第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第７期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 52,972	※４ 80,328
受取手形及び売掛金	※４ 234,635	－
受取手形	－	2,635
売掛金	－	※４ 280,050
商品及び製品	122,152	166,942
仕掛品	351	58
原材料及び貯蔵品	126,923	209,023
未収入金	46,143	66,055
その他	※４ 22,746	※４ 62,928
貸倒引当金	△116	△40
流動資産合計	605,808	867,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 244,331	241,907
油槽（純額）	※５ 35,781	※５ 35,755
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 208,999	※５ 200,511
土地	※４,※６ 315,483	※４,※６ 315,353
リース資産（純額）	737	2,384
建設仮勘定	※５ 50,295	※５ 40,105
その他（純額）	9,803	10,598
有形固定資産合計	※１ 865,433	※１ 846,616
無形固定資産
ソフトウエア	10,557	11,102
その他	33,785	33,083
無形固定資産合計	44,343	44,185
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 122,402	※２,※４ 118,719
長期貸付金	1,030	802
長期前払費用	3,169	2,953
退職給付に係る資産	5,471	5,081
生産物分与費用回収権	13,018	1,322
繰延税金資産	40,287	42,858
その他	8,234	8,126
貸倒引当金	△310	△298
投資その他の資産合計	193,303	179,566
固定資産合計	1,103,080	1,070,369
繰延資産
社債発行費	128	56
繰延資産合計	128	56
資産合計	1,709,017	1,938,408

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,695	325,780
短期借入金	※４,※７ 175,692	※４,※７ 195,485
１年内償還予定の社債	17,700	－
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	60,000
コマーシャル・ペーパー	37,200	82,300
未払金	92,953	102,254
未払揮発油税	108,368	84,457
未払法人税等	11,030	33,457
未払費用	※４ 4,415	※４ 3,434
賞与引当金	6,348	8,926
役員賞与引当金	352	867
その他	31,732	57,713
流動負債合計	752,488	954,675
固定負債
社債	3,000	3,000
転換社債型新株予約権付社債	60,000	－
長期借入金	※４,※７ 315,759	※４,※７ 242,873
繰延税金負債	35,415	40,801
再評価に係る繰延税金負債	※６ 5,100	※６ 5,107
特別修繕引当金	27,001	37,560
環境対策引当金	866	864
退職給付に係る負債	2,992	2,879
役員報酬BIP信託引当金	847	1,360
資産除去債務	19,993	22,621
その他	36,431	42,690
固定負債合計	507,408	399,761
負債合計	1,259,897	1,354,437
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	82,843	82,843
利益剰余金	211,977	343,377
自己株式	△2,019	△1,902
株主資本合計	332,802	464,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,938	4,610
繰延ヘッジ損益	△85	△536
土地再評価差額金	※６ △21,123	※６ △21,139
為替換算調整勘定	5,873	7,691
退職給付に係る調整累計額	2,540	1,255
その他の包括利益累計額合計	△7,855	△8,118
非支配株主持分	124,173	127,771
純資産合計	449,120	583,971
負債純資産合計	1,709,017	1,938,408

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,233,250	※１ 2,440,452
売上原価	※２,※４ 2,000,584	※２,※４ 2,061,600
売上総利益	232,666	378,852
販売費及び一般管理費	※３,※４ 131,376	※３,※４ 143,548
営業利益	101,289	235,303
営業外収益
受取利息	368	157
受取配当金	740	798
固定資産賃貸料	1,543	1,141
持分法による投資利益	－	2,650
為替差益	883	－
その他	2,979	2,900
営業外収益合計	6,515	7,648
営業外費用
支払利息	7,225	6,402
持分法による投資損失	447	－
為替差損	－	1,243
その他	2,761	2,208
営業外費用合計	10,434	9,854
経常利益	97,370	233,097
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,973	※５ 305
投資有価証券売却益	839	796
補助金収入	340	1,339
受取保険金	421	2,012
その他	258	549
特別利益合計	3,833	5,003
特別損失
固定資産売却損	3	123
固定資産処分損	※６ 6,721	※６ 11,313
減損損失	※７ 267	※７ 12,232
投資有価証券評価損	267	2,829
その他	296	9
特別損失合計	7,555	26,507
税金等調整前当期純利益	93,648	211,593
法人税、住民税及び事業税	21,567	62,410
法人税等調整額	△17,137	4,115
法人税等合計	4,430	66,525
当期純利益	89,218	145,067
非支配株主に帰属する当期純利益	3,307	6,177
親会社株主に帰属する当期純利益	85,910	138,890

