２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,496	2,158
関係会社短期貸付金	297,504	245,352
未収入金	5,111	13,142
その他	5,701	449
流動資産合計	※３ 310,813	※３ 261,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	441	416
車両運搬具	9	7
工具、器具及び備品	51	37
土地	※１ 123,200	※１ 123,200
リース資産	0	22
有形固定資産合計	123,703	123,683
無形固定資産
ソフトウエア	564	830
その他	356	77
無形固定資産合計	920	908
投資その他の資産
投資有価証券	5,774	6,021
関係会社株式	218,827	217,990
長期貸付金	1	3
関係会社長期貸付金	70,220	120,568
長期差入保証金	691	681
繰延税金資産	322	362
その他	187	244
投資損失引当金	－	△24,200
投資その他の資産合計	※３ 296,025	※３ 321,672
固定資産合計	420,649	446,263
繰延資産
社債発行費	135	98
繰延資産合計	135	98
資産合計	731,598	707,466

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 40,171	※１ 43,245
関係会社短期借入金	38,642	－
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 72,120	※１,※４ 28,130
コマーシャル・ペーパー	98,000	86,000
未払金	6,905	12,125
未払法人税等	582	1,330
預り金	47,042	78,009
賞与引当金	375	281
役員賞与引当金	175	103
その他	※１ 976	※１ 834
流動負債合計	※３ 304,991	※３ 270,061
固定負債
社債	40,700	20,700
転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,000
長期借入金	※１,※４ 234,090	※１,※４ 275,960
長期預り金	339	711
役員報酬BIP信託引当金	42	116
その他	1,732	166
固定負債合計	※３ 336,904	※３ 357,655
負債合計	641,895	627,716
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金
資本準備金	10,000	10,000
その他資本剰余金	12,262	12,262
資本剰余金合計	22,262	22,262
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	27,974	19,278
利益剰余金合計	27,974	19,278
自己株式	△758	△1,382
株主資本合計	89,478	80,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	450	△409
繰延ヘッジ損益	△226	－
評価・換算差額等合計	224	△409
純資産合計	89,702	79,749
負債純資産合計	731,598	707,466

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	15,029	14,447
グループ運営収入	9,793	11,498
不動産賃貸収入	4,474	4,474
営業収益合計	※２ 29,297	※２ 30,420
一般管理費	※１,※２ 8,754	※１,※２ 10,108
営業利益	20,543	20,311
営業外収益
受取利息	8,100	6,511
受取配当金	208	224
為替差益	7	19
その他	163	250
営業外収益合計	※２ 8,479	※２ 7,004
営業外費用
支払利息	8,090	6,660
社債利息	503	504
その他	958	1,306
営業外費用合計	※２ 9,553	※２ 8,471
経常利益	19,469	18,844
特別利益
受取補償金	－	7,826
投資有価証券売却益	－	58
関係会社清算益	282	－
関係会社株式売却益	748	－
特別利益合計	1,031	7,884
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産処分損	2	－
投資有価証券評価損	－	479
投資損失引当金繰入額	－	24,200
特別損失合計	3	24,679
税引前当期純利益	20,497	2,049
法人税、住民税及び事業税	1,534	4,021
法人税等調整額	△15	△58
法人税等合計	1,519	3,963
当期純利益又は当期純損失（△）	18,978	△1,914

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	40,000	10,000	12,055	22,055	13,234	13,234	△1,091	74,199
当期変動額
剰余金の配当					△4,238	△4,238		△4,238
当期純利益					18,978	18,978		18,978
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分			206	206			334	541
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	206	206	14,739	14,739	332	15,278
当期末残高	40,000	10,000	12,262	22,262	27,974	27,974	△758	89,478

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,390	△396	994	75,194
当期変動額
剰余金の配当				△4,238
当期純利益				18,978
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				541
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△940	170	△770	△770
当期変動額合計	△940	170	△770	14,508
当期末残高	450	△226	224	89,702

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	40,000	10,000	12,262	22,262	27,974	27,974	△758	89,478
当期変動額
剰余金の配当					△6,781	△6,781		△6,781
当期純損失（△）					△1,914	△1,914		△1,914
自己株式の取得							△623	△623
自己株式の処分							－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8,695	△8,695	△623	△9,318
当期末残高	40,000	10,000	12,262	22,262	19,278	19,278	△1,382	80,159

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	450	△226	224	89,702
当期変動額
剰余金の配当				△6,781
当期純損失（△）				△1,914
自己株式の取得				△623
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△860	226	△634	△634
当期変動額合計	△860	226	△634	△9,953
当期末残高	△409	－	△409	79,749

