文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。
（２）経営戦略
当社は平成29年３月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして３ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。平成29年４月には、初年度の進捗を踏まえて、
成長戦略と競争戦略を見直しました。
最終年度の平成31年３月期につきましては、昨今の事業環境の変化や為替前提の変更を踏まえて、売上高637億円、営業利益70億円を目指します（為替前提 １米ドル＝105円）。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを９％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。
（注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100
エクイティ・スプレッド＝調整後ROE－株主資本コスト（９％と仮定）
（４）経営環境
今後の経営環境は、世界経済につきましては足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業ビジョンの実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組むとともに、平成32年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。平成31年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
①光学フィルムの収益貢献の拡大とさらなる成長に向けた取り組み
光学フィルム事業は、平成30年３月期に追加増産投資を行うなど、新たな収益の柱として急速に育ってきました。平成31年３月期は、ノートPC用ディスプレイや車載向けに大きく増加する製品需要を、新規に導入した生産設備の稼働で着実に取り込み収益貢献の大幅な拡大を目指します。さらに、平成32年３月期以降も事業成長を続けられるよう、当社の反射防止フィルムを既存使用先以外のノートPCメーカーや、新たなアプリケーションに拡げるとともに、当該生産設備を用いた反射防止以外の機能を持つ製品の開発・上市に取り組んでいきます。
②自動車領域における注力分野への取り組み
当社は、平成30年３月期に新事業領域へのリソース配分を見直し、自動車領域にリソースを集中しました。自動車の電装化や先進運転支援システム（ADAS）の進化により、エレクトロニクス領域で成長を遂げてきた当社にとってますます成長機会が拡がっており、ACF（異方性導電膜）、反射防止フィルムなどの売り上げは順調に推移しています。平成31年３月期においては、これらに加えてヘッドアップ・ディスプレイ、各種センサー、および熱ソリューション向け材料の開発・マーケティングを優先して進め、当社製品のラインアップを拡げて事業規模のさらなる拡大を目指します。
③ライフサイエンスおよび環境領域での取り組み
自動車の次の成長領域として位置づけているライフサイエンスおよび環境領域においては、平成31年３月期には主に以下の重要施策に取り組んでいきます。
・高視認性フィルムの海外展開による拡販
当社の高視認性フィルムは、医師が感染防止目的で使用する医療用アイシールドの保護シート材としてすでに国内で使われています。平成31年３月期は、国内に加えて海外展開を通じて一層の拡販を図ります。
・ＯＲＴＨＯＲＥＢＩＲＴＨ株式会社（オルソリバース社）への出資
当社は、平成30年３月にバイオベンチャーのオルソリバース社に出資をしました。同社はセラミックスや高分子材料を主成分とする綿形状人工骨充填材を手掛けており、当社との技術的親和性が高く開発支援などのサポートが可能であり、また当社もライフサイエンス領域における事業成長に向け、マーケティングなどの知見獲得を図っていきます。
・新たな防曇防汚技術ソリューションの提供
当社は、独自の材料配合技術と塗布プロセスにより高い防曇性を持ち、拭き取りによる傷・剥がれに強い材料を新たに開発し、平成31年３月期中の上市を予定しています。
・排水処理剤の量産体制構築と海外展開準備
当社は、植物由来で環境負荷が低く、凝集・凝結・脱水促進の３つの機能を持つ工業用排水処理剤を手掛けております。平成31年３月期においては、顧客の広がりを見据えて量産体制を構築、海外展開の準備を進めていきます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考えております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）競争の激化
当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、ディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとする当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外での事業展開
当社グループは、日本の他、中国、欧州及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっております。また、将来に亘る成長戦略の一環として、当社グループの製品の海外顧客に対する売上げの一層の増加を目指しております。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違い、テロ、戦争、伝染病、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）買収（Ｍ＆Ａ）及び事業提携等について
当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等の戦略投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、新規市場への参入や新領域事業の拡大等のために買収や事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。これらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経済状況の動向
当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するスマートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、原油価格の低迷による経済の混乱、欧州等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策や金融緩和政策の失敗又は早期の終了、日本において消費税が増税された場合の消費の低迷、中東や東南アジア等における不安定な政治情勢により、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループの事業の性質等から、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが難しく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料の調達
当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合、電力の供給不足や電力の価格上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）顧客及び完成品メーカーの財務状況
当社グループは世界各地の顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、かかる調査が効果的ではない可能性があり、激しい事業環境の変化等により、当社グループの顧客が支払不能、倒産等に陥った場合には、かかる顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品を使用している完成品メーカーの支払不能、倒産等が当社グループの顧客に影響を与える場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）技術開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。しかしながら、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、また、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、また、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）ディスプレイ製品等への依存
当社グループの売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものです。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループの製品の使用が拡大するように努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。
（９）業績の季節的変動等
当社グループは高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向があります。これらの最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産
当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性があります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グループに課せられる可能性もあります。
（11）製品の欠陥
当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っております。当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境問題
