,866	194,374
関係会社長期貸付金	175,424	166,382
長期差入保証金	612	623
繰延税金資産	262	-
その他	964	245
貸倒引当金	△751	-
投資その他の資産合計	※３ 374,922	※３ 368,495
固定資産合計	499,210	492,785
資産合計	763,663	721,111

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	49,500	63,580
関係会社短期借入金	46,108	49,841
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 81,775	※１,※４ 81,883
コマーシャル・ペーパー	51,400	62,900
未払金	2,192	4,526
未払法人税等	3,434	2,218
預り金	45,947	55,212
賞与引当金	265	498
役員賞与引当金	91	210
その他	746	1,078
流動負債合計	※３ 281,463	※３ 321,949
固定負債
社債	40,700	40,700
長期借入金	※１,※４ 361,093	※１,※４ 279,210
長期預り金	532	544
役員報酬BIP信託引当金	160	199
繰延税金負債	-	91
その他	4,679	3,223
固定負債合計	※３ 407,165	※３ 323,968
負債合計	688,629	645,917
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金
資本準備金	10,000	10,000
その他資本剰余金	12,055	12,055
資本剰余金合計	22,055	22,055
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,745	13,234
利益剰余金合計	13,745	13,234
自己株式	△1,113	△1,091
株主資本合計	74,687	74,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	918	1,390
繰延ヘッジ損益	△571	△396
評価・換算差額等合計	346	994
純資産合計	75,034	75,194
負債純資産合計	763,663	721,111

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	2,719	1,828
グループ運営収入	7,861	8,814
不動産賃貸収入	4,474	4,474
営業収益合計	※２ 15,055	※２ 15,117
一般管理費	※１,※２ 7,335	※１,※２ 8,602
営業利益	7,719	6,514
営業外収益
受取利息	9,579	8,856
受取配当金	221	187
その他	296	186
営業外収益合計	※２ 10,097	※２ 9,230
営業外費用
支払利息	10,516	9,463
社債利息	502	503
為替差損	22	18
その他	583	402
営業外費用合計	※２ 11,625	※２ 10,388
経常利益	6,191	5,357
特別利益
関係会社株式売却益	1,229	-
投資有価証券売却益	282	30
特別利益合計	1,511	30
特別損失
固定資産処分損	13	0
投資有価証券売却損	51	-
投資有価証券評価損	-	84
特別損失合計	65	84
税引前当期純利益	7,637	5,302
法人税、住民税及び事業税	1,321	1,393
法人税等調整額	△192	181
法人税等合計	1,129	1,574
当期純利益	6,507	3,727

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	40,000	10,000	12,055	22,055	10,628	10,628	△1,113	71,571
当期変動額
剰余金の配当					△3,390	△3,390		△3,390
当期純利益					6,507	6,507		6,507
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	3,116	3,116	△0	3,116
当期末残高	40,000	10,000	12,055	22,055	13,745	13,745	△1,113	74,687

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	72	△1,040	△967	70,604
当期変動額
剰余金の配当				△3,390
当期純利益				6,507
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	845	468	1,314	1,314
当期変動額合計	845	468	1,314	4,430
当期末残高	918	△571	346	75,034

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	40,000	10,000	12,055	22,055	13,745	13,745	△1,113	74,687
当期変動額
剰余金の配当					△4,238	△4,238		△4,238
当期純利益					3,727	3,727		3,727
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			0	0			24	24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	△511	△511	22	△488
当期末残高	40,000	10,000	12,055	22,055	13,234	13,234	△1,091	74,199

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	918	△571	346	75,034
当期変動額
剰余金の配当				△4,238
当期純利益				3,727
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	472	175	647	647
当期変動額合計	472	175	647	159
当期末残高	1,390	△396	994	75,194

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

　時価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

　貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員報酬BIP信託引当金

　当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（金利関連）

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

８　匿名組合出資の会計処理

　当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるＣＥＡＭ合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1)　担保資産

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
有形固定資産	123,200百万円	123,200百万円

(2)　担保付債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。)	15,600百万円	9,040百万円

  ２　偶発債務

    保証債務

        関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
コスモ石油㈱	137,576百万円	コスモ石油㈱	167,006百万円
Cosmo Oil (UK) Plc.	26,655	その他	24,326
その他	27,935
計	192,167	計	191,332

  ※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	5,008百万円	7,326百万円
長期金銭債権	751	0
短期金銭債務	46,522	57,594
長期金銭債務	505	483

※４　財務制限条項

前事業年度

（2017年３月31日）

　借入金のうち、70,000百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

＜当社の財務制限条項＞

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2017年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

当事業年度

（2018年３月31日）

　借入金のうち、85,080百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

＜当社の財務制限条項＞

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2018年４月27日	40,080百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
外注作業費	1,465百万円	1,627百万円
租税課金	1,318	1,498
給料	881	1,000
広告宣伝費	861	986

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業収益	12,335百万円	13,288百万円
一般管理費	1,182	1,209
営業取引以外の取引高	10,242	9,552

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式183,716百万円、関連会社株式8,149百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式183,716百万円、関連会社株式10,657百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金 　 未払事業税等	110百万円 107		216百万円  79
その他	15		23
繰延税金資産合計	233		319
(繰延税金負債)
未収事業税	△12		－
繰延税金負債合計	△12		－
繰延税金資産・負債の純額	220		319
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,438		1,498
その他	507		299
繰延税金資産小計	1,946		1,798
評価性引当額	△1,408		△1,619
繰延税金資産合計	537		178
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△238		△234
その他	△36		△35
繰延税金負債合計	△274		△269
繰延税金資産・負債の純額	262		△91

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.01
評価性引当額の増減	△2.88
その他	△3.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.79

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	429	9	－	22	416	83
	車両運搬具	10	－	－	2	7	9
	工具、器具及び備品	67	7	0	18	56	314
	土地	123,200	－	－	－	123,200	－
	リース資産	8	－	－	3	4	6
	建設仮勘定	5	289	190	－	103	－
	計	123,720	306	190	48	123,788	413
無形固定資産	ソフトウエア	550	125	－	192	483	8,574
	その他	16	－	－	－	16	1
	計	567	125	－	192	500	8,575

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	751	－	751	－
賞与引当金	265	498	265	498
役員賞与引当金	91	210	91	210
役員報酬BIP信託引当金	160	47	8	199

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。