第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第６期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 52,992	※４ 52,972
受取手形及び売掛金	※４ 214,719	※４ 234,635
商品及び製品	145,573	122,152
仕掛品	380	351
原材料及び貯蔵品	88,312	126,923
未収入金	42,342	46,143
その他	※４ 28,422	※４ 22,746
貸倒引当金	△124	△116
流動資産合計	572,619	605,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	245,682	※４ 244,331
油槽（純額）	※５ 34,955	※５ 35,781
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※５ 195,478	※５ 208,999
土地	※４,※６ 316,908	※４,※６ 315,483
リース資産（純額）	698	737
建設仮勘定	51,115	※５ 50,295
その他（純額）	8,825	9,803
有形固定資産合計	※１ 853,663	※１ 865,433
無形固定資産
ソフトウエア	5,954	10,557
その他	36,037	33,785
無形固定資産合計	41,991	44,343
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 119,071	※２,※４ 122,402
長期貸付金	1,085	1,030
長期前払費用	4,312	3,169
退職給付に係る資産	2,236	5,471
生産物分与費用回収権	12,988	13,018
繰延税金資産	23,603	40,287
その他	8,407	8,234
貸倒引当金	△464	△310
投資その他の資産合計	171,239	193,303
固定資産合計	1,066,895	1,103,080
繰延資産
社債発行費	250	128
繰延資産合計	250	128
資産合計	1,639,765	1,709,017

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,520	266,695
短期借入金	※４,※７ 135,026	※４,※７ 175,692
１年内償還予定の社債	26,000	17,700
コマーシャル・ペーパー	86,000	37,200
未払金	106,475	92,953
未払揮発油税	82,147	108,368
未払法人税等	7,540	11,030
未払費用	※４ 3,835	※４ 4,415
賞与引当金	6,064	6,348
役員賞与引当金	362	352
その他	19,107	31,732
流動負債合計	706,080	752,488
固定負債
社債	20,700	3,000
転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,000
長期借入金	※４,※７ 353,583	※４,※７ 315,759
繰延税金負債	32,926	35,415
再評価に係る繰延税金負債	※６ 5,131	※６ 5,100
特別修繕引当金	29,220	27,001
事業構造改善引当金	552	－
環境対策引当金	853	866
退職給付に係る負債	7,400	2,992
役員報酬BIP信託引当金	253	847
資産除去債務	22,632	19,993
その他	37,591	36,431
固定負債合計	570,845	507,408
負債合計	1,276,925	1,259,897
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	82,843	82,843
利益剰余金	132,755	211,977
自己株式	△1,382	△2,019
株主資本合計	254,217	332,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,424	4,938
繰延ヘッジ損益	373	△85
土地再評価差額金	※６ △21,020	※６ △21,123
為替換算調整勘定	5,778	5,873
退職給付に係る調整累計額	△1,981	2,540
その他の包括利益累計額合計	△14,425	△7,855
非支配株主持分	123,047	124,173
純資産合計	362,839	449,120
負債純資産合計	1,639,765	1,709,017

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,738,003	2,233,250
売上原価	※１,※３ 2,586,244	※１,※３ 2,000,584
売上総利益	151,758	232,666
販売費及び一般管理費	※２,※３ 137,865	※２,※３ 131,376
営業利益	13,893	101,289
営業外収益
受取利息	802	368
受取配当金	789	740
固定資産賃貸料	1,179	1,543
持分法による投資利益	5,391	－
為替差益	3,215	883
その他	3,564	2,979
営業外収益合計	14,943	6,515
営業外費用
支払利息	9,252	7,225
持分法による投資損失	－	447
その他	3,298	2,761
営業外費用合計	12,551	10,434
経常利益	16,285	97,370
特別利益
固定資産売却益	※４ 669	※４ 1,973
投資有価証券売却益	399	839
補助金収入	2,759	340
受取補償金	7,948	－
受取保険金	1,517	421
その他	68	258
特別利益合計	13,362	3,833
特別損失
固定資産売却損	6	3
固定資産処分損	※５ 8,495	※５ 6,721
減損損失	※６ 3,914	※６ 267
投資有価証券評価損	1,572	267
和解金	600	－
その他	1,145	296
特別損失合計	15,734	7,555
税金等調整前当期純利益	13,913	93,648
法人税、住民税及び事業税	34,108	21,567
法人税等調整額	816	△17,137
法人税等合計	34,925	4,430
当期純利益又は当期純損失（△）	△21,012	89,218
非支配株主に帰属する当期純利益	7,143	3,307
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△28,155	85,910

