第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第４期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 64,690	※４ 49,445
受取手形及び売掛金	※４ 264,930	※４ 245,164
商品及び製品	132,880	131,952
仕掛品	576	453
原材料及び貯蔵品	131,893	144,911
未収入金	44,088	42,397
その他	※４ 18,269	※４ 27,553
貸倒引当金	△169	△146
流動資産合計	657,160	641,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	205,787	235,988
油槽（純額）	35,178	34,984
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※５ 183,447	※４,※５ 186,250
土地	※４,※６ 317,989	※４,※６ 317,255
リース資産（純額）	624	597
建設仮勘定	67,123	59,022
その他（純額）	※５ 7,435	※５ 8,183
有形固定資産合計	※１ 817,585	※１ 842,283
無形固定資産
ソフトウエア	3,244	3,585
その他	38,771	37,378
無形固定資産合計	42,016	40,964
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 122,653	※２,※４ 117,552
長期貸付金	1,615	1,262
長期前払費用	5,769	4,741
退職給付に係る資産	2,415	2,765
生産物分与費用回収権	21,894	19,404
繰延税金資産	8,154	23,221
その他	9,039	8,397
貸倒引当金	△401	△459
投資その他の資産合計	171,141	176,886
固定資産合計	1,030,743	1,060,134
繰延資産
社債発行費	385	404
繰延資産合計	385	404
資産合計	1,688,288	1,702,270

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	274,410	267,897
短期借入金	※４,※７ 206,690	※４,※７ 164,739
コマーシャル・ペーパー	62,900	98,000
未払金	109,316	107,055
未払揮発油税	84,801	88,987
未払法人税等	15,338	5,324
未払費用	5,130	※４ 3,188
賞与引当金	7,516	7,052
役員賞与引当金	620	472
その他	33,423	22,016
流動負債合計	800,146	764,734
固定負債
社債	46,700	46,700
転換社債型新株予約権付社債	－	60,000
長期借入金	※４,※７ 384,164	※４,※７ 324,669
繰延税金負債	33,029	33,454
再評価に係る繰延税金負債	※６ 5,182	※６ 5,192
特別修繕引当金	17,830	20,992
事業構造改善引当金	1,050	1,050
環境対策引当金	1,729	1,362
退職給付に係る負債	3,212	5,085
役員報酬BIP信託引当金	340	111
資産除去債務	20,568	21,330
その他	18,186	15,733
固定負債合計	531,995	535,684
負債合計	1,332,142	1,300,419
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	84,359	82,963
利益剰余金	118,701	167,574
自己株式	△1,091	△758
株主資本合計	241,970	289,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,379	4,121
繰延ヘッジ損益	△267	99
土地再評価差額金	※６ △20,923	※６ △20,911
為替換算調整勘定	8,715	7,236
退職給付に係る調整累計額	2,803	739
その他の包括利益累計額合計	△3,292	△8,713
非支配株主持分	117,468	120,785
純資産合計	356,146	401,850
負債純資産合計	1,688,288	1,702,270

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,523,106	2,770,365
売上原価	※１,※３ 2,282,710	※１,※３ 2,539,936
売上総利益	240,395	230,429
販売費及び一般管理費	※２,※３ 128,526	※２,※３ 135,775
営業利益	111,868	94,653
営業外収益
受取利息	341	642
受取配当金	1,015	763
固定資産賃貸料	1,153	1,147
持分法による投資利益	11,937	6,859
為替差益	2,533	3,861
その他	2,754	2,981
営業外収益合計	19,737	16,255
営業外費用
支払利息	12,125	10,875
その他	2,630	3,378
営業外費用合計	14,755	14,253
経常利益	116,850	96,654
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,457	※４ 629
投資有価証券売却益	433	861
補助金収入	3,027	5,541
受取補償金	－	744
受取保険金	463	272
その他	220	147
特別利益合計	6,603	8,197
特別損失
固定資産売却損	266	134
固定資産処分損	※５ 8,173	※５ 5,437
減損損失	※６ 1,516	※６ 2,009
投資有価証券評価損	187	1,090
事業構造改善費用	※７ 2,840	－
油槽所閉鎖損失	※８ 1,056	－
その他	138	213
特別損失合計	14,179	8,885
税金等調整前当期純利益	109,274	95,966
法人税、住民税及び事業税	28,687	43,852
法人税等調整額	△3,515	△13,935
法人税等合計	25,172	29,917
当期純利益	84,101	66,048
非支配株主に帰属する当期純利益	11,288	12,916
親会社株主に帰属する当期純利益	72,813	53,132

