第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
（名） |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。
２ 第３期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったコスモ石油㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ-配当有） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,730 |
2,066 |
5,140 |
5,000 |
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最低株価 |
（円） |
1,063 |
1,031 |
1,601 |
2,050 |
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第３期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2015年10月１日設立のため、第１期は、2015年10月１日から2016年３月31日までの６ヶ月間となっております。また、株主総利回り算定に際しては、2015年10月１日の始値を使用しております。比較指標についても同日のものを使用しており、下記のとおりであります。
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提出会社 |
比較指標 |
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1,639 |
2,008.6 |
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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2015年10月
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コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。 |
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2016年２月 |
当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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2016年３月 |
丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。 |
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2019年４月 |
エコ・パワー㈱株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。 |
また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
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1939年９月 |
新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。 本社を東京に設置。 |
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1943年７月 |
当社四日市製油所が完成。 |
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1949年５月 |
東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。 |
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1949年８月 |
一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。 |
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1958年11月 |
丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社コスモエンジニアリング㈱）を設立。 |
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1967年12月 |
当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。 |
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1968年１月 |
当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1968年２月 |
アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。 |
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1980年７月 |
アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。 |
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1982年２月 |
丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社コスモ松山石油㈱）を設立。 |
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1984年２月 |
当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。 |
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1984年４月 |
丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。 |
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1986年２月 |
丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。 |
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1986年４月 |
当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。 |
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1986年４月 |
丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。 |
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1986年６月 |
当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。 |
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1987年４月 |
コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。 |
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1988年10月 |
丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。 |
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1989年10月 |
当社とアジア石油㈱が合併。 |
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1998年７月 |
当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。 |
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2000年７月 |
東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。 |
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2003年７月 |
コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。 |
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2004年７月 |
コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。 |
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2005年４月 |
当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年６月 |
コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。 |
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2010年３月 |
エコ・パワー㈱（現・連結子会社）の株式取得。 |
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2011年２月 |
アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。 |