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△21,012	89,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,142	3,375
繰延ヘッジ損益	439	△984
土地再評価差額金	9	△10
為替換算調整勘定	△25	△77
退職給付に係る調整額	△2,913	4,765
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,461	242
その他の包括利益合計	※１ △6,095	※１ 7,311
包括利益	△27,107	96,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△33,748	92,572
非支配株主に係る包括利益	6,640	3,957

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,000	82,963	167,574	△758	289,779
当期変動額
剰余金の配当			△6,781		△6,781
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△28,155		△28,155
自己株式の取得				△623	△623
土地再評価差額金の取崩			118		118
連結子会社株式の取得による持分の増減		△119			△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△119	△34,818	△623	△35,561
当期末残高	40,000	82,843	132,755	△1,382	254,217

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,121	99	△20,911	7,236	739	△8,713	120,785	401,850
当期変動額
剰余金の配当								△6,781
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△28,155
自己株式の取得								△623
土地再評価差額金の取崩			△118			△118		－
連結子会社株式の取得による持分の増減								△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,696	273	9	△1,457	△2,721	△5,592	2,261	△3,330
当期変動額合計	△1,696	273	△109	△1,457	△2,721	△5,711	2,261	△39,010
当期末残高	2,424	373	△21,020	5,778	△1,981	△14,425	123,047	362,839

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,000	82,843	132,755	△1,382	254,217
当期変動額
剰余金の配当			△6,781		△6,781
親会社株主に帰属する当期純利益			85,910		85,910
自己株式の取得				△637	△637
土地再評価差額金の取崩			92		92
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	79,221	△637	78,584
当期末残高	40,000	82,843	211,977	△2,019	332,802

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,424	373	△21,020	5,778	△1,981	△14,425	123,047	362,839
当期変動額
剰余金の配当								△6,781
親会社株主に帰属する当期純利益								85,910
自己株式の取得								△637
土地再評価差額金の取崩			△92			△92		－
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,513	△458	△10	95	4,522	6,661	1,126	7,787
当期変動額合計	2,513	△458	△102	95	4,522	6,569	1,126	86,280
当期末残高	4,938	△85	△21,123	5,873	2,540	△7,855	124,173	449,120

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,913	93,648
減価償却費	49,673	53,564
減損損失	3,914	267
固定資産売却損益（△は益）	△662	△1,970
和解金	600	－
固定資産処分損益（△は益）	8,495	6,721
投資有価証券売却損益（△は益）	△399	△839
投資有価証券評価損益（△は益）	1,572	267
補助金収入	△2,759	△340
受取利息及び受取配当金	△1,592	△1,108
受取補償金	△7,948	－
受取保険金	△1,517	△421
支払利息	9,252	7,225
為替差損益（△は益）	△598	△1,357
持分法による投資損益（△は益）	△5,391	447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△165
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	9,011	△2,363
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△387	△172
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△1,303	△832
売上債権の増減額（△は増加）	30,391	△20,191
生産物分与費用回収権の回収額	7,933	3,966
たな卸資産の増減額（△は増加）	43,513	△15,086
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,325	33,637
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,269	△8,768
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,874	36,379
その他投資等の増減額（△は増加）	389	1,292
その他の固定負債の増減額（△は減少）	22,964	△1,464
その他	1,357	127
小計	138,474	182,461
利息及び配当金の受取額	3,565	4,147
利息の支払額	△9,432	△7,235
事業構造改善費用の支払額	－	△529
補助金の受取額	2,759	340
補償金の受取額	7,948	－
保険金の受取額	1,517	421
和解金の支払額	－	△600
法人税等の支払額	△33,100	△11,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,733	167,445