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	84,101	66,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,852	△2,780
繰延ヘッジ損益	41	500
土地再評価差額金	△205	△9
為替換算調整勘定	△667	363
退職給付に係る調整額	2,620	△2,084
持分法適用会社に対する持分相当額	2,193	△1,858
その他の包括利益合計	※１ 5,835	※１ △5,869
包括利益	89,937	60,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	78,170	47,689
非支配株主に係る包括利益	11,767	12,489

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,000	84,359	49,985	△1,113	173,231
当期変動額
剰余金の配当			△4,238		△4,238
親会社株主に帰属する当期純利益			72,813		72,813
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		24	24
土地再評価差額金の取崩			140		140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	68,715	22	68,738
当期末残高	40,000	84,359	118,701	△1,091	241,970

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,794	△233	△20,576	7,215	292	△8,508	108,063	272,786
当期変動額
剰余金の配当								△4,238
親会社株主に帰属する当期純利益								72,813
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								24
土地再評価差額金の取崩			△140			△140		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,585	△33	△205	1,499	2,511	5,356	9,405	14,762
当期変動額合計	1,585	△33	△346	1,499	2,511	5,215	9,405	83,360
当期末残高	6,379	△267	△20,923	8,715	2,803	△3,292	117,468	356,146

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,000	84,359	118,701	△1,091	241,970
当期変動額
剰余金の配当			△4,238		△4,238
親会社株主に帰属する当期純利益			53,132		53,132
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		206		334	541
土地再評価差額金の取崩			△21		△21
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,602			△1,602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,395	48,872	332	47,808
当期末残高	40,000	82,963	167,574	△758	289,779

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,379	△267	△20,923	8,715	2,803	△3,292	117,468	356,146
当期変動額
剰余金の配当								△4,238
親会社株主に帰属する当期純利益								53,132
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								541
土地再評価差額金の取崩			21			21		－
連結子会社株式の取得による持分の増減								△1,602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,257	367	△9	△1,479	△2,063	△5,442	3,316	△2,126
当期変動額合計	△2,257	367	11	△1,479	△2,063	△5,420	3,316	45,704
当期末残高	4,121	99	△20,911	7,236	739	△8,713	120,785	401,850

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	109,274	95,966
減価償却費	38,348	46,752
のれん償却額	721	－
減損損失	1,516	2,009
固定資産売却損益（△は益）	△2,191	△495
事業構造改善費用	2,840	－
固定資産処分損益（△は益）	8,173	5,437
投資有価証券売却損益（△は益）	△433	△861
投資有価証券評価損益（△は益）	187	1,090
補助金収入	△3,027	△5,541
油槽所閉鎖損失	1,056	－
受取利息及び受取配当金	△1,357	△1,405
受取補償金	－	△744
受取保険金	△463	△272
支払利息	12,125	10,875
為替差損益（△は益）	△963	△1,227
持分法による投資損益（△は益）	△11,937	△6,859
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	35
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	4,048	3,162
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△544	△516
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△301	△625
売上債権の増減額（△は増加）	△49,738	19,388
生産物分与費用回収権の回収額	3,782	7,472
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,085	△11,474
仕入債務の増減額（△は減少）	105,026	△6,136
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,822	△3,231
その他の流動負債の増減額（△は減少）	41,132	△9,971
その他投資等の増減額（△は増加）	628	1,550
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,520	△1,247
その他	44	1,744
小計	225,542	144,875
利息及び配当金の受取額	3,860	9,126
利息の支払額	△12,323	△10,985
事業構造改善費用の支払額	△4,056	△48
補助金の受取額	3,752	5,933
補償金の受取額	－	744
保険金の受取額	234	502
法人税等の支払額	△24,374	△59,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	192,634	90,450

