１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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その他引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間より、持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったA.D.MARINE,INC.を清算結了により、持分法適用の範囲から除外し、同じく、持分法適用会社であった桜橋産業㈱、㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったアブダビ興産㈱を清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は497,217百万円減少し、売上原価は496,173百万円減少し、販売費及び一般管理費は937百万円減少し、営業利益は105百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ306百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は714百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,430百万円それぞれ増加しております。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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千葉アルコン製造㈱ |
6,566百万円 |
千葉アルコン製造㈱ |
5,145百万円 |
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
1,143 |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
4,214 |
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秋田由利本荘洋上風力合同会社 |
2,816 |
秋田由利本荘洋上風力合同会社 |
2,816 |
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北海道北部風力送電㈱ |
2,222 |
北海道北部風力送電㈱ |
2,222 |
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その他 |
349 |
その他 |
70 |
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計 |
13,098 |
計 |
14,468 |
※２ 財務制限条項
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
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借入金のうち、101,940百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。） |
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2024年９月30日 |
45,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 |
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(2) |
2021年４月30日 |
34,120百万円 |
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること |
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(3) |
2024年４月３日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること |
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(4) |
2023年３月31日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること |
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当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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借入金のうち、54,160百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。） |
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2024年９月30日 |
15,600百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 |
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(2) |
2022年１月31日 |
17,060百万円 |
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること |
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(3) |
2024年４月３日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること |
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(4) |
2023年３月31日 |
10,000百万円 |
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
39,773百万円 |
40,281百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,781 |
80 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 57百万円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,781 |
80 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 86百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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石油事業 |
石油化学 事業 |
石油開発 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額3,713百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,810百万円、セグメント間取引消去87百万円、棚卸資産の調整額657百万円、固定資産の調整額△841百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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石油事業 |
石油化学 事業 |
石油開発 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,806百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,938百万円、セグメント間取引消去810百万円、棚卸資産の調整額△1,073百万円、固定資産の調整額130百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の３区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分に変更しております。
「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が525,275百万円減少、セグメント利益が176百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が102,601百万円減少、セグメント利益が２百万円増加し、「その他」の売上高が1,450百万円増加、セグメント利益が192百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事業」で1,430百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
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石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 |
合計 |
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日本 |
1,333,191 |
228,881 |
17,213 |
8,674 |
15,093 |
1,603,054 |
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アジア |
59,459 |
10,533 |
－ |
－ |
66 |
70,059 |
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その他 |
70,069 |
497 |
3,798 |
－ |
1,163 |
75,527 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,462,719 |
239,911 |
21,012 |
8,674 |
16,323 |
1,748,641 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,460,606 |
239,659 |
21,012 |
8,674 |
15,893 |
1,745,846 |
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が2,794百万円含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益（円） |
196.87 |
954.28 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
16,490 |
79,901 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
16,490 |
79,901 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
83,761 |
83,729 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） |
165.28 |
799.40 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
16,011 |
16,221 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間1,005千株、当第３四半期連結累計期間1,036千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。