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,180	△5,758
投資有価証券の売却及び償還による収入	584	4,026
関係会社株式の取得による支出	△1,240	△1,240
関係会社株式の売却及び清算による収入	4	－
有形固定資産の取得による支出	△78,122	△72,503
有形固定資産の処分に伴う支出	△6,615	△5,418
有形固定資産の売却による収入	15,003	6,298
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出	△9,067	△11,422
短期貸付金の増減額（△は増加）	134	85
長期貸付けによる支出	△44	△42
長期貸付金の回収による収入	243	247
定期預金の預入による支出	△7,240	△7,355
定期預金の払戻による収入	6,207	8,065
匿名組合出資金の払戻による収入	105	80
その他	－	352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,230	△84,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,330	8,050
長期借入れによる収入	129,417	36,100
長期借入金の返済による支出	△145,265	△40,123
引出制限付預金の預入による支出	－	△115
社債の償還による支出	－	△26,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△12,000	△48,800
自己株式の取得による支出	△623	△637
配当金の支払額	△6,775	△6,778
非支配株主への配当金の支払額	△4,283	△2,095
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△285	－
その他	△189	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,675	△80,570
現金及び現金同等物に係る換算差額	△199	△1,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,627	1,021
現金及び現金同等物の期首残高	40,667	43,295
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△757
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	959
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 43,295	※１ 44,518

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数…34社

　連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

　前連結会計年度において持分法適用会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱を重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において、連結子会社であったコスモエネルギーシステムズ㈱は当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、同じく、連結子会社であった㈱秋田ウインドパワー研究所は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

一方で、当連結会計年度において、Cosmo E&P Albahriya Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　㈱長田野ガスセンター

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数…17社

主要な会社名

 ㈱長田野ガスセンター

前連結会計年度において持分法適用会社であった丸善テクノサービス㈱は連結子会社である丸善石油化学㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用した関連会社数…11社

主要な会社名

 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、合同石油開発㈱、ジクシス㈱、キグナス石油㈱

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社34社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL EUROPE B.V.及びCosmo E&P Albahriya Limited.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　　償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱が保有する給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済的耐用年数の15年によっております。また、連結子会社のアブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモエコパワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済的耐用年数の20年によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。なお、償却期間については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の会計処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

 　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 　財務内容評価法によっております。

②特別修繕引当金

　消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用及び製油所の機械装置並びに工場の製造設備に係る定期修繕費用等の当連結会計年度対応額を計上しております。

③事業構造改善引当金

　連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。

④環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

⑤賞与引当金

　従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑦役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②生産物分与費用回収権の会計処理

　一部の連結子会社において、生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。

　生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

⑤土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

　一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　40,287百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社グループは、連結貸借対照表上40,287百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は61,437百万円となっております。当社グループは、連結納税制度を適用し、当社を連結親法人とする連結納税主体（以下、連結納税グループ）としての繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は40,642百万円であり、連結全体に対して高い割合を占めております。

連結納税グループにおいては、過去に重要な税務上の欠損金が発生し、当該欠損金が過去に繰越期限切れとなっております。しかしながら、重要な税務上の欠損金が生じた原因が非経常的なものであり、連結中期経営計画及びその進捗状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案し、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。

当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループが作成した予算及び連結中期経営計画を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。主要な仮定の設定に際しては、原油価格は安定し、国内需要は2021年４月時点の中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定しております。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの普及等による感染症の収束とともに緩やかに回復することを見込んでおります。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。

なお、上記見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳等については、（税効果会計関係）において注記のとおりであります。

２．生産物分与費用回収権の評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　13,018百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

生産物分与費用回収権はカタール国政府と締結している生産物分与契約に基づいて投下した探鉱・開発費用等であります。生産開始後、同契約に基づく生産物をもって投資額は回収され、連結貸借対照表上の計上額はその未回収額13,018百万円となっております。当該回収権につき、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当連結会計年度においては、生産物分与契約の満了日（2022年12月）までに一部の生産物分与費用回収権を回収することができない可能性が生じております。そのため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、判定の結果、減損損失の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味し、生産期間、原油生産及び原油価格を主要な仮定としております。

経営者は、生産物分与費用回収権の評価に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、生産物分与費用回収権として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降生産物分与費用回収権の減損損失の認識を行う可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理変更等により売上高の減少が見込まれます。

　なお、適用開始日における利益剰余金に与える影響は軽微であると見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

役員報酬ＢＩＰ信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,374百万円、721千株、当連結会計年度末において2,011百万円、1,076千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	1,044,401百万円	1,078,498百万円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） (うち、共同支配企業に対する投資の金額)	83,776百万円 (56,895)	79,979百万円 (52,843)

３　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
千葉アルコン製造㈱	5,047百万円	千葉アルコン製造㈱	6,566百万円
秋田由利本荘洋上風力合同会社	－	秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,222
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	2,151	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,143
その他	400	その他	349
計	9,821	計	13,098