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,457	△1,454
投資有価証券の売却及び償還による収入	401	38
関係会社株式の取得による支出	△3,623	△1,240
関係会社株式の売却及び清算による収入	－	813
有形固定資産の取得による支出	△96,780	△73,102
有形固定資産の処分に伴う支出	△3,261	△4,823
有形固定資産の売却による収入	17,470	1,364
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出	△9,859	△7,974
短期貸付金の増減額（△は増加）	44	△134
長期貸付けによる支出	△225	△166
長期貸付金の回収による収入	485	1,558
定期預金の預入による支出	△33	△22
定期預金の払戻による収入	22	499
匿名組合出資金の払戻による収入	157	122
その他	227	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,432	△84,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,563	△28,116
長期借入れによる収入	47,859	26,526
長期借入金の返済による支出	△107,887	△99,050
引出制限付預金の預入による支出	－	△75
社債の発行による収入	－	59,851
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	11,500	35,100
配当金の支払額	△4,204	△4,205
非支配株主への配当金の支払額	△2,361	△7,173
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,602
その他	△98	264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,757	△20,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	△422	71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,021	△14,480
現金及び現金同等物の期首残高	36,126	55,148
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 55,148	※１ 40,667

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数…35社

　連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

　前連結会計年度において連結子会社であったエコ・ワールドくずまき風力発電㈱、㈱五島岐宿風力発電研究所、㈱たちかわ風力発電研究所及び段ヶ峰ウィンドファーム㈱は、当連結会計年度において連結子会社であるエコ・パワー㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　㈱長田野ガスセンター

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数…19社

主要な会社名

 ㈱長田野ガスセンター

(2) 持分法を適用した関連会社数…10社

主要な会社名

 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、合同石油開発㈱、ジクシス㈱、キグナス石油㈱

　前連結会計年度において持分法を適用していたｎｅｏ ＡＬＡ㈱は、当連結会計年度において保有株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社35社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) Limited.及びCOSMO OIL EUROPE B.V.の決算日は12月31日であり、㈱秋田ウインドパワー研究所の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　　償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱の給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。なお、償却期間については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の会計処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

 　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 　財務内容評価法によっております。

②特別修繕引当金

　消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用及び製油所の機械装置並びに工場の製造設備に係る定期修繕費用等の当連結会計年度対応額を計上しております。

③事業構造改善引当金

　連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。

④環境対策引当金

　汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

　また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

⑤賞与引当金

　従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑦役員報酬BIP信託引当金

　当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、原則５年間で均等償却しております。ただし、少額ののれんに関しては一括償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②生産物分与費用回収権の会計処理

　一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。

　生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

④土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

　一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

（2）適用予定日

　　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が7,661百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,060百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が７百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,593百万円それぞれ減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,600百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

　役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,087百万円、665千株、当連結会計年度末において752百万円、460千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	994,528百万円	1,014,151百万円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） (うち、共同支配企業に対する投資の金額)	85,515百万円 (60,593)	83,297百万円 (58,190)

　３　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
千葉アルコン製造株式会社	－百万円	千葉アルコン製造株式会社	2,744百万円
北海道北部風力送電株式会社	－	北海道北部風力送電株式会社	2,222
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	2,168	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,296
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	1,259	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	411
その他	454	その他	412
計	3,883	計	7,087

※４　担保資産

(1) 担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
土地	123,200百万円	123,200百万円
現金及び預金	9,959	17,796
受取手形及び売掛金	8,625	10,016
機械装置及び運搬具他	10	9
投資有価証券	82	921
計	141,878	151,944

(2) 担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。)	66,693百万円	56,620百万円
銀行取引に係る債務	－	20,991

(3) 営業保証等として担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	50百万円	47百万円
流動資産その他	1,296	1,290
計	1,347	1,338

