### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,582 | 2,496
関係会社短期貸付金 | 211,649 | 297,504
未収入金 | 7,312 | 5,111
その他 | 461 | 5,701
流動資産合計 | ※３ 228,006 | ※３ 310,813
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 416 | 441
車両運搬具 | 7 | 9
工具、器具及び備品 | 56 | 51
土地 | ※１ 123,200 | ※１ 123,200
リース資産 | 4 | 0
建設仮勘定 | 103 | －
有形固定資産合計 | 123,788 | 123,703
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 483 | 564
その他 | 16 | 356
無形固定資産合計 | 500 | 920
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,869 | 5,774
関係会社株式 | 194,374 | 218,827
長期貸付金 | - | 1
関係会社長期貸付金 | 166,382 | 70,220
長期差入保証金 | 623 | 691
繰延税金資産 | 228 | 322
その他 | 245 | 187
投資その他の資産合計 | ※３ 368,724 | ※３ 296,025
固定資産合計 | 493,013 | 420,649
繰延資産 |  |
社債発行費 | - | 135
繰延資産合計 | - | 135
資産合計 | 721,020 | 731,598

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 63,580 | ※１ 40,171
関係会社短期借入金 | 49,841 | 38,642
1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 81,883 | ※１,※４ 72,120
コマーシャル・ペーパー | 62,900 | 98,000
未払金 | 4,526 | 6,905
未払法人税等 | 2,218 | 582
預り金 | 55,212 | 47,042
賞与引当金 | 498 | 375
役員賞与引当金 | 210 | 175
その他 | 1,078 | ※１ 976
流動負債合計 | ※３ 321,949 | ※３ 304,991
固定負債 |  |
社債 | 40,700 | 40,700
転換社債型新株予約権付社債 | - | 60,000
長期借入金 | ※１,※４ 279,210 | ※１,※４ 234,090
長期預り金 | 544 | 339
役員報酬BIP信託引当金 | 199 | 42
その他 | 3,223 | 1,732
固定負債合計 | ※３ 323,877 | ※３ 336,904
負債合計 | 645,826 | 641,895
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,000 | 40,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,000 | 10,000
その他資本剰余金 | 12,055 | 12,262
資本剰余金合計 | 22,055 | 22,262
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 13,234 | 27,974
利益剰余金合計 | 13,234 | 27,974
自己株式 | △1,091 | △758
株主資本合計 | 74,199 | 89,478
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,390 | 450
繰延ヘッジ損益 | △396 | △226
評価・換算差額等合計 | 994 | 224
純資産合計 | 75,194 | 89,702
負債純資産合計 | 721,020 | 731,598

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 1,828 | 15,029
グループ運営収入 | 8,814 | 9,793
不動産賃貸収入 | 4,474 | 4,474
営業収益合計 | ※２ 15,117 | ※２ 29,297
一般管理費 | ※１,※２ 8,602 | ※１,※２ 8,754
営業利益 | 6,514 | 20,543
営業外収益 |  |
受取利息 | 8,856 | 8,100
受取配当金 | 187 | 208
為替差益 | - | 7
その他 | 186 | 163
営業外収益合計 | ※２ 9,230 | ※２ 8,479
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,463 | 8,090
社債利息 | 503 | 503
為替差損 | 18 | －
その他 | 402 | 958
営業外費用合計 | ※２ 10,388 | ※２ 9,553
経常利益 | 5,357 | 19,469
特別利益 |  |
関係会社清算益 | - | 282
関係会社株式売却益 | - | 748
投資有価証券売却益 | 30 | －
特別利益合計 | 30 | 1,031
特別損失 |  |
固定資産売却損 | - | 0
固定資産処分損 | 0 | 2
投資有価証券評価損 | 84 | －
特別損失合計 | 84 | 3
税引前当期純利益 | 5,302 | 20,497
法人税、住民税及び事業税 | 1,393 | 1,534
法人税等調整額 | 181 | △15
法人税等合計 | 1,574 | 1,519
当期純利益 | 3,727 | 18,978

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 40,000 | 10,000 | 12,055 | 22,055 | 13,745 | 13,745 | △1,113 | 74,687
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,238 | △4,238 |  | △4,238
当期純利益 |  |  |  |  | 3,727 | 3,727 |  | 3,727
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 24 | 24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | △511 | △511 | 22 | △488
当期末残高 | 40,000 | 10,000 | 12,055 | 22,055 | 13,234 | 13,234 | △1,091 | 74,199