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生し、また、当社グループの活動が制限される場合、又は当社グループが環境規制を遵守できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）コンプライアンスと法規制
当社グループは、日本のみならず海外にも事業を展開しております。当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、租税等に係る各種法令による規制を受けており、内部統制システムを構築した上でこれらの遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力が有効である保証はなく、当社グループがかかる法規制に違反する場合、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）訴訟
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先等との間で訴訟に発展することがあります。また、当社は世界各地において事業活動を展開しており、予期できない訴訟が発生する可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）機密情報の漏えい
当社グループは、当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。
（16）事故・災害等による影響
当社グループは安全第一の方針のもと、事故・災害に対して安全対策及びBCP対応を実施しております。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内事業拠点の集約が進んだ場合にはその影響が相対的に大きくなる可能性があります。地震や津波、洪水といった大規模な自然災害の影響は当社グループのみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。
また、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの顧客が所在する各国におけるこれらの被害が、当社グループの事業の中断につながる可能性があります。さらに、このような自然災害のみならず当社グループのITシステムにおけるコンピューター・ウィルスの感染、暴動・労働争議等によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。災害に関する保険は付保されているものの、その補償範囲は限定されており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また人命に影響を及ぼすような感染症の大流行があった場合、その状況によっては世界経済への影響も免れず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）製品の販売価格の下落
当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）為替相場の変動
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、米ドル等の外貨建で取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの業績が悪化する可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。また、海外関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。
（19）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件や予測と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しております。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（21）人材の確保
優秀な研究者、エンジニアや熟練工等の人材を確保することは、当社グループの重要な経営課題であります。このような人材を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、当該競合他社の競争力を向上させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（22）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における世界経済は、足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。
このような経営環境のなか、当社グループは中期経営計画の実現に向けて、当連結会計年度は高付加価値製品の販売促進に取り組む一方、新しい成長ドライバーへ挙げた反射防止フィルムの旺盛な需要に対応するため、栃木事業所に追加増産投資を行いました。
この結果、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束が完了した光学ソリューションやスマートフォン向けなどの光学弾性樹脂は売上が減少したものの、反射防止フィルムはノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件変更の影響などにより前期より大幅な増収となり、精密接合用樹脂や熱伝導シートも増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は70,079百万円（前連結会計年度比12.0％増）となり、営業利益は6,178百万円（前連結会計年度比77.0％増）となりました。なお上記の取引条件変更による影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約2％増となります。
経常利益は、為替差損296百万円を計上したことなどにより、5,682百万円（前連結会計年度比96.4％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失などを計上したことにより、5,352百万円（前連結会計年度比212.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,426百万円（前連結会計年度比260.9％増）となりました。
（注）取引条件変更とは基材の変更に伴う当社の仕入価格及び当社製品の販売価格の変更を指します。この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
（光学材料部品事業）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
売上高 |
31,133 |
35,427 |
13.8％ |
|
営業利益 |
2,100 |
2,708 |
29.0％ |
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は35,427百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は2,708百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。
・ 光学フィルムの売上高は、ノートPC用ディスプレイや車載向け製品の増加などにより、増収となりました。また上記の取引条件変更による影響を除いても増収増益となりました。
・ 光学樹脂材料の売上高は、精密接合用樹脂の売上が増加した一方、スマートフォン向けなどの光学弾性樹脂の売上が減少したことにより、減収減益となりました。
・ 光学ソリューションの売上高は、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束の完了により減少した一方、固定費削減などの収益改善を進めたことなどにより損益が改善しました。
（電子材料部品事業）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
売上高 |
31,676 |
34,900 |
10.2％ |
|
営業利益 |
3,189 |
5,267 |
65.2％ |
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は34,900百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は5,267百万円（前連結会計年度比65.2％増）となりました。
・ 接合関連材料の売上高は、熱伝導シートなどの機能性製品が新規にスマートフォン向けに採用され、販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
・ 異方性導電膜の売上高は、スマートフォン向け製品需要が堅調だったことなどにより、増収となりました。
・ 表面実装型ヒューズの売上高は、電動工具向け製品の販売が好調だったことなどにより増収となりました。
・ マイクロデバイスの売上高は、プロジェクター向け無機偏光板などの無機材料の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、当連結会計年度末には14,887百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,988百万円（前連結会計年度比3,860百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,352百万円、減価償却費3,799百万円及びのれん償却額1,798百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,454百万円（前連結会計年度比3,006百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得7,713百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,734百万円（前連結会計年度比2,495百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円と、長期借入金の返済による支出1,916百万円及び配当金の支払3,009百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