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	89,218	145,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,375	△592
繰延ヘッジ損益	△984	△302
土地再評価差額金	△10	△8
為替換算調整勘定	△77	1,166
退職給付に係る調整額	4,765	△1,349
持分法適用会社に対する持分相当額	242	634
その他の包括利益合計	※１ 7,311	※１ △451
包括利益	96,530	144,616
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	92,572	138,634
非支配株主に係る包括利益	3,957	5,981

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,000	82,843	132,755	△1,382	254,217
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,000	82,843	132,755	△1,382	254,217
当期変動額
剰余金の配当			△6,781		△6,781
親会社株主に帰属する当期純利益			85,910		85,910
自己株式の取得				△637	△637
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
土地再評価差額金の取崩			92		92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	79,221	△637	78,584
当期末残高	40,000	82,843	211,977	△2,019	332,802

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,424	373	△21,020	5,778	△1,981	△14,425	123,047	362,839
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,424	373	△21,020	5,778	△1,981	△14,425	123,047	362,839
当期変動額
剰余金の配当								△6,781
親会社株主に帰属する当期純利益								85,910
自己株式の取得								△637
自己株式の処分								－
持分法の適用範囲の変動								－
土地再評価差額金の取崩			△92			△92		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,513	△458	△10	95	4,522	6,661	1,126	7,787
当期変動額合計	2,513	△458	△102	95	4,522	6,569	1,126	86,280
当期末残高	4,938	△85	△21,123	5,873	2,540	△7,855	124,173	449,120

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,000	82,843	211,977	△2,019	332,802
会計方針の変更による累積的影響額			△714		△714
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,000	82,843	211,263	△2,019	332,087
当期変動額
剰余金の配当			△6,781		△6,781
親会社株主に帰属する当期純利益			138,890		138,890
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				117	117
持分法の適用範囲の変動			△2		△2
土地再評価差額金の取崩			7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,113	116	132,230
当期末残高	40,000	82,843	343,377	△1,902	464,318

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,938	△85	△21,123	5,873	2,540	△7,855	124,173	449,120
会計方針の変更による累積的影響額								△714
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,938	△85	△21,123	5,873	2,540	△7,855	124,173	448,405
当期変動額
剰余金の配当								△6,781
親会社株主に帰属する当期純利益								138,890
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								117
持分法の適用範囲の変動								△2
土地再評価差額金の取崩			△7			△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△327	△450	△8	1,817	△1,285	△255	3,597	3,342
当期変動額合計	△327	△450	△16	1,817	△1,285	△262	3,597	135,565
当期末残高	4,610	△536	△21,139	7,691	1,255	△8,118	127,771	583,971

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	93,648	211,593
減価償却費	53,564	53,953
減損損失	267	12,232
固定資産売却損益（△は益）	△1,970	△182
固定資産処分損益（△は益）	6,721	11,313
投資有価証券売却損益（△は益）	△839	△796
投資有価証券評価損益（△は益）	267	2,829
補助金収入	△340	△1,339
受取利息及び受取配当金	△1,108	△956
受取保険金	△421	△2,012
支払利息	7,225	6,402
為替差損益（△は益）	△1,357	1,409
持分法による投資損益（△は益）	447	△2,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△165	△88
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△2,363	11,072
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△172	△198
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△832	△1,631
売上債権の増減額（△は増加）	△20,191	△47,380
生産物分与費用回収権の回収額	3,966	4,092
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,086	△126,575
仕入債務の増減額（△は減少）	33,637	58,382
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,768	△59,063
その他の流動負債の増減額（△は減少）	36,379	15,098
その他投資等の増減額（△は増加）	1,292	900
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,464	541
その他	127	338
小計	182,461	147,284
利息及び配当金の受取額	4,147	5,622
利息の支払額	△7,235	△6,489
事業構造改善費用の支払額	△529	△339
補助金の受取額	340	1,339
保険金の受取額	421	2,012
和解金の支払額	△600	－
法人税等の支払額	△11,560	△41,161
その他	－	93
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,445	108,361

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,758	△3,168
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,026	3,457
関係会社株式の取得による支出	△1,240	△1,940
関係会社株式の売却及び清算による収入	－	627
有形固定資産の取得による支出	△72,503	△45,375
有形固定資産の処分に伴う支出	△5,418	△4,193
有形固定資産の売却による収入	6,298	13,573
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出	△11,422	△8,858
短期貸付金の増減額（△は増加）	85	△10
長期貸付けによる支出	△42	△41
長期貸付金の回収による収入	247	259
定期預金の預入による支出	△7,355	△56,291
定期預金の払戻による収入	8,065	34,351
匿名組合出資金の払戻による収入	80	97
その他	352	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,584	△67,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,050	16,754
長期借入れによる収入	36,100	－
長期借入金の返済による支出	△40,123	△76,875
引出制限付預金の預入による支出	△115	△19
社債の償還による支出	△26,000	△17,700
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△48,800	45,100
自己株式の取得による支出	△637	△0
配当金の支払額	△6,778	△6,777
非支配株主への配当金の支払額	△2,095	△2,344
その他	△171	△176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,570	△42,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,269	4,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,021	3,338
現金及び現金同等物の期首残高	43,295	44,518
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△757	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	959	208
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,518	※１ 48,066

