1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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その他引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第1連結四半期会計期間より、持分法適用会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱を重要性の観点
から連結の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱秋田ウインドパワー研究所を支配力基準により
実質的に支配していると認められなくなったことから持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに係る仮定について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
1 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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千葉アルコン製造㈱ |
5,047百万円 |
千葉アルコン製造㈱ |
6,468百万円 |
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北海道北部風力送電㈱ |
2,222 |
北海道北部風力送電㈱ |
2,222 |
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
2,151 |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
721 |
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その他 |
400 |
その他 |
351 |
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計 |
9,821 |
計 |
9,763 |
※2 財務制限条項
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
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借入金のうち、105,652百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。) |
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2024年9月30日 |
45,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 |
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(2) |
2020年4月30日 |
34,120百万円 |
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること |
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(3) |
2024年4月3日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること |
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(4) |
2023年3月31日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること |
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当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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借入金のうち、104,699百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。) |
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2024年9月30日 |
45,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること |
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(2) |
2020年7月31日 |
34,120百万円 |
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること |
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(3) |
2024年4月3日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること |
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(4) |
2023年3月31日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
12,152百万円 |
12,754百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,781 |
80 |
2019年3月31日 |
2019年6月21日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 36百万円
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,781 |
80 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 57百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,512百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,314百万円、セグメント間取引消去△59百万円、たな卸資産の調整額362百万円、固定資産の調整額△105百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,059百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,304百万円、セグメント間取引消去168百万円、たな卸資産の調整額656百万円、固定資産の調整額△69百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
175.63 |
△310.26 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
14,784 |
△26,020 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
14,784 |
△26,020 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
84,176 |
83,867 |
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(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益(円) |
147.96 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
15,744 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所
有する当社株式を控除しております(前第1四半期連結累計期間591千株、当第1四半期連結累計期間899千
株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。