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,389百万円	3,389百万円
その他	37	62
計	3,426	3,451

※６　事業用土地の再評価

　連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…連結子会社コスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日（連結子会社１社については2001年12月31日）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△33,188百万円	△32,437百万円

※７　財務制限条項

前連結会計年度

（2018年３月31日）

　借入金のうち、100,656百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2018年４月27日	40,080百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

当連結会計年度

（2019年３月31日）

　借入金のうち、89,978百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2019年４月26日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	3,811百万円	2,573百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額	△4,286	△3,811
たな卸資産評価損との相殺後の額	△475	△1,237

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
外注作業費	25,033百万円	26,764百万円
給料	21,068	20,571
支払運賃	17,144	18,256
賃借料	10,621	10,429
減価償却費	5,964	6,026
退職給付費用	2,122	1,328

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
4,540百万円	4,096百万円

※４　固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	1,752百万円	497百万円
機械装置	684	0
建物及び構築物	17	3

※５　固定資産処分損の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	762百万円	341百万円
機械装置	1,771	786
撤去費用	4,937	4,083

※６　減損損失

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営ＳＳについてはＳＳ毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、ＩＰＰ事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については１物件毎を基本単位としグルーピングしております。

　地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
石油事業	コスモ石油プロパティサービス㈱セルフ&カーケアステーション東大和仲原 （東京都東大和市）　他３件	土地 その他	152
石油化学事業	丸善石油化学㈱千葉工場 （千葉県市原市）	機械装置及び運搬具 その他	83
その他事業	コスモエンジニアリング㈱アブダビ支店 （ＵＡＥ）	建物及び構築物 その他	2
遊休資産	コスモ石油㈱小倉油槽所 （福岡県北九州市）　他47件	土地 その他	1,277
合計			1,516

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　　152（内、土地31、その他121）

　　石油化学事業　　　　　 83（内、機械装置及び運搬具51、その他32）

　　遊休資産　　　　　　1,277（内、土地1,138、その他138）

　石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　石油化学事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
石油事業	コスモ石油プロパティサービス㈱　スーパーセルフステーション千里 （福岡県福岡市）　他５件	建物及び構築物 その他	155
遊休資産	アブダビ石油(株) （ＵＡＥ）　他34件	建物及び構築物 土地 その他	1,854
合計			2,009

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　　155（内、建物及び構築物131、その他23）

　　遊休資産　　　　　　1,854（内、建物及び構築物1,537、土地121、その他195）

　石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

※７　事業構造改善費用の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　設備廃棄に伴う撤去費用及び一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

　　　装置稼動停止期間中の固定費等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,036百万円

　　　設備廃棄に伴う撤去費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 804百万円

※８　油槽所閉鎖損失の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　油槽所閉鎖に伴う処分費用等の支出に備えるため、油槽所閉鎖損失として連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。

　　　土壌改良費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 479百万円

　　　撤去費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 576百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,397百万円	△3,540百万円
組替調整額	△69	△0
税効果調整前	2,328	△3,541
税効果額	△476	761
その他有価証券評価差額金	1,852	△2,780
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,055	530
組替調整額	△723	37
資産の取得原価調整額	△358	△36
税効果調整前	△26	531
税効果額	68	△30
繰延ヘッジ損益	41	500
土地再評価差額金：
税効果額	△205	△9
為替換算調整勘定：
当期発生額	△667	363
為替換算調整勘定	△667	363
退職給付に係る調整額：
当期発生額	774	△2,566
組替調整額	2,054	466
税効果調整前	2,829	△2,100
税効果額	△208	15
退職給付に係る調整額	2,620	△2,084
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,183	△1,869
組替調整額	10	10
持分法適用会社に対する持分相当額	2,193	△1,858
その他の包括利益合計	5,835	△5,869

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,770,508	－	－	84,770,508
合計	84,770,508	－	－	84,770,508
自己株式
普通株式(注)	(注２) 681,474	(注１)532	(注１)14,958	(注２)667,048
合計	681,474	532	14,958	667,048