※４　担保資産

(1) 担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地	123,200百万円	124,180百万円
現金及び預金	23,901	21,662
受取手形及び売掛金	9,747	8,421
建物及び構築物	－	361
機械装置及び運搬具他	8	－
投資有価証券 (注)	1,305	1,293
計	158,162	155,918

(注)　投資有価証券のうち、前連結会計年度1,219百万円、当連結会計年度1,293百万円は、当社の連結子会社のコスモエコパワー㈱の出資先の借入金を担保するため、物上保証に供しております。

(2) 担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。)	54,993百万円	52,192百万円
銀行取引に係る債務	20,991	20,991

(3) 営業保証等として担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産その他	1,246百万円	1,176百万円

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
油槽	62百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	3,389	3,389
建設仮勘定	－	210
計	3,451	3,661

※６　事業用土地の再評価

　連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…連結子会社のコスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日（連結子会社１社については2001年12月31日）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△31,579百万円	△30,790百万円

※７　財務制限条項

前連結会計年度

（2020年３月31日）

　借入金のうち、105,652百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2020年４月30日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億円以上に維持すること

当連結会計年度

（2021年３月31日）

　借入金のうち、101,940百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2021年４月30日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億円以上に維持すること

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	40,177百万円	1,230百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額	△2,573	△40,177
たな卸資産評価損との相殺後の額	△37,603	38,946

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
外注作業費	30,173百万円	26,850百万円
給料	21,073	22,729
支払運賃	19,251	18,535
賃借料	10,746	11,275
減価償却費	6,349	7,922

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
4,448百万円	3,975百万円

※４　固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	112百万円	1,522百万円
機械装置	520	344

※５　固定資産処分損の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1,459百万円	922百万円
機械装置	1,488	709
撤去費用	5,173	4,904

※６　減損損失

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。また電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については１物件毎、石油化学事業については事業毎、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準としてグルーピングを行っております。

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
石油事業	コスモ石油プロパティサービス㈱セルフピュア上阿原 （山梨県甲府市）	土地	22
石油開発事業	カタール石油開発㈱ （カタール国）	生産物分与費用回収権	3,184
その他 (風力発電事業)	コスモエコパワー㈱波崎風力発電所 （茨城県神栖市）　他２件	機械装置	204
遊休資産	コスモ石油プロパティサービス㈱南布施 （大阪府東大阪市）　他31件	土地 その他	502
合計			3,914

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　遊休資産　　　　　　 502（内、土地264、その他238）

　石油事業については、主として販売マージンの悪化等経営環境の変化を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。

　石油開発事業については、生産物分与費用回収権について契約満了までの将来の見通しを見直した結果、減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算出しております。

　その他(風力発電事業)については、主として風力発電設備の撤去・廃止の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
石油事業	コスモ石油販売北海道カンパニー㈱ セルフステーション藤野（北海道札幌市南区）　他２件	建物及び構築物 その他	190
石油化学事業	丸善石油化学㈱千葉工場 （千葉県市原市）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	51
遊休資産	コスモ石油プロパティサービス㈱ 日野旭が丘（東京都日野市）　他19件	土地 その他	25
合計			267

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　190（内、建物及び構築物154、その他36）

　　石油化学事業　　　　 51（内、建物及び構築物２、機械装置及び運搬具48）

　　遊休資産　　　　　　 25（内、土地13、その他12）

　石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,015百万円	5,370百万円
組替調整額	127	△760
税効果調整前	△2,887	4,610
税効果額	744	△1,234
その他有価証券評価差額金	△2,142	3,375
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△266	△218
組替調整額	1,606	△2,426
資産の取得原価調整額	△707	1,225
税効果調整前	632	△1,418
税効果額	△192	434
繰延ヘッジ損益	439	△984
土地再評価差額金：
税効果額	9	△10
為替換算調整勘定：
当期発生額	△211	△77
組替調整額	186	－
為替換算調整勘定	△25	△77
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,768	6,886
組替調整額	△437	1
税効果調整前	△4,206	6,887
税効果額	1,292	△2,121
退職給付に係る調整額	△2,913	4,765
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,464	242
組替調整額	2	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,461	242
その他の包括利益合計	△6,095	7,311

