2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,605

7,295

関係会社短期貸付金

298,968

293,489

未収入金

9,343

13,785

その他

13,626

6,179

貸倒引当金

1,287

436

流動資産合計

※3 332,257

※3 320,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

145

16

機械及び装置

221

車両運搬具

3

11

工具、器具及び備品

156

130

土地

※1 123,200

※1 123,200

リース資産

135

128

建設仮勘定

186

2,214

有形固定資産合計

123,827

125,921

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,577

2,648

その他

989

1,750

無形固定資産合計

2,567

4,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,739

7,280

関係会社株式

213,536

213,536

長期貸付金

3

3

関係会社長期貸付金

124,096

138,143

長期差入保証金

1,324

2,353

その他

241

434

投資その他の資産合計

※3 347,942

※3 361,751

固定資産合計

474,336

492,072

繰延資産

 

 

社債発行費

64

122

繰延資産合計

64

122

資産合計

806,658

812,508

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 92,946

※1 59,370

1年内償還予定の社債

3,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 36,880

※1,※4 46,340

コマーシャル・ペーパー

88,000

92,000

未払金

8,131

14,141

未払法人税等

626

814

預り金

113,598

86,383

賞与引当金

752

874

役員賞与引当金

259

250

その他

※1 964

※1 1,376

流動負債合計

※3 342,160

※3 304,550

固定負債

 

 

社債

18,000

30,000

長期借入金

※1,※4 243,940

※1 257,600

長期預り金

1,759

1,594

繰延税金負債

210

291

役員報酬BIP信託引当金

674

577

その他

125

583

固定負債合計

※3 264,710

※3 290,646

負債合計

606,870

595,197

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,435

46,435

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,435

16,435

その他資本剰余金

11,438

11,438

資本剰余金合計

27,873

27,873

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

124,345

179,107

利益剰余金合計

124,345

179,107

自己株式

1,932

38,667

株主資本合計

196,721

214,748

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,065

2,563

評価・換算差額等合計

3,065

2,563

純資産合計

199,787

217,311

負債純資産合計

806,658

812,508

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

60,975

74,467

グループ運営収入

18,542

21,449

不動産賃貸収入

4,474

4,474

営業収益合計

※2 83,992

※2 100,391

一般管理費

※1,※2 17,289

※1,※2 19,620

営業利益

66,702

80,771

営業外収益

 

 

受取利息

3,777

4,811

為替差益

92

受取配当金

380

287

その他

158

167

営業外収益合計

※2 4,316

※2 5,359

営業外費用

 

 

支払利息

3,307

3,888

社債利息

112

187

為替差損

3

自己株式取得費用

26

その他

431

1,527

営業外費用合計

※2 3,855

※2 5,630

経常利益

67,163

80,500

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

2,503

貸倒引当金戻入額

851

特別利益合計

3,356

特別損失

 

 

固定資産処分損

32

51

投資有価証券評価損

52

関係会社株式評価損

559

貸倒引当金繰入額

1,287

特別損失合計

1,931

51

税引前当期純利益

65,232

83,805

法人税、住民税及び事業税

1,607

2,559

法人税等調整額

257

261

法人税等合計

1,350

2,820

当期純利益

63,881

80,984

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

46,435

16,435

11,438

27,873

80,343

80,343

2,237

152,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,879

19,879

 

19,879

当期純利益

 

 

 

 

63,881

63,881

 

63,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

793

793

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,098

1,098

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,002

44,002

305

44,307

当期末残高

46,435

16,435

11,438

27,873

124,345

124,345

1,932

196,721

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,205

1,205

153,620

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,879

当期純利益

 

 

63,881

自己株式の取得

 

 

793

自己株式の処分

 

 

1,098

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,859

1,859

1,859

当期変動額合計

1,859

1,859

46,167

当期末残高

3,065

3,065

199,787

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

46,435

16,435

11,438

27,873

124,345

124,345

1,932

196,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26,223

26,223

 

26,223

当期純利益

 

 

 