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

　時価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の会計処理方法

　社債発行費

　　社債償還期間にわたり均等償却をしております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

　貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 役員報酬BIP信託引当金

　当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（金利関連）

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　７　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

９　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

１０　匿名組合出資の会計処理

　当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるＣＥＡＭ合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積り）

資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を会計上の見積りとして算出しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響について主に下記の仮定を置いております。

１．原油需給及び原油価格

感染症に伴う急激な石油の需要減少による供給超過やOPECプラスの協調減産協議決裂を背景に、当事業年度における原油価格は急落いたしました。外部機関の予測では、OPECプラスによる協調減産やその他産油国による自主的な減産及び経済活動の回復に伴い、供給超過が解消され原油価格も緩やかに回復するものとされております。

当該状況を踏まえ、原油価格につきましては翌事業年度の第１四半期は低迷するものの、翌事業年度末にかけて徐々に回復するものと当社は見込んでおります。

２．石油製品需要及び製油所の稼働率

感染症拡大による経済活動の減退を背景として、当事業年度は期末にかけて石油製品の需要が減少いたしました。翌事業年度におきましても、外部機関の予測では世界的にガソリンや航空燃料などの石油製品の需要が大きく減少すると見込んでおります。当社においても同等以上のガソリンや航空燃料の需要が減少すると想定しており、感染症の収束にまでおおよそ１年程度かかると見込んでおります。

当社は国内需要が減少するものの、キグナス石油㈱へ供給拡大によりガソリンは前年並みの販売数量を維持できると見込んでおります。また航空燃料につきましては、従来需要に対し不足していた分を輸入により補完しておりましたが、需要の減少に伴い当社グループの生産量で補えると見込んでおります。そのため、需要の減少による、生産への影響は極めて限定的であり、製油所の稼働率は維持出来るものと見込んでおります。

上記の主要な仮定を前提に、連結子会社のコスモ石油㈱に対する投資損失引当金に係る会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の感染症の広がりや収束時期等は不確実性を伴うため、実際の結果は上記を前提とした見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1)　担保資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
土地	123,200百万円	123,200百万円

(2)　担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
銀行取引に係る債務	20,991百万円	20,991百万円

※２　偶発債務

    保証債務

        関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
コスモ石油㈱		136,774百万円	112,024百万円
その他		20,366	22,482
計		157,141	134,506

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	5,126百万円	6,612百万円
長期金銭債権	0	0
短期金銭債務	52,008	88,148
長期金銭債務	246	581

※４　財務制限条項

前事業年度

（2019年３月31日）

　借入金のうち、79,120百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

＜当社の財務制限条項＞

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2019年４月26日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

当事業年度

（2020年３月31日）

　借入金のうち、99,120百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

＜当社の財務制限条項＞

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2020年４月30日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億円以上に維持すること

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
外注作業費	1,781百万円	3,191百万円
租税課金	1,482	1,556
広告宣伝費	1,083	1,106
給料	994	1,031

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益	14,267百万円	15,947百万円
一般管理費	1,111	1,897
営業取引以外の取引高	9,181	7,376

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式208,224百万円、関連会社株式10,602百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式208,510百万円、関連会社株式9,480百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金	－百万円		7,410百万円
投資有価証券評価損	1,401		1,709
賞与引当金	168		117
その他	523		740
繰延税金資産小計	2,092		9,976
評価性引当額	△1,648		△9,574
繰延税金資産合計	444		401
繰延税金負債
資産除去債務に係る費用	－		△39
その他有価証券評価差額金	△81		－
その他	△40		－
繰延税金負債合計	△121		△39
繰延税金資産の純額	322		362

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		2.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.98		△221.36
評価性引当額の増減	△1.63		376.62
過年度法人税等	－		6.38
その他	0.18		△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.41		193.39

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	441	－	－	25	416	134
	車両運搬具	9	－	－	2	7	5
	工具、器具及び備品	51	－	－	13	37	357
	土地	123,200	－	－	－	123,200	－
	リース資産	0	31	－	10	22	20
	建設仮勘定	－	31	31	－	－	－
	計	123,703	62	31	51	123,683	517
無形固定資産	ソフトウエア	564	539	－	273	830
	その他	356	261	539	－	77
	計	920	801	539	273	908

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	375	281	375	281
役員賞与引当金	175	103	175	103
役員報酬BIP信託引当金	42	74	－	116
投資損失引当金	－	24,200	－	24,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。