当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設備投資は機械投資に弱さもみられますが、緩やかな増加傾向にあります。また、企業収益は高い水準で底固く推移しており、雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル67ドル台であったドバイ原油が、米国と中国の対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等から下落しましたが、９月にサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、一時的に急騰しました。その後、原油供給の逼迫懸念の後退を受けて下落し、当第２四半期連結会計期間末は60ドル台となりました。
為替相場は、期初の110円台から円高で推移し、当第２四半期連結会計期間末は107円台となりました。
このような経営環境の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、「第６次（2018～2022年度）連結中期経営計画」の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆3,215億円(前年同期比△120億円)、営業利益は262億円(前年同期比△529億円)、経常利益は292億円(前年同期比△495億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149億円(前年同期比△255億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したものの、原油価格が下落したことにより、売上高は１兆2,107億円(前年同期比△92億円)、セグメント損失は19億円(前年同期はセグメント利益348億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したものの、製品販売価格が下落したことにより、売上高は2,064億円(前年同期比△170億円)、セグメント利益は66億円(前年同期比△54億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が減少したこと及び原油販売価格が下落したことにより、売上高は442億円(前年同期比△94億円)、セグメント利益は196億円(前年同期比△89億円)となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆6,888億円となり、前連結会計年度末比で135億円減少しております。これは、主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。純資産は4,075億円となり、自己資本比率は16.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は585億円となり、前第２四半期連結会計期間末の残高579億円に比し６億円（1.0％）の増加となっております。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は363億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ222億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に法人税等の支払額が減少したことや補償金の受け取りによる収入が生じたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は403億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ17億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に固定資産の取得に伴う支出が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は225億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ79億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増減の影響などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,844百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社の子会社であるコスモエコパワー株式会社が2019年９月に売却することを予定しておりました風力発電設備について、それぞれ売却予定年月を変更しております。度会ウィンドファーム２期については、2019年11月に変更しており、姫神ウィンドパークについては、当連結会計年度中の売却を予定しております。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。