 

80,984

80,984

 

80,984

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

37,102

37,102

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

368

368

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,761

54,761

36,734

18,026

当期末残高

46,435

16,435

11,438

27,873

179,107

179,107

38,667

214,748

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,065

3,065

199,787

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

26,223

当期純利益

 

 

80,984

自己株式の取得

 

 

37,102

自己株式の処分

 

 

368

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

502

502

502

当期変動額合計

502

502

17,524

当期末残高

2,563

2,563

217,311

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

 時価法によっております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 繰延資産の会計処理方法

 社債発行費

  社債償還期間にわたり均等償却をしております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

 貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員報酬BIP信託引当金

 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

 当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービスを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(金利関連)

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

9 匿名組合出資の会計処理

  当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるCEAM合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受

託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った重要な会計上の見積りは翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがないため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

(1) 担保資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

土地

123,200百万円

123,200百万円

 

(2) 担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

銀行取引に係る債務

20,991百万円

20,991百万円

 

 

 

 2 偶発債務

    保証債務

        関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コスモ石油㈱

111,242百万円

144,487百万円

その他

18,835

21,055

130,077

165,542

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

9,372百万円

13,988百万円

長期金銭債権

0

0

短期金銭債務

119,823

98,694

長期金銭債務

1,202

892

貸倒引当金

1,287

436

 

※4 財務制限条項

前事業年度

(2024年3月31日)

 借入金のうち、45,490百万円(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

<当社の財務制限条項>

 

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

 2024年9月30日

15,600百万円

① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと

② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること

(2)

 2024年6月28日

19,890百万円

各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

(3)

 2024年4月3日

10,000百万円

① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと

② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 借入金のうち、19,890百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

<当社の財務制限条項>

 

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

 2025年4月30日

19,890百万円

各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

 

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

外注作業費

5,735百万円

7,153百万円

給料

2,146

2,416

広告宣伝費

2,482

2,202

租税課金

1,492

1,682

 

※2 関係会社との取引高(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

23,016百万円

25,924百万円

一般管理費

1,339

1,931

営業取引以外の取引高

5,659

7,976

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式204,061百万円、関連会社株式9,474百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式204,061百万円、関連会社株式9,474百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

1,184百万円

 

993百万円

賞与引当金

309

 

336

税務上の繰越欠損金

7

 

役員報酬BIP信託引当金

206

 

180

その他

764

 

851

繰延税金資産小計

2,471

 

2,360

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,355

 

△1,327

評価性引当額小計

△1,355

 

△1,327

繰延税金資産合計

1,115

 

1,033

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,187

 

△1,006

その他

△139

 

△317

繰延税金負債合計

△1,326

 

△1,324

繰延税金資産(負債)の純額

△210

 

△291

 

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「役員報酬BIP信託引当金」については、金額的重要性が増し

たため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 この結果、前事業年度の税効果会計関係注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた970百万円は、「役員報酬BIP信託引当金」206百万円、「その他」764百万円として組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

 

0.05

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.39

 

△26.86

評価性引当額の増減

△0.16

 

△0.39

その他

△0.07

 

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.07

 

3.37

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しておりますが、影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 (顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

145

1

130

16

518

機械及び装置

406

172

12

221

12

車両運搬具

3

9

0

1

11

4

工具、器具及び備品

156

41

2

65

130

664

土地

123,200

123,200

リース資産

135

52

60

128

204

建設仮勘定

186

2,573

545

2,214

123,827

3,084

720

269

125,921

1,404

無形固定資産

ソフトウエア

1,577

1,804

14

718

2,648

 

その他

989

2,566

1,804

0

1,750

2,567

4,370

1,819

719

4,399

 

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定  霞発電所 蓄電池設備実証化EPC業務     958百万円

建設仮勘定  本社移転プロジェクトにおける設計業務   889百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,287

-

851

436

賞与引当金

752

874

752

874

役員賞与引当金

259

250

259

250

役員報酬BIP信託引当金

674

75

173

577

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。