第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
170,000,000 |
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計 |
170,000,000 |
（注） 2025年７月22日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は170,000,000株増加し、340,000,000株となっております。
②【発行済株式】
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注） 2025年７月22日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は82,520,861株増加し、165,041,722株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
△5,832 |
82,520 |
－ |
46,435 |
－ |
16,435 |
（注） １ 「発行済株式総数増減数」の欄の内容は、自己株式の消却による減少であります。
２ 2025年７月22日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は82,520,861株増加し、165,041,722株となっております。
（５）【大株主の状況】
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2025年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注） １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 9,914千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,502千株
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより2025年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年２月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数については、当該株式分割前の保有株券等の数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
545,685 |
0.62 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
1,478,480 |
1.67 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ |
706,300 |
0.80 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ |
123,046 |
0.14 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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|
普通株式 |
|
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
|||
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式 458,100株（議決権4,581個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式168株が含まれております。
４ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
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2025年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
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（自己保有株式） |
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（相互保有株式） |
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計 |
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（注）１ 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が458,100株（議決権
4,581個）あります。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の
株式数を記載しております。
３ 北日本石油㈱は、2025年７月１日に北日本エネルギーホールディングス㈱に商号変更しております。
２【役員の状況】
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）役員の報酬等
半期報告書提出日現在における役員の報酬等は以下のとおりです。
報酬ポリシー
I.当社グループの取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
当社は、当社及び当社中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、「ココロも満タンに」、「ずっと地球で暮らそう」というメッセージスローガンのもと、我が国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とした役員報酬制度としており、以下の当社の役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。
役員報酬制度の基本原則
当社グループの役員報酬制度の基本原則は以下のとおりです。
・当社グループの理念である「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」に根ざしたサステナビリティ経営の推進を経営陣に促し、その取組の評価を適切に反映するものであること。
・当社グループのステークホルダー及び株主の皆様に対して、創造した価値を持続的に還元していくべく、当社グループの経営陣全員が目線を合わせ、社会的価値及び経済的価値の双方の目標達成に向け一丸となって邁進することを後押しするものであること。
・当社グループの次代の成長を支える経営陣幹部の育成と適正な配置を行っていく観点から、指名分野との連携を深めて個々の経営陣幹部の評価を報酬に反映することにより、経営陣幹部の資質や能力の向上をより効果的に促していくものとすること。
・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度とすること。