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数…33社

　連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

　前連結会計年度において連結子会社であった㈱稚内ウインドパワーは当連結会計年度において、清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　㈱長田野ガスセンター

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数…13社

主要な会社名

 ㈱長田野ガスセンター

前連結会計年度において持分法適用会社であった桜橋産業㈱及び㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ石

油販売㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、同じく、持分法適用会社

であったアブダビ興産㈱及びA.D.MARINE,INC.は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しておりま

す。

(2) 持分法を適用した関連会社数…12社

主要な会社名

 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、合同石油開発㈱、ジクシス㈱、キグナス石油㈱

 前連結会計年度において持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社33社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL EUROPE B.V.及びCosmo E&P Albahriya Limitedの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱が保有する給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済的耐用年数の15年によっております。また、連結子会社のアブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモエコパワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済的耐用年数の20年によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の会計処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

 　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 　財務内容評価法によっております。

②特別修繕引当金

　消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用及び製油所の機械装置並びに工場の製造設備に係る定期修繕費用等の当連結会計年度対応額を計上しております。

③環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

④賞与引当金

　従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業において、主に製品の販売を行っております。

　当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　または代替的取扱いにより出荷した時点において、収益を認識しております。

(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

　a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております

　b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　c. ヘッジ対象・・・借入金

　d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①生産物分与費用回収権の会計処理

　一部の連結子会社において、生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分与費用回収権」に計上しております。

　生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

④土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

　一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	40,287	42,858

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社グループは、連結貸借対照表上42,858百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は67,782百万円となっております。当社グループは、連結納税制度を適用し、当社を連結親法人とする連結納税主体（以下、連結納税グループ）としての繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は42,404百万円であり、連結全体に対して高い割合を占めております。見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳等については、（税効果会計関係）において注記のとおりであります。

連結納税グループにおいては、過去に重要な税務上の欠損金が発生し、当該欠損金が過去に繰越期限切れとなっております。しかしながら、重要な税務上の欠損金が生じた原因が非経常的なものであり、連結中期経営計画及びその進捗状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案し、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。

当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループが作成した単年度予算を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。主要な仮定の設定に際し、足元原油価格はロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の不透明感により高騰しておりますが、当社グループは当初の予算前提が継続すると仮定しております。国内需要は2022年３月時点の中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定しております。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。

２．生産物分与費用回収権の評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
生産物分与費用回収権 （減損損失計上前）	13,018	12,171
減損損失	－	10,849

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

生産物分与費用回収権はカタール国政府と締結している生産物分与契約に基づいて投下した探鉱・開発費用等であります。生産開始後、同契約に基づく生産物をもって投資額は回収され、連結貸借対照表上の計上額はその未回収額1,322百万円となっております。当該回収権につき、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、生産物分与費用回収権に対して連結損益計算書上「減損損失」として10,849百万円の減損損失を計上しております。詳細は、(連結損益計算書関係) ※７　減損損失  において注記のとおりであります。

当連結会計年度において、生産量は生産設備の不調等により予想を下回っております。生産物分与契約の満了日（2022年12月）が近づき、現状の生産状況を考慮した契約延長提案の詳細を検討した結果、事業継続の不確実性が高まったとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、判定の結果、減損損失を10,849百万円計上しております。減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味し、生産期間、原油生産及び原油価格を主要な仮定としております。

経営者は、生産物分与費用回収権の評価に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、生産物分与費用回収権として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降生産物分与費用回収権の減損損失の認識を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は654,126百万円減少し、売上原価は652,774百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,180百万円減少し、営業利益は172百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ410百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は714百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,940百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

役員報酬ＢＩＰ信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において2,011百万円、1,076千株、当連結会計年度末において1,893百万円、1,004千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	1,078,498百万円	1,107,618百万円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券 (うち、共同支配企業に対する投資の金額)	79,979百万円 (52,843)	88,075百万円 (52,425)

３　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
千葉アルコン製造㈱	6,566百万円	千葉アルコン製造㈱	5,292百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,143	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,814
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,222
秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816	秋田由利本荘洋上風力合同会社	－
その他	349	その他	67
計	13,098	計	12,396

※４　担保資産

(1) 担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	124,180百万円	123,200百万円
現金及び預金	21,662	40,087
受取手形及び売掛金	8,421	－
売掛金	－	11,741
建物及び構築物	361	－
投資有価証券 (注)	1,293	1,817
計	155,918	176,846