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,770,508	－	－	84,770,508
合計	84,770,508	－	－	84,770,508
自己株式
普通株式(注)	(注２)462,910	(注１)262,351	－	(注２)725,261
合計	462,910	262,351	－	725,261

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加262,351株は、単元未満株式の買取による増加551株、ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加261,800株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首460,172株、当連結会計年度末721,972株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	15,596,568	197,893	－	15,794,461	60,000

（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３ 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2019年３月31日	2019年６月21日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　36百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,781	利益剰余金	80	2020年３月31日	2020年６月26日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　57百万円

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,770,508	－	－	84,770,508
合計	84,770,508	－	－	84,770,508
自己株式
普通株式(注)	(注２)725,261	(注１)354,732	－	(注２)1,079,993
合計	725,261	354,732	－	1,079,993

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加354,732株は、単元未満株式の買取による増加232株、ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加354,500株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首721,972株、当連結会計年度末1,076,472株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	15,794,461	241,030	－	16,035,491	60,000

（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３ 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2020年３月31日	2020年６月26日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　57百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	利益剰余金	80	2021年３月31日	2021年６月25日

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　86百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	52,992	百万円	52,972	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,021		△1
使途制限付信託預金	△1,773		△1,819
引出制限付預金	△6,902		△6,633
現金及び現金同等物	43,295		44,518

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,814	1,807
１年超	3,611	1,819
合計	5,425	3,626

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製油所や風力発電サイト等への設備投資資金や運転資金を、社債等の直接金融や銀行からの借入金等の間接金融によって調達しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	52,992	52,992	－
(2) 受取手形及び売掛金	214,719	214,719	－
(3) 未収入金	42,342	42,342	－
(4) 投資有価証券 その他有価証券	16,622	16,622	－
資産計	326,677	326,677	－
(1) 支払手形及び買掛金	233,520	233,520	－
(2) 短期借入金	135,026	135,026	－
(3) １年内償還予定の社債	26,000	26,000	－
(4) コマーシャル・ペーパー	86,000	86,000	－
(5) 未払金	106,475	106,475	－
(6) 未払揮発油税	82,147	82,147	－
(7) 未払法人税等	7,540	7,540	－
(8) 社債	20,700	21,021	321
(9) 転換社債型新株予約権付社債	60,000	58,405	△1,594
(10) 長期借入金	353,583	354,450	867
負債計	1,110,993	1,110,587	△406
デリバティブ取引(*)	(1,158)	(1,158)	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	52,972	52,972	－
(2) 受取手形及び売掛金	234,635	234,635	－
(3) 未収入金	46,143	46,143	－
(4) 投資有価証券 その他有価証券	19,139	19,139	－
資産計	352,891	352,891	－
(1) 支払手形及び買掛金	266,695	266,695	－
(2) 短期借入金	175,692	175,692	－
(3) １年内償還予定の社債	17,700	17,700	－
(4) コマーシャル・ペーパー	37,200	37,200	－
(5) 未払金	92,953	92,953	－
(6) 未払揮発油税	108,368	108,368	－
(7) 未払法人税等	11,030	11,030	－
(8) 社債	3,000	3,092	92
(9) 転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,965	965
(10) 長期借入金	315,759	315,663	△96
負債計	1,088,399	1,089,360	961
デリバティブ取引(*)	6,640	6,640	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。なお、保有目的ご

との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)コマーシャル・ペーパー、(5)未払金、(6)未払揮発油税並びに(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

　社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

(10)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(10)参照）

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	102,448	103,262

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式等について245百万円(前連結会計年度は1,149百万円)の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	52,992	－	－	－
受取手形及び売掛金	214,719	－	－	－
未収入金	42,342	－	－	－
合計	310,054	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	52,972	－	－	－
受取手形及び売掛金	234,635	－	－	－
未収入金	46,143	－	－	－
合計	333,751	－	－	－

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	94,723	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	86,000	－	－	－	－	－
社債	26,000	17,700	－	－	－	3,000
転換社債型新株予約権付 社債	－	－	60,000	－	－	－
長期借入金	40,303	71,014	71,192	12,722	50,944	147,709
合計	247,026	88,714	131,192	12,722	50,944	150,709

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	102,774	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	37,200	－	－	－	－	－
社債	17,700	－	－	－	3,000	－
転換社債型新株予約権付 社債	－	60,000	－	－	－	－
長期借入金	72,917	76,578	52,241	40,339	15,936	130,662
合計	230,592	136,578	52,241	40,339	18,936	130,662