Ⅱ.報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社グループの役員報酬制度の決定及び運用プロセスにおける高度な独立性及び客観性と透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しており、当社グループの役員報酬制度における個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬委員会において、毎期その妥当性を検証したうえで取締役会にて決定しております。
Ⅲ.最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項
最近事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会が決定した役員報酬制度に基づき、当社の取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が個人別の報酬額を決定しました。
報酬プログラム
I.役員報酬制度
(1)役員報酬制度の体系
当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の当社の業績（「連結当期純利益（在庫影響除き）」とＥＳＧ目標への取組）並びに経営者指名の観点を踏まえた個人業績に連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。
報酬水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、基本報酬の水準を国内大手企業と比較して競争力のある水準とした上で、役位上位者ほど各インセンティブ報酬
の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。各インセンティブ報酬を単年度標準額とする場合の報酬構成割合は下図のとおりです。
また、当社の独立社外取締役、非執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない観点から、又は、監督の役割を適切に発揮する観点から等の理由により、固定給としての基本報酬のみとしております。
なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時期に支給または基準ポイントを付与しております。
(2)インセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等
当社のインセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等は下表のとおりとなります。
|
報酬の種類 |
業績評価指標 |
業績評価指標の選定理由 |
評価ウエイト |
支給率または業績連動係数の変動幅 |
|
年次インセンティブ 報酬 |
連結当期純利益 （在庫影響除き） |
株主還元方針との整合性 従業員賞与制度との連続性 |
80％ |
０～200％ |
|
ＥＳＧ目標への取組 |
サステナブル経営の推進 |
10％ |
||
|
個人業績 |
指名との連携による ガバナンス向上 |
10％ |
||
|
中長期インセンティブ報酬 （業績連動部分） |
相対TSR （対TOPIX成長率） |
企業価値創造の巧拙に 対する評価 |
100％ |
０～200％ |
|
連結ネットD/Eレシオ |
財務健全性の担保 |
年次インセンティブ報酬の業績評価にあたっては、各業績評価指標に応じた支給率を独立に算定し、それらを合計した額が個人別の支給額となります。なお、「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分の具体的な算定方法は下記Ⅲ(1)にて記載しております。ただし、著しい業績の悪化等、年次インセンティブ報酬の支給が相応しくないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬委員会の審議を前提とした当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。
中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）であり、毎年、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。インセンティブプランは、連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の８月に一定の要件を充足する者には、中長期インセンティブ報酬の算定式に従って「業績連動部分」及び「非業績連動部分」それぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換されるものとします。また、本制度の対象となる各中核事業会社の取締役が、基準ポイント付与日の翌年３月以降に退任した場合には、下記Ⅲ(1)(ア)(c)で算定される追加ポイントを株式交付ポイントに加算するものとします。 当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下「会社株式」という。）が交付されます。なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金が給付されます。
Ⅱ.最近事業年度のインセンティブ報酬の実績及び総報酬額
(1)最近事業年度のインセンティブ報酬に係る指標（ＫＰＩ）の目標及び実績
①年次インセンティブ報酬
単年度標準額の８割を設定する連結当期純利益（在庫影響除き）と連動する部分は、2024年度連結当期純利益（在庫影響除き）が792億円（百万円未満切り捨て）であり、各業務執行役員の個別支給額の計算はあらかじめ定めた役位別上限額となります。ちなみに、当該上限額は下記Ⅲ(1)における別表１のＢ列に定める役位別上限額の同様となります。
単年度標準額の１割を設定するＥＳＧ目標への取組み評価と連動する部分は、当社のマテリアリティに対して予め設定した非財務ＫＰＩの達成状況や取締役会及びサステナビリティ委員会による評価結果を踏まえつつ、０～200％の範囲で算定される支給率を決定しました。2024年度は、期中に発生した重大労働災害を重く受け止め、総合評価はＢ評価（支給率80％）とすることを指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しました。
なお、残る単年度標準額の１割を設定する個人業績評価と連動する部分は、経営者指名の観点から役員個人への評価に従い、上記 報酬ポリシーⅢ に記載のとおり、指名・報酬委員会が０～200％の範囲で算定される支給率を個別に決定しました。
②中長期インセンティブ報酬
当社の中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬制度であり、前連結会計年度が評価期間終了事業年度となる当該制度のＫＰＩの状況について、2025年３月末時点で当社TSRの対TOPIX成長率は149％となっており、連結ネットD/Eレシオは0.84倍であります。なお、各業務執行役員の個人別支給株式数はあらかじめ定めた算定方法に基づき、役位別に算定することとしております。