(注)　連結子会社のコスモエコパワー㈱の出資先の借入金を担保するため、物上保証に供しております。

(2) 担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。)	52,192百万円	46,598百万円
銀行取引に係る債務	20,991	20,991

(3) 営業保証等として担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産その他	1,176百万円	13,951百万円

※５　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
油槽	62百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	3,389	3,389
建設仮勘定	210	237
計	3,661	3,688

※６　事業用土地の再評価

　連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…連結子会社のコスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日（連結子会社１社については2001年12月31日）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△30,790百万円	△30,544百万円

※７　財務制限条項

前連結会計年度

（2021年３月31日）

　借入金のうち、101,940百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2021年４月30日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億円以上に維持すること

当連結会計年度

（2022年３月31日）

　借入金のうち、54,160百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2022年４月28日	17,060百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億円以上に維持すること

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価に含まれる棚卸資産評価損	1,230百万円	1,364百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額	△40,177	△1,230
棚卸資産評価損との相殺後の額	38,946	△134

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
外注作業費	26,850百万円	27,825百万円
給料	22,729	23,602
支払運賃	18,535	20,346
賃借料	11,275	11,496
減価償却費	7,922	8,111

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
3,975百万円	4,803百万円

※５　固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	1,522百万円	112百万円
機械装置	344	176

※６　固定資産処分損の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	922百万円	473百万円
機械装置	709	755
撤去費用	4,904	8,935

※７　減損損失

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。また風力発電事業、電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）、不動産賃貸事業、遊休資産については１物件毎、石油化学事業については事業毎、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準としてグルーピングを行っております。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
石油事業	コスモ石油販売北海道カンパニー㈱ セルフステーション藤野（北海道札幌市南区）　他２件	建物及び構築物 その他	190
石油化学事業	丸善石油化学㈱千葉工場 （千葉県市原市）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	51
遊休資産	コスモ石油プロパティサービス㈱ 日野旭が丘（東京都日野市）　他19件	土地 その他	25
合計			267

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　190（内、建物及び構築物154、その他36）

　　石油化学事業　　　　 51（内、建物及び構築物２、機械装置及び運搬具48）

　　遊休資産　　　　　　 25（内、土地13、その他12）

　石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
石油事業	北斗興業㈱本社 （北海道北斗市）　他１件	土地 その他	26
石油開発事業	カタール石油開発㈱ (カタール国)	生産物分与費用回収権	10,849
石油化学事業	丸善石油化学㈱千葉工場 （千葉県市原市）　他１件	建物及び構築物、油槽 機械装置及び運搬具 その他	1,311
遊休資産	コスモ石油プロパティサービス㈱ ミルクロード菰野（三重県三重郡）　他27件	土地 その他	45
合計			12,232

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　　   26（内、土地23、その他２）

　　石油開発事業　　   10,849（内、生産物分与費用回収権10,849）

　　石油化学事業　　　  1,311（内、建物及び構築物199、機械装置及び運搬具918、油槽51、その他142）

　　遊休資産　　　　　　   45（内、土地13、その他32）

　石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。

　石油開発事業については、生産物分与費用回収権に関して、生産量が生産設備の不調等により予想を下回っております。生産物分与契約の満了日が近づき、現状の生産状況を考慮した契約延長提案の詳細を検討した結果、事業継続の不確実性が高まったことに伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算出しております。

　石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,370百万円	△588百万円
組替調整額	△760	△251
税効果調整前	4,610	△840
税効果額	△1,234	247
その他有価証券評価差額金	3,375	△592
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△218	△9,223
組替調整額	△2,426	△379
資産の取得原価調整額	1,225	9,046
税効果調整前	△1,418	△555
税効果額	434	253
繰延ヘッジ損益	△984	△302
土地再評価差額金：
税効果額	△10	△8
為替換算調整勘定：
当期発生額	△77	1,166
為替換算調整勘定	△77	1,166
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,886	△1,259
組替調整額	1	△648
税効果調整前	6,887	△1,907
税効果額	△2,121	558
退職給付に係る調整額	4,765	△1,349
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	242	634
その他の包括利益合計	7,311	△451

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,770,508	－	－	84,770,508
合計	84,770,508	－	－	84,770,508
自己株式
普通株式(注)	(注２)725,261	(注１)354,732	－	(注２)1,079,993
合計	725,261	354,732	－	1,079,993

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加354,732株は、単元未満株式の買取による増加232株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加354,500株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首721,972株、当連結会計年度末1,076,472株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	15,794,461	241,030	－	16,035,491	60,000

（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３ 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2020年３月31日	2020年６月26日

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　57百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	利益剰余金	80	2021年３月31日	2021年６月25日