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2013年１月 |
双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。 |
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2014年２月 2014年11月
2015年４月
2015年８月 2015年10月 |
会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。 会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。 会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。 簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。 当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。 また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱承継。 |
３【事業の内容】
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社54社及び関連会社32社により構成され（2019年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
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セグメント |
区分 |
主要な会社 |
会社数 （社） |
|
石油開発 事業 |
原油の開発・生産 |
コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他３社 |
8 |
|
石油 事業 |
原油・石油製品の輸出入 |
COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) Limited.、他１社 |
3 |
|
石油精製 |
コスモ石油㈱、他２社 |
3 |
|
|
潤滑油製造 |
コスモ石油ルブリカンツ㈱ |
1 |
|
|
石油製品の販売 |
コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、 コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社 |
28 |
|
|
原油・石油製品の貯蔵 |
北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社 |
6 |
|
|
荷役・運送 |
コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社 |
17 |
|
|
石油化学 事業 |
石油化学製品製造・販売 |
コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、他12社 |
16 |
|
その他 |
不動産売買等 |
コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱ |
2 |
|
工事・保険・リース他 |
コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他４社 |
6 |
|
|
風力発電事業 |
エコ・パワー㈱、他３社 |
4 |
|
|
経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託 |
コスモビジネスアソシエイツ㈱ |
1 |
石油開発事業
連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。
連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。
石油事業
連結子会社コスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等から原油及び石油製品を購入しております。
購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社コスモ海運㈱等が行っております。
なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社ジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。
この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。
石油化学事業
連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。
その他
連結子会社コスモ石油㈱及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。
連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。
なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。
また、連結子会社エコ・パワー㈱他３社は風力発電事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有・被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
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|
アブダビ石油㈱ （注）２ |
東京都港区 |
12,763 |
原油の開発・生産・販売 |
64.4 (64.4) |
債務保証
|
|
㈱秋田ウインドパワー研究所 |
東京都品川区 |
10 |
風力発電事業 |
48.0 (48.0) |
|
|
伊方エコ・パーク㈱ |
東京都品川区 |
200 |
風力発電事業 |
90.0 (90.0) |
|
|
エコ・パワー㈱ （注）２、４ |
東京都品川区 |
7,164 |
風力発電事業 |
99.2 |
役員の兼任等あり |
|
カタール石油開発㈱ |
東京都港区 |
3,148 |
原油の開発・生産・販売 |
75.0 (75.0) |
債務保証 |
|
京葉エチレン㈱ （注）２ |
東京都中央区 |
6,000 |
エチレン・プロピレン等石油化学基礎製品の製造・加工及び売買 |
55.0 (55.0) |
|
|
コスモアブダビエネルギー開発㈱ |
東京都港区 |
4 |
アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進 |
80.0 (80.0) |
|
|
コスモエネルギー開発㈱ |
東京都港区 |
100 |
石油開発事業の統括 |
100.0 |
経営管理 資金の貸付 役員の兼任等あり |
|
コスモエネルギーシステムズ㈱ |
東京都中央区 |
50 |
電子計算機に関するシステム調査・分析・設計・開発・維持・運営 |
100.0 |
システム開発及び運用委託 資金の貸付 |
|
コスモエンジニアリング㈱ |
東京都品川区 |
390 |
建設・工事の請負 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
コスモ海運㈱ |
東京都中央区 |
330 |
石油製品の運送 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
コスモ石油㈱ （注）２、５ |
東京都港区 |
100 |
総合石油事業 |
100.0 |
経営管理 資金の貸付 債務保証 債務被保証 役員の兼任等あり |
|
コスモ石油販売㈱ （注）５ |
東京都中央区 |
80 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
コスモ石油プロパティサービス㈱ |
東京都港区 |
80 |
給油所設備等の管理及び賃貸 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 債務保証 |
|
コスモ石油マーケティング㈱ （注）２、５ |
東京都港区 |
1,000 |
石油製品販売、カーリース等 |
100.0 |
経営管理 資金の貸付 債務保証 債務被保証 役員の兼任等あり |
|
コスモ石油ルブリカンツ㈱ |
東京都港区 |
1,620 |
潤滑油・グリース類の研究・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
コスモテクノ四日市㈱ |
三重県四日市市 |
10 |
製油所構内作業 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
㈱コスモトレードアンドサービス |
東京都港区 |
200 |
給油所の建設・工事の請負、各種保険代理店業、リース業 |
100.0 |
資金の貸付 債務保証 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有・被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
コスモビジネスアソシエイツ㈱ |
東京都港区 |
90 |
経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託、不動産の管理・仲介・賃貸 |
100.0 |
経理、財務、購買、総務、人事関連業務の委託 資金の貸付 役員の兼任等あり |
|
コスモペトロサービス㈱ |
千葉県市原市 |
10 |
製油所構内作業 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
コスモ松山石油㈱ |
愛媛県松山市 |
100 |
石油化学製品の製造・販売、石油類の保管・受払 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
コスモリファイナリーサポート堺㈱ |