Ⅲ. 当事業年度のインセンティブ報酬の算定方法の詳細
(1)「業績連動給与」等の算定方法
当社の年次インセンティブ報酬（「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分）及び中長期インセンティブ報酬（業績連動部分）（注）はいずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社及び当社の各中核事業会社は、係る部分の算定方法につき、当社の監査等委員会において監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において決議しております。
（注）中長期インセンティブ報酬については、「業績連動給与」に該当しない非業績連動部分の算定方法を含みます。
[年次インセンティブ報酬（「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分）の算定方法]
2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）がゼロ円以上500億円未満の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）×別表１のＡ列に定める役位別乗数
2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）が500億円以上750億円未満の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝（2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）－500億円）×２×別表１のＡ列に定める役位別乗数
＋500億円×別表１のＡ列に定める役位別乗数
2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）が750億円以上の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝別表１のＢ列に定める役位別上限額
（注）１ 連結当期純利益（在庫影響除き）は「親会社株主に帰属する当期純利益－在庫影響額×（１－ 30％）」とし、30％は税額相当とみなしております。
２ 別表１における役位別乗数及び役位別上限額の適用は、2025年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。
３ 上記算定方法の適用にあたり、連結当期純利益（在庫影響除き）の百万円未満は切り捨てとします。また、連結当期純利益（在庫影響除き）がゼロ未満の場合には、年次インセンティブ報酬における当該部分を支給しません。
４ 年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社グループ各社の「確定額」は、695百万円（当社256百万円、コスモ石油㈱200百万円、コスモ石油マーケティング㈱136百万円、コスモエネルギー開発㈱103百万円の合計額）とします。
５ 当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間（2025年度に係る定時株主総会の日から2026年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、職務や社内規程の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都合（病気や介護等のやむを得ない事情であると指名・報酬委員会が認めた場合を除く。）による退任または解任によって、当社及び当社グループの業務執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該退任業務執行役員に対する年次インセンティブ報酬は支給しません。
（別表１）
|
|
役位 |
Ａ.役位別乗数 |
Ｂ.役位別上限額 |
|
コスモエネルギー |
取締役会長 |
0.06339％ |
63,390千円 |
|
取締役社長 社長執行役員 |
0.08136％ |
81,360千円 |
|
|
取締役副社長執行役員 |
0.04400％ |
44,000千円 |
|
|
取締役専務執行役員 |
0.03813％ |
38,133千円 |
|
|
取締役常務執行役員 |
0.02992％ |
29,920千円 |
|
|
取締役執行役員 |
0.02064％ |
20,640千円 |
|
|
コスモ石油㈱ |
取締役社長 社長執行役員 |
0.04400％ |
44,000千円 |
|
取締役副社長執行役員 |
0.03461％ |
34,613千円 |
|
|
取締役専務執行役員 |
0.02992％ |
29,920千円 |
|
|
取締役常務執行役員 |
0.02640％ |
26,400千円 |
|
|
取締役執行役員 |
0.01824％ |
18,240千円 |
|
|
コスモ石油マーケティング ㈱ |
取締役社長 社長執行役員 |
0.03813％ |
38,133千円 |
|
取締役専務執行役員 |
0.02992％ |
29,920千円 |
|
|
取締役常務執行役員 |
0.02640％ |
26,400千円 |
|
|
取締役執行役員 |
0.01824％ |
18,240千円 |
代表権を有する場合の役位別乗数及び役位別上限額は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。
[中長期インセンティブ報酬の算定方法]
（ⅰ）本制度の対象とする職務執行期間（以下「対象職務執行期間」という。）
当社の取締役である業務執行役員：2025年７月～2028年６月
当社の各中核事業会社の取締役である業務執行役員：2025年７月～2028年６月
（ⅱ）支給水準
2025年度から2027年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。
なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの会社株式数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。
また、別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2025年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。
＜全体＞
|
|
株式交付ポイント数の上限 |
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
700,000ポイント |
|
コスモ石油㈱ |
700,000ポイント |
|
コスモ石油マーケティング㈱ |
700,000ポイント |
|
コスモエネルギー開発㈱ |
