当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費及び設備投資は緩やかに持ち直しています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル65ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産観測や、６月のＯＰＥＣ総会で協調減産が緩和されるとの思惑等から一時軟化したが、米国トランプ政権による各国に対するイラン産原油の輸入停止要請等により上昇し、当第１四半期連結会計期間末は75ドル台となりました。
為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第１四半期連結会計期間末は110円台となりました。
このような経営環境の下、「第６次（2018～2022年度）連結中期経営計画」の初年度にあたり、当社グループといたしましては、基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,311億円(前年同期比＋682億円)、営業利益は386億円(前年同期比＋265億円)、経常利益は412億円(前年同期比＋262億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は206億円(前年同期比＋159億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高及び売上原価は増加しました。その結果、売上高は5,783億円(前年同期比＋651億円)、セグメント利益は212億円(前年同期はセグメント損失４億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したことにより、売上高は904億円(前年同期比△153億円)、セグメント利益は51億円(前年同期比△32億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと及び原油販売価格が上昇したことにより、売上高は200億円(前年同期比＋80億円)、セグメント利益は123億円(前年同期比＋69億円)となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆6,918億円となり、前連結会計年度末比で35億円増加しております。これは、主に原油価格の上昇に伴い、たな卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は3,720億円となり、自己資本比率は15.0％となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、906百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、石油開発事業の生産及び販売の実績が著しく増加しました。これは、石油開発事業における原油生産数量の増加及び原油価格の上昇によるものです。