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	47	48	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	47	48	0

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	12,983	5,661	7,322
②　その他	－	－	－
小計	12,983	5,661	7,322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	3,574	4,032	△457
②　その他	63	63	－
小計	3,638	4,095	△457
合計	16,622	9,756	6,865

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	19,093	7,611	11,481
②　その他	－	－	－
小計	19,093	7,611	11,481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	15	27	△11
②　その他	30	30	－
小計	46	57	△11
合計	19,139	7,669	11,470

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	572	400	0
合計	572	400	0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,987	839	0
合計	2,987	839	0

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,572百万円(その他有価証券の株式1,531百万円、その他40百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について267百万円(その他有価証券の株式245百万円、その他22百万円)の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	146,754	－	537	487
	中国元	1,906	1,435	144	144
	売建　米ドル	18,821	－	△116	△161

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	168,016	－	7,037	7,037
	中国元	1,499	974	276	276
	売建　米ドル	19,859	－	△328	△328

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)商品関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	原油先物取引 　売建 　買建	102 114	－ －	85 92	17 △21
	製品先物取引
	買建	77	－	67	△10
市場取引以外の取引	原油スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	7,389 7,709	－ －	△1,245 820	△1,245 820

（注）　時価の算定方法

原油先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

製品先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており

ます。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	原油先物取引 　売建 　買建	60 139	－ －	△3 3	△3 3
	製品先物取引
	買建	81	－	3	3
市場取引以外の取引	原油スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	8,225 8,020	－ －	232 △160	232 △160

（注）　時価の算定方法

原油先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

製品先物取引　　…東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており

ます。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		98	－	1

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		1,969	－	△23

（注）　時価の算定方法　直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)金利関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	59,554	53,215	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	50,271	41,931	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	690	－	△170
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	4,822 6,387	－ －	△229 △1,147

（注）　時価の算定方法

原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

製品スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格及び東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	16	－	9
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	10,994 10,942	－ －	239 △646

（注）　時価の算定方法

原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

製品スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度等を採用しております。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	36,974百万円	37,332百万円
勤務費用	1,718	1,814
利息費用	277	213
数理計算上の差異の発生額	816	26
退職給付の支払額	△2,550	△2,470
新規連結による増加額	－	77
その他	95	55
退職給付債務の期末残高	37,332	37,050

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	34,654百万円	32,168百万円
期待運用収益	693	533
数理計算上の差異の発生額	△2,951	6,912
事業主からの拠出額	1,877	1,913
退職給付の支払額	△2,107	△1,999
その他	2	－
年金資産の期末残高	32,168	39,528

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　 資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	34,810百万円	34,508百万円
年金資産	△32,168	△39,528
	2,642	△5,020
非積立型制度の退職給付債務	2,521	2,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,163	△2,478
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	7,400 △2,236	2,992 △5,471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,163	△2,478

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,718百万円	1,814百万円
利息費用	277	213
期待運用収益	△693	△533
数理計算上の差異の費用処理額	△433	5
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
その他	20	21
確定給付制度に係る退職給付費用	886	1,517

(５) 退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	4,202	△6,891
合　計	4,206	△6,887

(６) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△4百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	3,029	△3,862
合　計	3,025	△3,862

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	37.4％	34.9％
株式	46.2	49.1
その他	16.4	16.0
合　計	100.0	100.0

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27.3％、当連結会計年度30.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2％～0.9％	0.2％～0.9％
長期期待運用収益率	1.0％～2.5％	1.5％～2.0％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度508百万円、当連結会計年度515百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　（注)２	82,450百万円		71,165百万円
資産除去債務	13,413		11,023
特別修繕引当金	9,265		8,570
減損損失	8,639		7,033
その他	26,495		28,637
繰延税金資産小計	140,265		126,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２	△73,222		△45,924
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△21,252		△19,069
評価性引当額小計（注)１	△94,474		△64,993
繰延税金資産合計	45,790		61,437
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△36,213		△37,167
資産除去費用	△9,356		△6,913
その他有価証券評価差額金	△1,982		△3,219
その他	△7,561		△9,265
繰延税金負債合計	△55,113		△56,565
繰延税金資産・負債の純額	△9,323		4,871
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,262		10,277
評価性引当額	△10,262		△10,277
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△5,131		△5,100
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,131		△5,100