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　86百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,770,508	－	－	84,770,508
合計	84,770,508	－	－	84,770,508
自己株式
普通株式(注)	(注２)1,079,993	(注１)285	(注１)71,752	(注２)1,008,526
合計	1,079,993	285	71,752	1,008,526

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加285株は、単元未満株式の買取によるものであり、自己株式の株式数の減少71,752株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への株式交付等によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首1,076,472株、当連結会計年度末1,004,720株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	16,035,491	207,064	－	16,242,555	60,000

（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３ 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2021年３月31日	2021年６月25日

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　86百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,476	利益剰余金	100	2022年３月31日	2022年６月24日

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額　　100百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	52,972	百万円	80,328	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1		△23,005
使途制限付信託預金	△1,819		△1,872
引出制限付預金	△6,633		△7,385
現金及び現金同等物	44,518		48,066

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,807	1,748
１年超	1,819	1,776
合計	3,626	3,525

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製油所や風力発電サイト等への設備投資資金や運転資金を、社債等の直接金融や銀行からの借入金等の間接金融によって調達しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は相手先を信用度の高い金融機関、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払揮発油税並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*1) その他有価証券	19,139	19,139	－
資産計	19,139	19,139	－
(1) 社債	3,000	3,092	92
(2) 転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,965	965
(3) 長期借入金	315,759	315,663	△96
負債計	378,759	379,720	961
デリバティブ取引(*2)	6,640	6,640	－

（*1） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式等について245百万円の減損処理を行っております。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	103,262

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*1) その他有価証券	19,037	19,070	33
資産計	19,037	19,070	33
(1) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,513	513
(2) 社債	3,000	2,985	△14
(3) 長期借入金	242,873	239,739	△3,133
負債計	305,873	303,238	△2,635
デリバティブ取引(*2)	8,697	8,697	－

（*1） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式等について2,827百万円の減損処理を行っております。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	99,682

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	52,972	－	－	－
受取手形及び売掛金	234,635	－	－	－
未収入金	46,143	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	705
合計	333,751	－	－	705

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	80,328	－	－	－
受取手形	2,635	－	－	－
売掛金	280,050	－	－	－
未収入金	66,055	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	705
合計	429,070	－	－	705

（注）２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	102,774	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	37,200	－	－	－	－	－
社債	17,700	－	－	－	3,000	－
転換社債型新株予約権付 社債	－	60,000	－	－	－	－
長期借入金	72,917	76,578	52,241	40,339	15,936	130,662
合計	230,592	136,578	52,241	40,339	18,936	130,662

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	121,232	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	82,300	－	－	－	－	－
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	3,000	－	－
長期借入金	74,253	43,263	51,408	17,005	30,196	101,000
合計	337,785	43,263	51,408	20,005	30,196	101,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	18,246	－	－	18,246
その他	－	734	－	734
資産計	18,246	734	－	18,980
デリバティブ取引（*）
通貨関連	－	9,964	－	9,964
商品関連	－	(1,267)	－	(1,267)
デリバティブ取引計	－	8,697	－	8,697

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
その他	－	90	－	90
資産計	－	90	－	90
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	60,513	－	60,513
社債	－	2,985	－	2,985
長期借入金	－	239,739	－	239,739
負債計	－	303,238	－	303,238

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しております。商品関連取引の時価は、取引所等における最終の価格を用いて評価しております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記「長期借入金」参照)

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	19,093	7,611	11,481
②　その他	－	－	－
小計	19,093	7,611	11,481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	15	27	△11
②　その他	30	30	－
小計	46	57	△11
合計	19,139	7,669	11,470

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	18,223	7,586	10,636
②　その他	29	23	5
小計	18,252	7,610	10,641
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	22	34	△11
②　その他	761	761	－
小計	784	796	△11
合計	19,037	8,406	10,630

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,987	839	0
合計	2,987	839	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	879	796	0
合計	879	796	0

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について267百万円(その他有価証券の株式245百万円、その他22百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について2,829百万円(その他有価証券の株式56百万円、その他2,773百万円)の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	168,016	－	7,037	7,037
	中国元	1,499	974	276	276
	売建　米ドル	19,859	－	△328	△328

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	241,418	－	10,098	10,098
	中国元	2,453	1,813	367	367
	売建　米ドル	32,516	－	△877	△877

(2)商品関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	原油先物取引 　売建 　買建	60 139	－ －	△3 3	△3 3
	製品先物取引
	買建	81	－	3	3
市場取引以外の取引	原油スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	8,225 8,020	－ －	232 △160	232 △160

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	原油先物取引 　売建 　買建	243 282	－ －	△79 72	△79 72
	製品先物取引
	売建	16	－	1	1

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		1,969	－	△23

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル 　　ユーロ		1,217 1,968	－ 11	158 217

