当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方で米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等が日本の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。
原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定や世界景気悪化懸念等を背景に一時59ドル台となりました。その後、中東情勢の緊迫化や米国の対ロシア制裁の動きを受け上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産観測等が相場を押し下げ、当中間連結会計期間末は69ドル台となりました。
為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ観測の後退等を背景に円安基調で推移し、当中間連結会計期間末は148円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は１兆3,338億円(前年同期比＋127億円)、営業利益は603億円(前年同期比＋191億円)、経常利益は532億円(前年同期比△56億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は236億円(前年同期比＋30億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、売上高は前年同期並みの１兆1,815億円(前年同期比＋56億円)となりました。一方、堅調な国内マージン等により、セグメント利益は241億円(前年同期比＋116億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が増加したこと等により、売上高は1,745億円(前年同期比＋140億円)となりました。一方、引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は22億円(前年同期はセグメント損失43億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと等により、売上高は654億円(前年同期比＋31億円)となりました。一方、為替の影響等により、セグメント利益は241億円(前年同期比△209億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は61億円(前年同期比＋13億円)、セグメント損失は６億円(前年同期はセグメント損失９億円)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆1,149億円となり、前連結会計年度末比で417億円減少しております。これは主に、棚卸資産が減少したこと等によるものです。純資産は7,170億円となり、自己資本比率は27.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は565億円となり、前連結会計年度末に比べ216億円増加しております。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は1,204億円（前年同期は212億円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は237億円（前年同期は1,181億円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は711億円（前年同期は283億円の資金の増加）となり、これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,706百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
（１）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 コスモ石油株式会社
② 住所 東京都港区芝浦一丁目１番１号
③ 代表者の氏名 西 克司
上記の住所は契約締結当時の住所であり、契約締結後の2025年７月にコスモ石油㈱は本社を移転したため、当中間連結会計期間末の住所は東京都中央区京橋一丁目７番１号となっております。
（２）本契約の締結をした年月日
2025年４月30日
（３）本契約の相手方の属性
独立行政法人
（４）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
① 債務の元本の額 104,130百万円
② 弁済期限 2026年４月30日
③ 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。
（５）財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。
① 直近決算が著しい債務超過となったとき
② 経常損益又は税引後当期損益が３期連続の赤字となったとき