当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。また、企業収益は高い水準で底固く推移しており、雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル67ドル台であったドバイ原油が、OPEC等の協調減産や米国によるイラン、ベネズエラ両国に対する経済制裁に伴う生産減等を背景とした供給懸念から上昇しましたが、その後は米国と中国の対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等から下落し、当第１四半期連結会計期間末は64ドル台となりました。
為替相場は、期初の110円台から、円高で推移し、当第１四半期連結会計期間末は107円台となりました。
このような経営環境の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、「第６次（2018～2022年度）連結中期経営計画」の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,580億円(前年同期比＋269億円)、営業利益は170億円(前年同期比△216億円)、経常利益は208億円(前年同期比△204億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円(前年同期比△58億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したことにより、売上高は6,036億円(前年同期比＋253億円)となりました。一方、原油価格の変動の影響等により、セグメント利益は34億円(前年同期比△178億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したことにより、売上高は1,068億円(前年同期比＋164億円)、セグメント利益は56億円(前年同期比＋５億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が下落したものの、原油販売数量が増加したことにより、売上高は217億円(前年同期比＋17億円)となりました。一方、為替変動の影響等により、セグメント利益は92億円(前年同期比△31億円)となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆7,378億円となり、前連結会計年度末比で355億円増加しております。これは、主に当連結会計年度の第２四半期以降に予定しております製油所の定期整備に備えた在庫の積み増しに伴い、たな卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は4,065億円となり、自己資本比率は16.5％となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、968百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。