(2)金利関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	132,681	82,331	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	86,998	66,314	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	16	－	9
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	10,994 10,942	－ －	239 △646

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油先物取引
	売建	予定取引	28,743	－	△1,263
	原油スワップ取引
	固定買・変動売	予定取引	253	－	△4
	製品スワップ取引 　固定買・変動売 　固定売・変動買	予定取引	△1,046 1,120	－ －	△65 70

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度等を採用しております。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	37,332百万円	37,050百万円
勤務費用	1,814	1,806
利息費用	213	213
数理計算上の差異の発生額	26	△10
退職給付の支払額	△2,470	△1,962
新規連結による増加額	77	－
その他	55	139
退職給付債務の期末残高	37,050	37,237

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	32,168百万円	39,528百万円
期待運用収益	533	849
数理計算上の差異の発生額	6,912	△1,270
事業主からの拠出額	1,913	1,983
退職給付の支払額	△1,999	△1,652
年金資産の期末残高	39,528	39,439

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	34,508百万円	34,679百万円
年金資産	△39,528	△39,439
	△5,020	△4,759
非積立型制度の退職給付債務	2,541	2,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,478	△2,201
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	2,992 △5,471	2,879 △5,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,478	△2,201

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,814百万円	1,806百万円
利息費用	213	213
期待運用収益	△533	△849
数理計算上の差異の費用処理額	5	△648
過去勤務費用の費用処理額	△4	－
その他	21	13
確定給付制度に係る退職給付費用	1,517	536

(５) 退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	－百万円
数理計算上の差異	△6,891	1,907
合　計	△6,887	1,907

(６) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,862百万円	△1,954百万円
合　計	△3,862	△1,954

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	34.9％	37.4％
株式	49.1	45.5
その他	16.0	17.1
合　計	100.0	100.0

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.7％、当連結会計年度25.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2％～0.9％	0.2％～0.9％
長期期待運用収益率	1.5％～2.0％	1.3％～2.5％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度515百万円、当連結会計年度539百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　（注)２	71,165百万円		42,762百万円
資産除去債務	11,023		13,423
特別修繕引当金	8,570		12,095
減損損失	7,033		6,918
その他	28,637		34,638
繰延税金資産小計	126,431		109,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２	△45,924		△22,976
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△19,069		△19,079
評価性引当額小計（注)１	△64,993		△42,056
繰延税金資産合計	61,437		67,782
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△37,167		△45,056
資産除去費用	△6,913		△8,614
その他有価証券評価差額金	△3,219		△2,969
その他	△9,265		△9,085
繰延税金負債合計	△56,565		△65,725
繰延税金資産・負債の純額	4,871		2,056
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,277		10,277
評価性引当額	△10,277		△10,277
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△5,100		△5,107
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,100		△5,107

（注)１．評価性引当額が22,937百万円減少しております。この主な要因は、当社を連結親法人とする連結納税主体（以下、「当連結納税グループ」）において、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	8,248	5,513	25,200	17,870	192	14,139	71,165
評価性引当額	3,104	363	19,155	15,151	166	7,982	45,924
繰延税金資産	5,143	5,150	6,044	2,718	26	6,156	(※２)25,240

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金71,165百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,240百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち25,108百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高70,296百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格は安定し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた燃料油の需要は、ワクチンの普及等により緩やかに回復していくものと見込んでおります。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、第６次連結中期経営計画における重点施策を継続して実行することにより、一層の収益力強化に努めております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	－	11,281	17,754	159	844	12,721	42,762
評価性引当額	－	2,854	14,524	159	844	4,594	22,976
繰延税金資産	－	8,427	3,230	－	－	8,127	(※２)19,785

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金42,762百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,785百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち19,777百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高42,076百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。足元原油価格はロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の不透明感により高騰しておりますが、当社グループは当初の予算前提が継続すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、第６次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上しております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％ 0.15 0.15 6.76 △31.54 △1.41		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益の影響
外国法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.73

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。

　　・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務

　　・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務

　　・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

　　・利権協定効力発生に伴う廃山義務

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８～50年と見積り、割引率は0.005％～3.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
期首残高	23,675百万円	20,488百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87	309
見積りの変更による増減額（△は減少）	△2,854	2,382
時の経過による調整額	223	243
資産除去債務の履行による減少額	△581	△578
その他増減額（△は減少）	△61	△22
期末残高	20,488	22,823

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、主に連結子会社が利権協定効力発生に伴う廃山義務として計上していた資産除去債務について除去費用を見直した結果、将来発生する除去費用が期首時点における見積額から変動することが明らかになったため見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、前連結会計年度においては2,854百万円を変動前の資産除去債務から控除し、当連結会計年度においては2,382百万円を加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,448百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,521百万円（特別損益に計上）、減損損失は141百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,362百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は40百万円（特別損益に計上）、減損損失は30百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	31,563	28,644
	期中増減額	△2,918	△176
	期末残高	28,644	28,467
期末時価		29,260	29,137