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の株式数の減少はＢＩＰ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少分であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首680,000株、当期連結会計年度末665,042株）が含まれております。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,238	50	2017年３月31日	2017年６月23日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　34百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,238	利益剰余金	50	2018年３月31日	2018年６月22日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　33百万円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,770,508	－	－	84,770,508
合計	84,770,508	－	－	84,770,508
自己株式
普通株式(注)	(注２) 667,048	(注１)732	(注１)204,870	(注２)462,910
合計	667,048	732	204,870	462,910

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の株式数の減少はＢＩＰ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首665,042株、当期連結会計年度末460,172株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	15,596,568	－	15,596,568	60,000

（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,238	50	2018年３月31日	2018年６月22日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　33百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	6,781	利益剰余金	80	2019年３月31日	2019年６月21日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　36百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	64,690	百万円	49,445	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△485		－
使途制限付信託預金	△1,926		△1,708
引出制限付預金	△7,129		△7,068
現金及び現金同等物	55,148		40,667

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,028	956
１年超	2,961	1,864
合計	3,989	2,821

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは主に、石油精製販売・石油開発事業を行うための設備投資や運転資金を直接または間接金融によって調達しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	64,690	64,690	－
(2) 受取手形及び売掛金	264,930	264,930	－
(3) 未収入金	44,088	44,088	－
(4) 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	50 23,528	52 23,528	1 －
資産計	397,289	397,291	1
(1) 支払手形及び買掛金	274,410	274,410	－
(2) 短期借入金	206,690	206,690	－
(3) コマーシャル・ペーパー	62,900	62,900	－
(4) 未払金	109,316	109,316	－
(5) 未払揮発油税	84,801	84,801	－
(6) 未払法人税等	15,338	15,338	－
(7) 社債	46,700	47,476	776
(8) 転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
(9) 長期借入金	384,164	384,916	752
負債計	1,184,320	1,185,849	1,528
デリバティブ取引(*)	(1,914)	(1,914)	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	49,445	49,445	－
(2) 受取手形及び売掛金	245,164	245,164	－
(3) 未収入金	42,397	42,397	－
(4) 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	47 20,014	49 20,014	1 －
資産計	357,069	357,070	1
(1) 支払手形及び買掛金	267,897	267,897	－
(2) 短期借入金	164,739	164,739	－
(3) コマーシャル・ペーパー	98,000	98,000	－
(4) 未払金	107,055	107,055	－
(5) 未払揮発油税	88,987	88,987	－
(6) 未払法人税等	5,324	5,324	－
(7) 社債	46,700	47,378	678
(8) 転換社債型新株予約権付社債	60,000	61,062	1,062
(9) 長期借入金	324,669	326,971	2,302
負債計	1,163,373	1,167,416	4,042
デリバティブ取引(*)	2,171	2,171	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。なお、保有目的ご

との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、(5)未払揮発油税並びに(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

(9)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(9)参照）

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等	99,073	97,489

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式等について1,090百万円(前連結会計年度は103百万円)の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	64,690	－	－	－
受取手形及び売掛金	264,930	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	50	－	－
未収入金	44,088	－	－	－
合計	373,709	50	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	49,445	－	－	－
受取手形及び売掛金	245,164	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	47	－	－
未収入金	42,397	－	－	－
合計	337,006	47	－	－

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	107,510	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	62,900	－	－	－	－	－
社債	－	－	26,000	17,700	－	3,000
転換社債型新株予約権付 社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	99,180	85,407	40,502	71,350	54,424	132,478
合計	269,590	85,407	66,502	89,050	54,424	135,478

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	79,393	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	98,000	－	－	－	－	－
社債	－	26,000	17,700	－	－	3,000
転換社債型新株予約権付 社債	－	－	－	60,000	－	－
長期借入金	85,346	40,386	71,130	54,314	12,578	146,258
合計	262,739	66,386	88,830	114,314	12,578	149,258

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	50	52	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	3	2	△0
合計	53	55	1

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	50	52	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	50	52	1