700,000ポイント |
|
合 計 |
2,800,000ポイント |
＜役位毎＞（別表２）
|
|
役位 |
基準ポイント数 |
株式交付ポイント数の上限 |
|
コスモエネルギー ホールディングス㈱ |
取締役会長 |
6,900ポイント |
10,350ポイント |
|
取締役社長 社長執行役員 |
8,860ポイント |
13,290ポイント |
|
|
取締役副社長執行役員 |
4,790ポイント |
7,185ポイント |
|
|
取締役専務執行役員 |
4,150ポイント |
6,225ポイント |
|
|
取締役常務執行役員 |
3,250ポイント |
4,875ポイント |
|
|
取締役執行役員 |
2,240ポイント |
3,360ポイント |
|
|
コスモ石油㈱ |
取締役社長 社長執行役員 |
4,790ポイント |
7,185ポイント |
|
取締役副社長執行役員 |
3,770ポイント |
5,655ポイント |
|
|
取締役専務執行役員 |
3,250ポイント |
4,875ポイント |
|
|
取締役常務執行役員 |
2,870ポイント |
4,305ポイント |
|
|
取締役執行役員 |
1,980ポイント |
2,970ポイント |
|
|
コスモ石油マーケティング㈱ 及びコスモエネルギー開発㈱ |
取締役社長 社長執行役員 |
4,150ポイント |
6,225ポイント |
|
取締役専務執行役員 |
3,250ポイント |
4,875ポイント |
|
|
取締役常務執行役員 |
2,870ポイント |
4,305ポイント |
|
|
取締役執行役員 |
1,980ポイント |
2,970ポイント |
代表権を有する場合の役位別乗数及び役位別上限額は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。
（ア）基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
(a)業績連動部分
株式交付ポイントの業績連動部分＝基準ポイントの業績連動部分（基準ポイント×50％）
× 対象職務執行期間における在任月数（注１）/12ヶ月
× 業績連動係数（注２）（１ポイント未満切り捨て）
(b)非業績連動部分
株式交付ポイントの非業績連動部分＝基準ポイントの非業績連動部分（基準ポイント×50％）
× 対象職務執行期間における在任月数（注１）/12ヶ月
（１ポイント未満切り捨て）
(c)追加ポイント
追加ポイント（注３）＝基準ポイントの業績連動部分（基準ポイント×50％）
× （12ヶ月－対象職務執行期間における在任月数/12ヶ月）
× 業績連動係数（注２）（１ポイント未満切り捨て）
＋ 基準ポイントの非業績連動部分（基準ポイント×50％）
× （12ヶ月－対象職務執行期間における在任月数/12ヶ月）
（１ポイント未満切り捨て）
（注）１ 対象職務執行期間における各業務執行役員の在任月数が１ヶ月未満の場合は、１月在任していたものとみなす。
２ 業績連動係数は、下記（イ）に定めるとおりとする。
３ 追加ポイントを加算した結果、１年間在任した同一役位の株式交付ポイントと過不足が生じる場合は、追加ポイント加算後の株式交付ポイントを１年間在任した同一役位の株式交付ポイントと等しくなるように追加ポイントの調整を行うものとする。
（イ）業績連動係数の算定方法
上記（ア）の(a)及び(c)に適用される業績連動係数は、下記(a)及び(b)のとおり、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に応じて定まるものとします。
(a) 業績連動係数の算定方法
|
当社TSRの対TOPIX成長率 |
業績連動係数 |
|
150％以上 |
200％ |
|
50％以上 150％未満 |
当社TSRの対TOPIX成長率×２−100％ |
|
50％未満 |
０％ |
ただし、上記にかかわらず、対象期間中の最終の事業年度における連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）が2.0倍以上の場合には、業績連動係数は０％とする。
(b) 当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法
当社TSRの対TOPIX成長率（％）
＝ 当社TSR（％）（注１） ÷ TOPIX成長率（％）（注２）
（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
（注）１ 当社TSR（％）＝（B＋C）÷A （１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
A：2025年４月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）
B：2028年４月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）
C：2025年度の期首から2027年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値
２ TOPIX成長率（％）＝E÷D（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
D：2025年４月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）
E：2028年４月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）
当社グループの業務執行役員が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、直近の当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に基づき、上記算定方法に準じる方法により、速やかに基準ポイントを株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の全てを株式市場において売却の上、その売却代金を当該業務執行役員に給付します（当該取締役が死亡した場合は、当該取締役の相続人に給付します）。
また、本制度開始時に国内非居住者である業務執行役員には、本制度と同様の時期に、本制度と同様の算定式に基づく株式交付ポイントに相当する株式数に会社株式の時価を乗じた金額を支給します。
報酬ガバナンス
I.マルス・クローバック条項
報酬プログラムの健全性を確保するため、取締役等によって重大な会計の誤りまたは不正による決算の事後修正を行うべき事由が認められた場合、当該事由が発生してから３年以内については、当社は当該取締役等に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収及び返還（一部または全額）を求めることができる条項（マルス・クローバック条項）を導入いたしました。本条項の適用対象は2025年６月開催の第10回定時株主総会後に支給されるインセンティブ報酬とし、以降すべての期間において適用いたします。