光学材料部品（百万円） |
35,146 |
114.3 |
|
電子材料部品（百万円） |
34,793 |
109.0 |
|
合計（百万円） |
69,940 |
111.6 |
（注）１．金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当社グループ（当社及び当社の子会社、以下同じ。）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
光学材料部品（百万円） |
35,427 |
113.8 |
|
電子材料部品（百万円） |
34,653 |
110.1 |
|
合計（百万円） |
70,080 |
111.9 |
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
日東電工株式会社 |
10,072 |
16.1 |
17,590 |
25.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積もりについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、見積もりと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は94,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,398百万円の減少となりました。
流動資産は35,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,189百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,545百万円、受取手形及び売掛金が1,023百万円、繰延税金資産が586百万円、それぞれ減少したことであります。
固定資産は59,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が2,241百万円減少した一方で、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が3,712百万円増加したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は45,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円の減少となりました。
流動負債は21,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円の減少となりました。その主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が1,166百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,366百万円、その他が1,313百万円減少したことであります。
固定負債は24,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が370百万円増加したことであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は49,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,426百万円計上したことと、配当により3,009百万円減少したことで利益剰余金が416百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が1,458百万円減少したことであります。
２）経営成績
当連結会計年度の売上高は70,079百万円（前連結会計年度比12.0%増）、営業利益は6,178百万円（前連結会計年度比77.0%増）、経常利益は5,682百万円（前連結会計年度比96.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円（前連結会計年度比260.9%増）となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は46,705百万円と、前連結会計年度と比べ5,250百万円増加し、売上原価率は66.6％と、前連結会計年度と比べほぼ横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ456百万円減の17,195百万円となりました。主な減少要因につきましては、アウトソーシング費等の減少によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業利益は6,178百万円と前連結会計年度に比べ77.0％の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、140百万円と前連結会計年度と比べ31百万円の増加となりました。主な要因としましては、受取利息の増加によるものであります。
営業外費用につきましては、636百万円と前連結会計年度と比べ70百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差損の減少によるものであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は5,682百万円と前連結会計年度に比べ96.4％の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、補助金収入が157百万円、固定資産売却益が31百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産売却損が0百万円、固定資産除却損が78百万円、減損損失が49百万円、構造改革費用が113百万円、和解金が275百万円、その他が0百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,352百万円となりました。
法人税等については繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額が827百万円、法人税、住民税及び事業税が1,099百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、3,426百万円と前連結会計年度に比べ260.9％の増益となりました。
３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、21,083百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,887百万円となっております。
ｃ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。
中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の２年目である平成29年度の達成・進捗状況は下記のとおりであります。
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指標 |
平成29年度（計画） |
平成29年度（実績） |
平成29年度（計画比） |
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売上高 |
64,000百万円 |
70,079百万円 |
6,079百万円増（9.5%増） |
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営業利益 |
5,300百万円 |
6,178百万円 |
878百万円増（16.6%増） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,000百万円 |
3,426百万円 |
426百万円増（14.2%増） |
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調整後ROE（自己資本利益率） |
9.3% |
10.5% |
1.2ポイント増 |
（注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当該事項はありません。
当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、設計技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることにより、技術基盤の強化とビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針とし、コーポレートＲ＆Ｄ部門と商品開発本部が連携して開発活動を行っております。
当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする高付加価値製品群を多面的に展開しており、コア技術を起点として、成長領域である自動車、環境/ライフサイエンス分野でも高付加価値製品の投入により、事業創出を図っています。
自動車領域では、車載ディスプレイ向け反射防止フィルム、小型センサー用機能性材料を、環境・ライフサイエンス領域では、熱線再帰フィルム及び植物由来の成分を配合した排水処理剤、医療用アイシールド向け反射防止フィルムなどを展開しています。
また、一部の研究分野については大学、公的研究機関との共同開発及び企業間のオ－プンイノベ－ション活動も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は3,702百万円となりました。