当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありましたが、下げ止まりつつあります。個人消費は持ち直しの動きも見られる一方、設備投資は弱含んでおります。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に減少しており、雇用状況は弱い動きとなっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル23ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移いたしました。各国での経済の再開を受け、原油需要回復への期待感や、OPECプラスによる協調減産の延長決定等を背景に上昇し、当第１四半期連結会計期間末は42ドル台となりました。
為替相場は、期初の108円台からほぼ横ばいで推移し、当第１四半期連結会計期間末は107円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は4,401億円(前年同期比△2,179億円)、営業損失は280億円(前年同期は営業利益170億円)、経常損失は283億円(前年同期は経常利益208億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は260億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益148億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び原油価格が下落したこと等により、売上高は4,009億円(前年同期比△2,027億円)、セグメント損失は317億円(前年同期はセグメント利益34億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したこと等により、売上高は494億円(前年同期比△574億円)、セグメント損失は67億円(前年同期はセグメント利益56億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したものの、原油販売価格が下落したこと等
により、売上高は198億円(前年同期比△19億円)、セグメント利益は67億円(前年同期比△25億円)となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆5,450億円となり、前連結会計年度末比で948億円減少しております。これは主に、製品価格の下落に伴いたな卸資産及び売上債権が減少したこと等によるものです。純資産は3,253億円となり、自己資本比率は13.3％となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,040百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、石油化学事業の生産及び販売の実績が著しく減少しました。これは、製品
販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。