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	23,409	10,214	13,194
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	23,409	10,214	13,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	9	9	△0
②　債券	－	－	－
③　その他	109	109	－
小計	119	119	△0
合計	23,528	10,334	13,194

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	18,904	9,042	9,862
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	18,904	9,042	9,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	1,019	1,124	△105
②　債券	－	－	－
③　その他	90	104	△13
小計	1,109	1,228	△118
合計	20,014	10,271	9,743

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式 ②　債券 ③　その他	562 － －	433 － －	－ － －
合計	562	433	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式 ②　債券 ③　その他	37 － －	18 － －	0 － －
合計	37	18	0

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について187百万円(その他有価証券の株式182百万円、その他５百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,090百万円(その他有価証券の株式1,083百万円、その他６百万円)の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	158,454	－	△1,723	△1,723
	中国元	722	529	104	104
	売建　米ドル	28,591	－	△60	△60

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	181,481	－	2,231	2,231
	中国元	529	337	60	60
	売建　米ドル	33,223	－	△131	△131

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)商品関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	原油先物取引 　売建 　買建	－ －	－ －	－ －	－ －
	製品先物取引
	買建	－	－	－	－
市場取引以外の取引	原油スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	－ 3,367	－ －	－ △122	－ △122
	製品スワップ取引
	固定買・変動売 　固定売・変動買	212 299	9 －	13 △13	13 △13

（注）　時価の算定方法

原油先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

製品先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に　　算出しております。

製品スワップ取引…インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が評価した価格及び東京商品取引所における最　　終価格を基準に算出しております。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	原油先物取引 　売建 　買建	345 93	－ －	1 1	1 1
	製品先物取引
	買建	72	－	0	0
市場取引以外の取引	原油スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	7,319 7,347	－ －	183 △32	183 △32
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	－ －	－ －	－ －	－ －

（注）　時価の算定方法

原油先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

製品先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に　　算出しております。

製品スワップ取引…インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が評価した価格及び東京商品取引所における最　　終価格を基準に算出しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		1,988	－	93

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		1,774	－	3

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)金利関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	279,978	221,156	（注２）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	60,000	60,000	△570

（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	219,970	160,876	（注２）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	60,000	－	△325

（注）１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	390	－	64
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	8,375 6,743	132 －	179 122

（注）　時価の算定方法

原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

製品スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格及び東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	408	－	7
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	23,594 18,655	9 －	401 △229

（注）　時価の算定方法

原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

製品スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格及び東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度等を採用しております。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	39,901百万円	38,325百万円
勤務費用	1,625	1,712
利息費用	288	287
数理計算上の差異の発生額	△17	△82
退職給付の支払額	△3,186	△3,321
その他	△286	53
退職給付債務の期末残高	38,325	36,974

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	36,313百万円	37,528百万円
期待運用収益	1,537	786
数理計算上の差異の発生額	757	△2,609
事業主からの拠出額	2,157	1,908
退職給付の支払額	△2,858	△2,980
その他	△378	21
年金資産の期末残高	37,528	34,654

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　 資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	35,938百万円	34,514百万円
年金資産	△37,528	△34,654
	△1,589	△140
非積立型制度の退職給付債務	2,386	2,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	796	2,319
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	3,212 △2,415	5,085 △2,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	796	2,319

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,625百万円	1,712百万円
利息費用	288	287
期待運用収益	△1,537	△786
数理計算上の差異の費用処理額	2,104	515
過去勤務費用の費用処理額	△50	△48
その他	18	20
確定給付制度に係る退職給付費用	2,449	1,699

(５) 退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	50百万円	48百万円
数理計算上の差異	△2,879	2,051
合　計	△2,829	2,100

(６) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△57百万円	△8百万円
未認識数理計算上の差異	△3,224	△1,172
合　計	△3,281	△1,181

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	31.9％	35.7％
株式	53.8	49.5
その他	14.3	14.8
合　計	100.0	100.0