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(290百万円)及び新規連結に伴う増加(397百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(2,764百万円)、減損による減少(141百万円)及び用途変更等による減少(328百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(129百万円)であり、主な減少額は減価償却費(179百万円)及び売却及び除却による減少(171百万円)であります。

３　連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業から構成されています。これらの事業は当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。そのため、収益の分解情報としては事業ごとの売上高を表示し、その売上高は顧客の所在地別に基づき地域別に分解しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

					（単位：百万円）
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	1,871,666	299,196	31,973	13,091	21,620	2,237,547
アジア	84,688	12,399	－	－	67	97,155
その他	98,072	691	5,235	－	1,750	105,749
外部顧客への 売上高	2,054,427	312,286	37,208	13,091	23,437	2,440,452
顧客との契約から生じる収益	2,051,640	311,949	37,208	13,091	22,875	2,436,764

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が3,687百万円含まれております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

石油事業

　石油事業においては、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売等を主要な事業としています。

　これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。または代替的取扱いにより出荷した時点において、契約にて約束された金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び割引額等を控除した金額により認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。

石油化学事業

　石油化学事業においては、石油化学製品の製造及び販売を主要な事業としています。

　これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。

石油開発事業

　石油開発事業においては、原油の開発、生産及び販売を主要な事業としています。

　これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。

再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業においては、風力発電による電力の供給販売を主要な事業としています。

　これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	216,853
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	269,819
契約資産（期首残高）	2,016
契約資産（期末残高）	1,932
契約負債（期首残高）	7,021
契約負債（期末残高）	9,279

　契約資産は、主として工事請負契約について収益を認識した、未完成工事に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振替えられます。

　なお、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。

　当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額についても重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度において、予想される契約期間が１年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、

「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っています。

　当連結会計年度より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の３区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分に変更しております。「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含めております。

　また、脱炭素化等への事業構造の変化に対応するため、収益獲得の源泉となる投資や資産情報の重要性が増していることから、セグメント資産の情報を開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）

　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「石油事業」の売上高が695,998百万円減少、セグメント利益が377百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が120,895百万円減少、セグメント利益が５百万円減少し、「その他」の売上高が282百万円増加、セグメント利益が71百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が「石油化学事業」で1,940百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー事業	その他 (注)１	調整額(注)２、４	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,906,912	268,005	22,939	11,662	23,730	－	2,233,250
セグメント間の 内部売上高又は振替高	148,924	36,525	37,472	－	45,099	△268,021	－
計	2,055,836	304,530	60,411	11,662	68,830	△268,021	2,233,250
セグメント利益又は損失（△）	74,058	△3,319	13,859	4,134	4,134	4,503	97,370
セグメント資産	1,194,125	297,797	255,685	51,027	55,746	△145,365	1,709,017
その他の項目
減価償却費	26,584	9,479	13,510	1,824	2,738	△574	53,564
受取利息	366	124	220	28	27	△398	368
支払利息	4,650	263	2,097	83	173	△42	7,225
持分法投資利益又は損失（△）	2,884	△3,433	5	65	30	－	△447
持分法適用会社への投資額	25,868	37,120	12,821	568	343	－	76,722
資本的支出	42,471	19,683	10,338	10,040	38	△2,948	79,624

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）調整額4,503百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,773百万円、セグメント間取引消去1,759百万円、棚卸資産の調整額64百万円、固定資産の調整額△1,094百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△145,365百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。

５　当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー事業	その他 (注)１	調整額(注)２、４	連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,054,427	312,286	37,208	13,091	23,437	－	2,440,452
セグメント間の 内部売上高又は振替高	83,318	47,147	53,824	16	38,762	△223,070	－
計	2,137,746	359,434	91,033	13,108	62,199	△223,070	2,440,452
セグメント利益	165,549	13,617	44,761	3,483	3,465	2,221	233,097
セグメント資産	1,424,267	312,316	271,564	42,563	54,330	△166,633	1,938,408
その他の項目
減価償却費	27,667	8,435	13,534	2,582	2,712	△979	53,953
受取利息	396	151	55	28	47	△521	157
支払利息	3,949	488	2,011	130	158	△336	6,402
持分法投資利益又は損失（△）	4,234	△3,462	1,901	△76	52	－	2,650
持分法適用会社への投資額	26,226	35,974	12,493	482	410	－	75,587
資本的支出	23,008	13,093	14,291	7,856	133	△1,318	57,064

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,221百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,522百万円、セグメント間取引消去790百万円、棚卸資産の調整額△2,473百万円、固定資産の調整額381百万円が含まれております。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△166,633百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。

