|  | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |  |

|  |  | 2021年６月24日 |
| コスモエネルギーホールディングス株式会社 |  |

|  | 取締役会　御中 |

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小野　純司印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 花岡　克典印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 志賀　恭子印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
コスモエネルギーホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産40,287百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は61,437百万円である。このうち、連結納税制度を適用しているコスモエネルギーホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「連結納税グループ」という。）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は40,642百万円であり、当該金額は総資産の2％に相当する。 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認められる場合に回収可能性があると判断される。 連結納税グループでは、過去に重要な税務上の欠損金が生じ、それが繰越期限切れとなった事実があるが、コスモエネルギーホールディングス株式会社は、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、連結中期経営計画及びその進捗状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることが見込まれることから、当該繰延税金資産に回収可能性があると判断している。 当該一時差異等加減算前課税所得は、連結納税グループの翌年度予算及び連結中期経営計画（以下「将来計画」という。）を基礎として、当該将来計画に含まれる不確実性の影響に関する経営者による評価を加味して見積もられ、石油製品のコストに関連する原油価格が安定的に推移すること、当該製品の販売価格に関連する国内市況が安定的であること、及び当該製品の国内販売数量の予測を前提として製油所が安定的に稼働することが主要な仮定として織り込まれている。このため、不確実性の影響に関する評価を含む、これらの仮定についての経営者による判断が、当該一時差異等加減算前課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来計画の作成において、過去及び足元の原油市況、国内の石油製品市況、製油所装置の稼働状況、第三者機関の情報等と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止するための統制、並びに不合理な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価 連結納税グループの将来計画及び当該将来計画に含まれる不確実性の影響に関する経営者による評価に基づいた、一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を評価するため、当該見積りに織り込まれた主要な仮定の根拠を経営者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　石油製品のコストに関連する原油価格が安定的に推移するという仮定について、経営者が使用した第三者機関による原油価格の将来予測の内容との整合性を確認した。また、当監査法人が独自に入手した他の第三者機関による原油価格の将来予測の内容と比較した。 ●　石油製品の販売価格に関連する国内市況が安定的であるという仮定について、過去の国内における石油製品の販売マージンの実績及び当監査法人が独自に入手した石油製品の国内市況に関する第三者機関のレポートの内容と比較した。 ●　製油所が安定的に稼働するという仮定について、次の手続を実施した。 ・　製油所の稼働率が高い水準で維持されるという仮定の前提となる石油製品の国内販売数量予測について、第三者機関による当該製品の国内需要予測と比較するとともに、過去の販売数量の実績との整合性を確認した。また、当該販売数量予測に含まれる大口供給先との取引について、関連する契約書を閲覧した。 ・　製油所の稼働率に影響を及ぼす装置不具合の有無及び当該不具合に対する改善施策の実施状況について、製造技術部の責任者に対して質問した。また、経営者が見込んでいる製油所の計画稼働率を過年度の実績稼働率と比較した。

カタール石油開発株式会社における生産物分与費用回収権の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
コスモエネルギーホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、連結子会社であるカタール石油開発株式会社における生産物分与費用回収権13,018百万円が計上されており、当該金額は総資産の1％に相当する。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、生産物分与費用回収権に計上されているのはカタール国政府と締結している生産物分与契約（以下「生産物分与契約」という。）に基づいて投下した探鉱・開発費用等であり、生産開始後、生産物分与契約に基づき生産物をもって回収されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 生産物分与契約の契約満了日（2022年12月）が近づき、現状の生産状況に鑑みると契約満了日までに一部の生産物分与費用回収権を回収することができない可能性が生じている。そのため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われており、判定の結果、減損損失の認識は不要と判断されている。減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画を基礎として行われるが、これらには生産期間、原油生産及び原油価格に係る仮定が含まれる。これらの仮定は、翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画に重要な影響を及ぼし、かつ、不確実性を伴うため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積り、ひいては減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、カタール石油開発株式会社における生産物分与費用回収権の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、カタール石油開発株式会社における生産物分与費用回収権の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 生産物分与費用回収権の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画に含まれる主要な仮定のうち、生産物分与契約に基づく原油の安定生産の実現可能性について、過年度及び直近の生産状況と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止するための統制、並びに不合理な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者及び鉱業所の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●　生産期間の仮定について、生産物分与契約及び取締役会議事録の閲覧並びにカタール政府との定期的な協議議事録の確認を行い、事業継続の蓋然性に基づき評価した。 ●原油の生産予測の仮定について、過年度及び直近の生産実績並びに経営者の採用するソフトウェアを使用した油層シミュレーションによる生産量予測を閲覧し、採用された仮定との整合性を評価した。また、生産量予測を実現するための施策に関する取締役会資料等を閲覧し、採用された仮定の実現可能性を評価した。 ●　原油価格の仮定について、経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧し、採用された仮定との整合性を評価した。 ●　上記手続の実施結果、過年度に策定した事業計画の達成状況、差異の原因についての検討結果等を踏まえて、当年度末に策定した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コスモエネルギーホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、コスモエネルギーホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

| (注)　１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |

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