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.7％、当連結会計年度29.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.3％～1.2％	0.3％～1.2％
長期期待運用収益率	1.0％～6.0％	1.0％～3.0％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度748百万円、当連結会計年度755百万円であります。

４　複数事業主制度

　一部の国内連結子会社における複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度２百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　（注)２	72,417百万円		70,550百万円
資産除去債務	12,253		12,868
減損損失	9,136		9,113
その他	32,264		32,722
繰延税金資産小計	126,072		125,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２	－		△59,587
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	－		△21,252
評価性引当額小計（注)１	△97,514		△80,839
繰延税金資産合計	28,557		44,414
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△32,055		△34,089
資産除去費用	△9,271		△9,434
その他有価証券評価差額金	△3,471		△2,758
その他	△8,633		△8,365
繰延税金負債合計	△53,432		△54,647
繰延税金負債の純額	△24,875		△10,232
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,264		10,262
評価性引当額	△10,264		△10,262
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△5,182		△5,192
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,182		△5,192

（注)１．評価性引当額が16,674百万円減少しております。この主な内容は、当社を連結親法人とする連結納税主体（以下、「当連結納税グループ」）において、長期的に一時差異等加減算前課税所得の安定的な発生が見込まれるようになったことに伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	311	4,165	15,109	5,659	25,199	20,105	70,550
評価性引当額	218	1,264	12,055	3,207	22,833	20,008	59,587
繰延税金資産	93	2,900	3,053	2,452	2,365	97	(※２)10,962

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金70,550百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,962百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち10,878百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高69,440百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。なお、当社グループの第６次連結中期経営計画においては、当期純利益が安定的に推移していくことを見込んでおります。当該中期経営計画初年度である2018年度の実績については、国内石油製品の堅調な市況環境に基づく適正マージンの確保等により順調に進捗しております。また、2019年度以降についても国内市況は安定した状況が続くことが想定され、このような環境の下で安全安定操業体制を盤石なものとし、収益力を確保するための施策として製油所設備等への投資も計画しております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.67
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.36
持分法投資損益の影響	△3.37
外国法人税額	6.07
評価性引当額の増減	△12.82
その他	1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.04

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。

　　・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務

　　・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務

　　・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

　　・利権協定効力発生に伴う廃山義務

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８～50年と見積り、割引率は0.005％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
期首残高	19,480百万円	20,633百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,071	1,160
見積り変更による増加額	－	308
時の経過による調整額	242	244
資産除去債務の履行による減少額	△161	△199
期末残高	20,633	22,147

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,204百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,689百万円（特別損益に計上）、減損損失は1,277百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,144百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は454百万円（特別損益に計上）、減損損失は1,854百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	33,045	31,145
	期中増減額	△1,899	△664
	期末残高	31,145	30,481
期末時価		29,775	29,737

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(2,341百万円）であり、主な減少額は売却及び除却による減少(1,412百万円)、減損による減少(1,277百万円)及び用途変更等による減少(1,590百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(2,009百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(581百万円)、減損による減少(1,854百万円)及び用途変更等による減少(280百万円)であります。

３　連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」及び「石油開発事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、

「石油化学事業」及び「石油開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,076,816	404,221	18,900	23,166	－	2,523,106
セグメント間の内部売上高 又は振替高	215,911	54,228	37,436	26,784	△334,360	－
計	2,292,727	458,450	56,337	49,951	△334,360	2,523,106
セグメント利益	58,818	30,441	18,251	5,096	4,242	116,850
その他の項目
減価償却費	20,075	7,312	7,981	3,167	△189	38,348
のれんの償却額	695	－	－	26	－	721
受取利息	688	88	162	10	△608	341
支払利息	9,203	428	2,022	575	△103	12,125
持分法投資利益又は損失(△)	6,235	4,874	835	△7	－	11,937