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 918 | △571 | 346 | 75,034
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,238
当期純利益 |  |  |  | 3,727
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 472 | 175 | 647 | 647
当期変動額合計 | 472 | 175 | 647 | 159
当期末残高 | 1,390 | △396 | 994 | 75,194

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 40,000 | 10,000 | 12,055 | 22,055 | 13,234 | 13,234 | △1,091 | 74,199
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,238 | △4,238 |  | △4,238
当期純利益 |  |  |  |  | 18,978 | 18,978 |  | 18,978
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  | 206 | 206 |  |  | 334 | 541
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 206 | 206 | 14,739 | 14,739 | 332 | 15,278
当期末残高 | 40,000 | 10,000 | 12,262 | 22,262 | 27,974 | 27,974 | △758 | 89,478

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,390 | △396 | 994 | 75,194
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,238
当期純利益 |  |  |  | 18,978
自己株式の取得 |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  | 541
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △940 | 170 | △770 | △770
当期変動額合計 | △940 | 170 | △770 | 14,508
当期末残高 | 450 | △226 | 224 | 89,702

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

時価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の会計処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却をしております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員報酬BIP信託引当金

当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

９　匿名組合出資の会計処理

当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるＣＥＡＭ合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

###### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」319百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」91百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」228百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が91百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1)　担保資産

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
土地 | 123,200百万円 | 123,200百万円

(2)　担保付債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。) | 9,040百万円 | －百万円
銀行取引に係る債務 | － | 20,991

２　偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
コスモ石油㈱ | 167,006百万円 | コスモ石油㈱ | 136,774百万円
その他 | 24,326 | その他 | 20,366
計 | 191,332 | 計 | 157,141

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 7,326百万円 | 5,126百万円
長期金銭債権 | 0 | 0
短期金銭債務 | 57,594 | 52,008
長期金銭債務 | 483 | 246

※４　財務制限条項

前事業年度 （2018年３月31日）
借入金のうち、85,080百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。 ＜当社の財務制限条項＞
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2024年９月30日 | 45,000百万円 | ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2) | 2018年４月27日 | 40,080百万円 | 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

当事業年度 （2019年３月31日）
借入金のうち、79,120百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。 ＜当社の財務制限条項＞
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2024年９月30日 | 45,000百万円 | ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2) | 2019年４月26日 | 34,120百万円 | 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

###### （損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注作業費 | 1,627 百万円 | 1,781 百万円
租税課金 | 1,498 | 1,482
給料 | 1,000 | 994
広告宣伝費 | 986 | 1,083

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益 | 13,288百万円 | 14,267百万円
一般管理費 | 1,209 | 1,111
営業取引以外の取引高 | 9,552 | 9,181

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式183,716百万円、関連会社株式10,657百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式208,224百万円、関連会社株式10,602百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 | 1,498百万円 |  | 1,401百万円
賞与引当金 | 216 |  | 168
その他 | 402 |  | 523
繰延税金資産小計 | 2,117 |  | 2,092
評価性引当額 | △1,619 |  | △1,648
繰延税金資産合計 | 498 |  | 444
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △234 |  | △81
その他 | △35 |  | △40
繰延税金負債合計 | △269 |  | △121
繰延税金資産の純額 | 228 |  | 322

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.62% 0.23 △21.98 △1.45 7.41
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （重要な後発事象）

ジクシス株式会社の株主との間で株主間契約に関連する違約金の取り扱い等について協議を実施した結果、違約金

の受領が発生いたします。これにより翌事業年度において、賠償金約78億円を受取補償金として特別利益に計上いた

します。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 416 | 50 | － | 24 | 441 | 108
車両運搬具 | 7 | 7 | 4 | 1 | 9 | 3
工具、器具及び備品 | 56 | 13 | 1 | 16 | 51 | 325
土地 | 123,200 | － | － | － | 123,200 | －
リース資産 | 4 | － | － | 3 | 0 | 9
建設仮勘定 | 103 | 53 | 157 | － | － | －
計 | 123,788 | 125 | 163 | 47 | 123,703 | 447
無形固定資産 | ソフトウエア | 483 | 262 | － | 182 | 564 | 8,754
その他 | 16 | 601 | 262 | － | 356 | 1
計 | 500 | 864 | 262 | 182 | 920 | 8,756

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 498 | 375 | 498 | 375
役員賞与引当金 | 210 | 175 | 210 | 175
役員報酬BIP信託引当金 | 199 | 42 | 199 | 42

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。