（注)１．評価性引当額が29,480百万円減少しております。この主な内容は、当社を連結親法人とする連結納税主体（以下、「当連結納税グループ」）において、一時差異等加減算前課税所得が将来の複数年にわたり安定的に生じることを見込み、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	4,119	15,161	5,646	25,244	17,843	14,436	82,450
評価性引当額	468	12,731	3,312	24,644	17,768	14,296	73,222
繰延税金資産	3,651	2,429	2,334	599	74	139	(※２)9,228

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金82,450百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,228百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち9,052百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高81,362百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落により生じ、また、当連結会計年度において生じた欠損金についても原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の減退により国内石油製品の需要は一時的に落ち込むものの、新型コロナウイルス感染症の収束とともに回復していくものと見込んでおります。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。このような環境の下、第６次連結中期経営計画における重点施策を継続して実行することにより、一層の収益力強化に努めております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	8,248	5,513	25,200	17,870	192	14,139	71,165
評価性引当額	3,104	363	19,155	15,151	166	7,982	45,924
繰延税金資産	5,143	5,150	6,044	2,718	26	6,156	(※２)25,240

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金71,165百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,240百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち25,108百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高70,296百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格は安定し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた燃料油の需要は、ワクチンの普及等により緩やかに回復していくものと見込んでおります。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、第６次連結中期経営計画における重点施策を継続して実行することにより、一層の収益力強化に努めております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％ 2.62 △11.87 133.07 93.95 2.63		30.62％ 0.15 0.15 6.76 △31.54 △1.41
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益の影響
外国法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	251.02		4.73

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。

　　・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務

　　・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務

　　・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

　　・利権協定効力発生に伴う廃山義務

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８～50年と見積り、割引率は0.005％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
期首残高	22,147百万円	23,675百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,263	87
見積りの変更による増減額（△は減少）	31	△2,854
時の経過による調整額	250	223
資産除去債務の履行による減少額	△17	△581
その他増減額（△は減少）	－	△61
期末残高	23,675	20,488

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、連結子会社が利権協定効力発生に伴う廃山義務として計上していた資産除去債務について除去費用を見直した結果、将来発生する除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったため見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額2,854百万円を変更前の資産除去債務から控除しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,360百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は98百万円（特別損益に計上）、減損損失は301百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,448百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,521百万円（特別損益に計上）、減損損失は141百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	30,481	31,563
	期中増減額	1,082	△2,918
	期末残高	31,563	28,644
期末時価		31,545	29,260

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(1,939百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(74百万円)、減損による減少(301百万円)及び用途変更等による減少(259百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(290百万円)及び新規連結に伴う増加(397百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(2,764百万円)、減損による減少(141百万円)及び用途変更等による減少(328百万円)であります。

３　連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」及び「石油開発事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、

「石油化学事業」及び「石油開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,290,964	364,658	42,917	39,462	－	2,738,003
セグメント間の内部売上高 又は振替高	215,831	49,751	54,932	45,133	△365,650	－
計	2,506,796	414,410	97,850	84,596	△365,650	2,738,003
セグメント利益又は損失（△）	△47,800	5,185	45,030	9,182	4,686	16,285
その他の項目
減価償却費	23,772	7,782	13,548	5,258	△688	49,673
受取利息	621	211	516	53	△601	802
支払利息	6,516	239	2,288	304	△96	9,252
持分法投資利益	1,053	3,392	886	59	－	5,391

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）調整額4,686百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,345百万円、セグメント間取引消去△51百万円、たな卸資産の調整額42百万円、固定資産の調整額△650百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,906,912	268,005	22,939	35,392	－	2,233,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	148,924	36,525	37,472	41,095	△264,017	－
計	2,055,836	304,530	60,411	76,488	△264,017	2,233,250
セグメント利益又は損失（△）	74,058	△3,319	13,859	7,865	4,906	97,370
その他の項目
減価償却費	26,584	9,479	13,510	4,561	△572	53,564
受取利息	366	124	220	55	△398	368
支払利息	4,650	263	2,097	256	△42	7,225
持分法投資利益又は損失（△）	2,884	△3,433	5	96	－	△447

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）調整額4,906百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,879百万円、セグメント間取引消去1,760百万円、たな卸資産の調整額64百万円、固定資産の調整額△798百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	アジア	その他	計
2,471,454	139,028	127,520	2,738,003