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益調整額4,242百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,959百万円、セグメント間取引消去△438百万円、たな卸資産の調整額△68百万円、固定資産の調整額△210百万円が含まれております。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,293,471	404,934	45,149	26,810	－	2,770,365
セグメント間の内部売上高 又は振替高	233,411	53,700	66,584	33,438	△387,135	－
計	2,526,882	458,634	111,734	60,249	△387,135	2,770,365
セグメント利益	14,176	15,344	56,900	6,136	4,096	96,654
その他の項目
減価償却費	22,065	7,430	13,214	4,861	△818	46,752
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	733	147	410	31	△681	642
支払利息	7,625	359	2,435	632	△177	10,875
持分法投資利益又は損失(△)	359	6,754	△258	5	－	6,859

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益調整額4,096百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,204百万円、セグメント間取引消去△107百万円、たな卸資産の調整額△655百万円、固定資産の調整額△345百万円が含まれております。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	アジア	その他	計
2,256,895	131,364	134,846	2,523,106

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	ＵＡＥ	その他	計
665,989	151,589	6	817,585

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸＴＧホールディングス㈱	335,550	石油事業、石油開発事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	アジア	その他	計
2,465,540	142,118	162,706	2,770,365

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	ＵＡＥ	その他	計
684,868	157,410	4	842,283

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸＴＧホールディングス㈱	367,770	石油事業、石油開発事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,429	83	－	2	－	1,516

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	280	－	1,729	－	－	2,009

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	森山　幸二	－	－	当社取締役常務執行役員	（被所有） 　直接　0.0	当社取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	24	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	植松　孝之	－	－	当社取締役常務執行役員	（被所有） 　直接　0.0	当社取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	25	－	－

（注）１  取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

いわゆる第三者のための取引であります。

２　重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,837.90円	3,333.81円
１株当たり当期純利益	865.80円	630.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	594.03円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度665千株、当連結会計年度460千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度669千株、当連結会計年度523千株）。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	72,813	53,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	72,813	53,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,099	84,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	5,198
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（－）	（5,198）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

ジクシス株式会社の株主との間で株主間契約に関連する違約金の取り扱い等について協議を実施した結果、違約金の受領が発生いたします。これにより翌連結会計年度において、賠償金約78億円を受取補償金として特別利益に計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率(％)	担保	償還期限
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第24回無担保社債	2012年 ８月28日	20,000	20,000	1.260	無担保	2020年 ８月28日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第25回無担保社債	2013年 ９月30日	10,000	10,000	1.145	無担保	2021年 ９月30日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第26回無担保社債	2014年 ２月25日	7,700	7,700	1.260	無担保	2022年 ２月25日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第27回無担保社債	2015年 10月１日	3,000	3,000	1.340	無担保	2025年 10月１日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2018年 12月５日	－	60,000	－	無担保	2022年 12月５日
カタール石油開発㈱	第１回無担保社債	2015年 12月24日	6,000	6,000	0.800	無担保	2020年 12月24日
合計	－	－	46,700	106,700	－	－	－

（注）１　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,847
発行価額の総額（百万円）	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2018年12月19日 至　2022年11月21日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	26,000	17,700	60,000	－

３　コスモエネルギーホールディングス㈱の第24回、第25回、第26回、第27回無担保社債は、連結子会社コスモ石油㈱より移管されたものであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	107,510	79,393	0.227	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99,180	85,346	1.083	－
１年以内に返済予定のリース債務	66	68	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	384,164	324,669	1.785	2020年～2075年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	493	456	－	2020年～2032年
その他有利子負債 　支払手形及び買掛金 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	80,484 62,900	102,222 98,000	2.985 0.120	－ －
合計	734,799	690,156	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　支払手形及び買掛金の平均利率は、米ドル建債務に係る利率であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの

　　返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	40,386	71,130	54,314	12,578
リース債務	54	49	47	41

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務に基づくもの	3,149	182	84	3,248
利権協定効力発生に伴う廃山義務に基づくもの等	17,484	1,530	115	18,898
合計	20,633	1,712	199	22,147

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	631,138	1,333,523	2,090,410	2,770,365
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	40,659	77,353	79,000	95,966
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	20,551	40,439	29,157	53,132
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	244.29	480.33	346.18	630.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（円）	244.29	236.04	△133.82	284.37