第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,972	84,402
受取手形及び売掛金	234,635	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	231,467
商品及び製品	122,152	150,322
仕掛品	351	62
原材料及び貯蔵品	126,923	138,944
その他	68,889	83,364
貸倒引当金	△116	△89
流動資産合計	605,808	688,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	244,331	240,240
機械装置及び運搬具（純額）	208,999	217,367
土地	315,483	315,563
その他（純額）	96,618	85,121
有形固定資産合計	865,433	858,293
無形固定資産	44,343	43,662
投資その他の資産
投資有価証券	122,402	126,226
その他	71,211	72,446
貸倒引当金	△310	△316
投資その他の資産合計	193,303	198,356
固定資産合計	1,103,080	1,100,311
繰延資産
社債発行費	128	106
繰延資産合計	128	106
資産合計	1,709,017	1,788,892

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,695	275,740
短期借入金	※２ 175,692	※２ 197,668
１年内償還予定の社債	17,700	17,700
コマーシャル・ペーパー	37,200	97,700
未払金	201,321	173,202
未払法人税等	11,030	9,958
引当金	8,494	4,564
その他	34,355	50,996
流動負債合計	752,488	827,530
固定負債
社債	3,000	3,000
転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,000
長期借入金	※２ 315,759	※２ 294,553
特別修繕引当金	27,001	29,061
その他引当金	2,137	1,926
退職給付に係る負債	2,992	3,027
資産除去債務	19,993	19,988
その他	76,524	79,358
固定負債合計	507,408	490,915
負債合計	1,259,897	1,318,446
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	82,843	82,843
利益剰余金	211,977	232,394
自己株式	△2,019	△2,019
株主資本合計	332,802	353,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,938	4,489
繰延ヘッジ損益	△85	152
土地再評価差額金	△21,123	△21,123
為替換算調整勘定	5,873	6,910
退職給付に係る調整累計額	2,540	2,436
その他の包括利益累計額合計	△7,855	△7,134
非支配株主持分	124,173	124,361
純資産合計	449,120	470,446
負債純資産合計	1,709,017	1,788,892

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	440,074	529,631
売上原価	436,960	448,196
売上総利益	3,114	81,435
販売費及び一般管理費	31,124	33,227
営業利益又は営業損失（△）	△28,010	48,208
営業外収益
受取利息	175	36
受取配当金	459	539
持分法による投資利益	683	2,548
為替差益	164	－
その他	898	803
営業外収益合計	2,380	3,927
営業外費用
支払利息	1,894	1,711
その他	803	813
営業外費用合計	2,698	2,525
経常利益又は経常損失（△）	△28,328	49,610
特別利益
固定資産売却益	1,017	0
投資有価証券売却益	464	524
受取保険金	9	553
その他	202	280
特別利益合計	1,693	1,358
特別損失
固定資産処分損	914	384
減損損失	1	2
その他	117	1
特別損失合計	1,033	388
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△27,667	50,580
法人税等	△1,330	21,456
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,337	29,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△316	1,209
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,020	27,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,337	29,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	511	△637
繰延ヘッジ損益	△374	320
為替換算調整勘定	△102	259
退職給付に係る調整額	31	△115
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,704	766
その他の包括利益合計	△1,638	594
四半期包括利益	△27,975	29,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,502	28,636
非支配株主に係る四半期包括利益	△473	1,082

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から持分法適用の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったA.D.MARINE,INC.を清算結了により、持分法適用の範囲から除外し、同じく、持分法適用会社であった桜橋産業㈱、㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157,426百万円減少し、売上原価は156,980百万円減少し、販売費及び一般管理費は380百万円減少し、営業利益は64百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は714百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は441百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
千葉アルコン製造㈱	6,566百万円	千葉アルコン製造㈱	5,145百万円
秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816	秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,143	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	2,809
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,222
その他	349	その他	84
計	13,098	計	13,078

※２　財務制限条項

前連結会計年度

（2021年３月31日）

　借入金のうち、101,940百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2021年４月30日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

　借入金のうち、84,222百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2021年７月30日	17,060百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	12,754百万円	13,360百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　57百万円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　86百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	380,037	45,602	7,598	2,467	4,368	－	440,074
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,893	3,751	12,205	－	9,830	△46,681	－
計	400,931	49,353	19,803	2,467	14,198	△46,681	440,074
セグメント利益又は 損失（△）	△31,657	△6,684	6,687	723	601	2,001	△28,328

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額2,001百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,258百万円、セグメント間取引消去167百万円、棚卸資産の調整額656百万円、固定資産の調整額△81百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	443,250	73,351	5,897	2,857	4,274	－	529,631
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,053	10,600	11,353	0	8,920	△49,928	－
計	462,303	83,952	17,251	2,857	13,194	△49,928	529,631
セグメント利益	36,598	4,591	6,654	528	464	774	49,610

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額774百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,067百万円、セグメント間取引消去418百万円、棚卸資産の調整額△791百万円、固定資産の調整額79百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

 （報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の３区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分に変更しております。

　「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（会計方針の変更）

　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が167,496百万円減少、セグメント利益が31百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が28,454百万円減少、セグメント利益が４百万円減少し、「その他」の売上高が454百万円増加、セグメント利益が48百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事業」で441百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	402,256	69,341	5,063	2,857	3,950	483,470
アジア	21,563	3,828	－	－	18	25,411
その他	19,429	181	833	－	305	20,749
外部顧客への 売上高	443,250	73,351	5,897	2,857	4,274	529,631
顧客との契約から生じる収益	442,605	73,264	5,897	2,857	4,122	528,748

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が882百

万円含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△310.26	333.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△26,020	27,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△26,020	27,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,867	83,690
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益（円）	－	279.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	16,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております(前第１四半期連結累計期間899千株、当第１四半期連結累計期間1,076千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。