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	ＵＡＥ	その他	計
699,174	154,418	71	853,663

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸＴＧホールディングス㈱	370,197	石油事業、石油開発事業
キグナス石油㈱	159,289	石油事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	アジア	その他	計
2,105,759	74,642	52,848	2,233,250

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	ＵＡＥ	その他	計
720,233	145,144	55	865,433

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	335,154	石油事業、石油開発事業
キグナス石油㈱	234,426	石油事業

(注)　１　売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

　２　ＪＸＴＧホールディングス㈱は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス㈱に商号変更して

　　　おります。

　３　当連結会計年度において「キグナス石油㈱」に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となったため、表示を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「３　主要な顧客ごとの情報」の表示を追加しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	324	－	3,386	204	－	3,914

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	215	51	－	－	－	267

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	植松　孝之	－	－	当社代表取締役常務執行役員	（被所有） 　直接　0.0	当社代表取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	44	－	－

（注）１  取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

いわゆる第三者のための取引であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	キグナス 石油㈱	東京都 千代田区	2,000	石油類・石油化学製品の売買	（所有） 　直接　20.0	当社製品の販売 役員の兼任	石油製品の販売等	159,289	売掛金	22,650
								23,600	長期預り金	23,600

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	キグナス 石油㈱	東京都 千代田区	2,000	石油類・石油化学製品の売買	（所有） 　直接　20.0	当社製品の販売 役員の兼任	石油製品の販売等	234,426	売掛金	27,922
									長期預り金	23,600

（注）１  取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  石油製品の取引にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	植松　孝之	－	－	当社取締役常務執行役員	（被所有） 　直接　0.0	当社取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	28	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	植松　孝之	－	－	当社代表取締役常務執行役員	（被所有） 　直接　0.0	当社代表取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	25	－	－

（注）１  取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

いわゆる第三者のための取引であります。

２　重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,853.14円	3,882.72円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△334.84円	1,025.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	861.16円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度721千株、当連結会計年度1,076千株）。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度681千株、当連結会計年度1,021千株）。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△28,155	85,910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△28,155	85,910
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,085	83,745
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	16,016
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（－）	（16,016）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率(％)	担保	償還期限
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第24回無担保社債	2012年 ８月28日	20,000	－	1.260	無担保	2020年 ８月28日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第25回無担保社債	2013年 ９月30日	10,000	10,000 (10,000)	1.145	無担保	2021年 ９月30日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第26回無担保社債	2014年 ２月25日	7,700	7,700 (7,700)	1.260	無担保	2022年 ２月25日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第27回無担保社債	2015年 10月１日	3,000	3,000	1.340	無担保	2025年 10月１日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2018年 12月５日	60,000	60,000	－	無担保	2022年 12月５日
カタール石油開発㈱	第１回無担保社債	2015年 12月24日	6,000	－	0.800	無担保	2020年 12月24日
合計	－	－	106,700	80,700 (17,700)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の()内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,741.7
発行価額の総額（百万円）	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2018年12月19日 至　2022年11月21日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
17,700	60,000	－	－	3,000

４　コスモエネルギーホールディングス㈱の第25回、第26回、第27回無担保社債は、連結子会社のコスモ石油㈱より移管されたものであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	94,723	102,774	0.221	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,303	72,917	1.158	－
１年以内に返済予定のリース債務	127	162	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	353,583	315,759	1.441	2022年～2053年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	515	485	－	2022年～2032年
その他有利子負債 　支払手形及び買掛金 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	97,061 86,000	96,207 37,200	0.547 0.399	－ －
合計	672,315	625,507	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　支払手形及び買掛金の平均利率は、米ドル建債務に係る利率であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの

　　返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	76,578	52,241	40,339	15,936
リース債務	108	76	64	46

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務に基づくもの	3,343	120	38	3,426
利権協定効力発生に伴う廃山義務に基づくもの等	20,331	190	3,459	17,061
合計	23,675	311	3,497	20,488

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	440,074	969,359	1,570,642	2,233,250
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は 税金等調整前四半期 純損失（△）（百万円）	△27,667	5,770	32,726	93,648
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△26,020	△910	16,490	85,910
１株当たり四半期（当期） 純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	△310.26	△10.87	196.87	1,025.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	△310.26	300.04	207.92	829.49