５　当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	アジア	その他	計
2,105,759	74,642	52,848	2,233,250

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	ＵＡＥ	その他	計
720,233	145,144	55	865,433

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	335,154	石油事業、石油開発事業
キグナス石油㈱	234,426	石油事業

(注)　売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	アジア	その他	計
2,237,547	97,155	105,749	2,440,452

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　(単位：百万円)

日本	ＵＡＥ	その他	計
703,751	142,780	84	846,616

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キグナス石油㈱	333,993	石油事業

(注)　１　売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

２　ＥＮＥＯＳホールディングス㈱への売上高は、当連結会計年度において収益認識会計基準等を適用し、一部取引の会計処理方法を変更したことにより重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	215	51	－	－	－	－	267

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	72	1,311	10,849	－	－	－	12,232

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	植松　孝之	－	－	当社代表取締役常務執行役員	（被所有） 直接　0.0	当社代表取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	44	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

いわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	キグナス 石油㈱	東京都 千代田区	2,000	石油類・石油化学製品の売買	（所有） 直接　20.0	当社製品の販売 役員の兼任	石油製品の販売等	234,426	売掛金	27,922
									長期預り金	23,600

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	キグナス 石油㈱	東京都 千代田区	2,000	石油類・石油化学製品の売買	（所有） 直接　20.0	当社製品の販売 役員の兼任	石油製品の販売等	333,993	売掛金	34,924
									長期預り金	23,600
関連 会社	㈱キタセキ	宮城県 岩沼市	50	石油製品の販売	（所有） 間接　19.7	当社製品の販売	石油製品の販売等	128,375	売掛金	21,318

（注）石油製品の取引にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	植松　孝之	－	－	当社代表取締役常務執行役員	（被所有） 直接　0.0	当社代表取締役常務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	25	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	植松　孝之	－	－	当社代表取締役専務執行役員	（被所有） 直接　0.0	当社代表取締役専務執行役員 コスモ石油エコカード基金理事長	寄付	25	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

いわゆる第三者のための取引であります。

２　重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,882.72円	5,446.39円
１株当たり当期純利益	1,025.86円	1,658.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	861.16円	1,389.40円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度1,076千株、当連結会計年度1,004千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度1,021千株、当連結会計年度1,029千株）。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円31銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ３円22銭及び２円69銭増加しております。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	85,910	138,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	85,910	138,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,745	83,737
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,016	16,226
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（16,016）	（16,226）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を目的としております。

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　8,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.55％）

③株式の取得価額の総額　　20,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　2022年５月13日から2022年11月30日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（3）有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①取得した株式の種類　　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　　397,900株

③株式の取得価額の総額　　1,399,937,482円

④取得期間　　　　　　　　2022年５月27日から2022年５月31日（約定日ベース）

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率(％)	担保	償還期限
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第25回無担保社債	2013年 ９月30日	10,000 (10,000)	－	1.145	無担保	2021年 ９月30日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第26回無担保社債	2014年 ２月25日	7,700 (7,700)	－	1.260	無担保	2022年 ２月25日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	第27回無担保社債	2015年 10月１日	3,000	3,000	1.340	無担保	2025年 10月１日
コスモエネルギー ホールディングス㈱	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2018年 12月５日	60,000	60,000 (60,000)	－	無担保	2022年 12月５日
合計	－	－	80,700 (17,700)	63,000 (60,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の()内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,694.0
発行価額の総額（百万円）	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2018年12月19日 至　2022年11月21日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
60,000	－	－	3,000	－

４　コスモエネルギーホールディングス㈱の第25回、第26回、第27回無担保社債は、連結子会社のコスモ石油㈱より移管されたものであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	102,774	121,232	0.308	－
１年以内に返済予定の長期借入金	72,917	74,253	1.169	－
１年以内に返済予定のリース債務	162	391	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	315,759	242,873	1.539	2023年～2053年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	485	2,203	－	2023年～2032年
その他有利子負債 　支払手形及び買掛金 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	96,207 37,200	95,588 82,300	0.811 0.150	－ －
合計	625,507	618,843	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　支払手形及び買掛金の平均利率は、米ドル建債務に係る利率であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの

　　返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	43,263	51,408	17,005	30,196
リース債務	341	319	288	281

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務に基づくもの	3,426	80	－	3,506
利権協定効力発生に伴う廃山義務に基づくもの等	17,061	2,855	600	19,316
合計	20,488	2,935	600	22,823

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	529,631	1,095,664	1,748,641	2,440,452
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	50,580	94,115	143,902	211,593
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	27,914	51,996	79,901	138,890
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	333.55	621.11	954.28	1,658.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	333.55	287.59	333.15	704.24