大阪府堺市西区 |
28 |
製油所構内作業 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
坂出コスモ興産㈱ |
香川県坂出市 |
30 |
物流基地構内作業 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
ＣＭアロマ㈱ |
東京都港区 |
100 |
石油化学製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
総合エネルギー㈱ |
東京都中央区 |
100 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 債務保証 |
|
北斗興業㈱ |
北海道北斗市 |
20 |
石油製品の貯蔵・荷役、建設・工事の請負 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
丸善石油化学㈱ （注）２、５ |
東京都中央区 |
10,000 |
石油化学製品の製造・販売 |
52.7 (10.9) |
資金の借入 役員の兼任等あり |
|
丸善油化商事㈱ |
東京都中央区 |
200 |
石油化学製品・資材・生活関連商品の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
四日市霞パワー㈱ （注）２ |
東京都港区 |
5,250 |
発電事業及び電気供給事業 |
61.0 |
|
|
㈱稚内ウインドパワー |
東京都品川区 |
15 |
風力発電事業 |
76.0 (76.0) |
|
|
ＣＥＡＭ合同会社 |
東京都港区 |
1 |
不動産の取得・保有及び処分 |
99.0 |
匿名組合契約 役員の兼任等あり |
|
COSMO OIL EUROPE B.V. |
オランダ |
千EUR 110 |
海外事業展開のサポート及び海外事業投資 |
100.0 |
役員の兼任等あり |
|
COSMO OIL INTERNATIONAL PTE.LTD. |
シンガポール |
千S$ 19,500 |
原油・石油製品の売買 |
100.0 (100.0) |
債務保証 |
|
COSMO OIL OF U.S.A., INC. |
アメリカ |
千US$ 3,550 |
石油製品の売買 |
100.0 (100.0) |
|
|
COSMO OIL (U.K.)Limited. |
イギリス |
US$ 1.65 |
原油・石油製品の売買 |
100.0 |
役員の兼任等あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
宇部丸善ポリエチレン㈱ |
東京都港区 |
490 |
低密度ポリエチレンの製造及び販売 |
50.0 (50.0) |
|
|
キグナス石油㈱ |
東京都中央区 |
2,000 |
石油類・石油化学製品の売買 |
20.0 |
役員の兼任等あり |
|
京葉ポリエチレン㈱ |
東京都中央区 |
480 |
高密度ポリエチレンの販売 |
50.0 (50.0) |
|
|
五井化成㈱ |
千葉県市原市 |
50 |
有機化学製品の製造及び販売 |
50.0 (50.0) |
|
|
合同石油開発㈱ |
東京都千代田区 |
2,010 |
原油の生産・販売 |
45.0 (45.0) |
|
|
ジクシス㈱ |
東京都港区 |
11,000 |
LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等 |
40.0 |
|
|
千葉ブタジエン工業㈱ |
東京都中央区 |
490 |
ブタジエン並びにその副生品の製造及び売買 |
50.0 (50.0) |
|
|
東西オイルターミナル㈱ |
東京都港区 |
480 |
石油製品の貯蔵・荷役 |
50.0 (50.0) |
|
|
沖縄石油基地㈱ |
沖縄県うるま市 |
495 |
原油の貯蔵・荷役 |
35.0 (35.0) |
|
|
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. |
韓国 |
億KRW 6,322 |
石油化学製品の製造・販売 |
50.0 (50.0) |
債務保証 |
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(その他の関係会社) |
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Infinity Alliance Limited （注）６ |
英領ヴァージン諸島 |
0 |
当社株式の引受け及び保有 |
被所有 20.8 |
当社株式の引受け及び保有 役員の兼任等あり |
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Mubadala Petroleum & Petrochemicals Holding LLC （注）６ |
ＵＡＥ |
－ |
アブダビ首長国内外における投資 |
被所有 20.8 (20.8) |
当社株式の間接保有 |
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Mamoura Diversified Global Holding PJSC （注）６ |
ＵＡＥ |
－ |
アブダビ首長国内外における投資 |
被所有 20.8 (20.8) |
当社株式の間接保有 |
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Mubadala Investment Company （注）６ |
ＵＡＥ |
－ |
アブダビ首長国内外における投資 |
被所有 20.8 (20.8) |
戦略的な業務提携 役員の兼任等あり |
（注）１ 「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有・被所有の割合を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ エコ・パワー㈱は、2019年７月１日付でコスモエコパワー㈱に商号変更を行う予定であります。
５ コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、丸善石油化学㈱及びコスモ石油販売㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 (単位：百万円) |
コスモ石油㈱ |
コスモ石油マーケティング㈱ |
丸善石油化学㈱ |
コスモ石油販売㈱ |
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(１) 売上高 |
2,303,456 |
1,433,327 |
360,034 |
356,002 |
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(２) 経常利益又は経常損失（△） |
△779 |
14,381 |
7,783 |
2,901 |
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(３) 当期純利益 |
17,557 |
11,020 |
5,958 |
1,836 |
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(４) 純資産額 |
111,781 |
27,818 |
118,426 |
4,080 |
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(５) 総資産額 |
825,497 |
201,495 |
196,766 |
69,813 |
６ その他の関係会社Mamoura Diversified Global Holding PJSC（ＭＤＧＨ）及びMubadala Petroleum & Petrochemicals Holding LLC（ＭＰＰＨＬ）は、その子会社であるInfinity Alliance Limitedを通して当社株式を間接保有しております。
ＭＤＧＨ及びＭＰＰＨＬは、Mubadala Investment Company（ＭＩＣ）のグループ会社です。アブダビ首長国内において、非公開の国内企業・国外企業による会社情報の開示に関する法律やルールはなく、これまでＭＤＧＨ及びＭＰＰＨＬはアブダビ首長国内及び国外において、決定内容・決定事実・発生事実に関する開示を行っておりません。（ＭＩＣのホームページ（www.mubadala.com）に記載されている決定事実、発生事実及び投資関連情報は除く）よって資本金に関する情報についても開示されておりません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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石油事業 |
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( |
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石油化学事業 |
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( |
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石油開発事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 12月決算の連結子会社については2018年12月31日現在の従業員数を記載しております。
４ 全社（共通）は当社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数の算定にあたっては、コスモ石油㈱における勤続年数を通算しております。
４ 当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合員数は、2019年３月31日現在3,178名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。