第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、

  ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,432	14,887
受取手形及び売掛金	11,715	※４ 10,692
電子記録債権	74	※４ 155
商品及び製品	2,248	2,635
仕掛品	2,804	2,235
原材料及び貯蔵品	2,308	1,817
繰延税金資産	1,294	707
その他	2,775	2,325
貸倒引当金	△9	△4
流動資産合計	39,643	35,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,199	29,689
減価償却累計額	△18,518	△19,396
建物及び構築物（純額）	10,681	10,292
機械装置及び運搬具	35,289	34,921
減価償却累計額	△28,826	△29,024
機械装置及び運搬具（純額）	6,462	5,896
土地	3,620	3,661
建設仮勘定	1,631	6,253
その他	5,363	5,487
減価償却累計額	△4,282	△4,403
その他（純額）	1,080	1,084
有形固定資産合計	23,477	27,190
無形固定資産
のれん	27,880	26,072
特許権	2,679	2,275
その他	1,392	1,362
無形固定資産合計	31,951	29,710
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,293	985
繰延税金資産	554	831
その他	※１ 447	※１ 810
貸倒引当金	-	△12
投資その他の資産合計	2,295	2,614
固定資産合計	57,724	59,515
資産合計	97,368	94,969

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,965	※４ 7,599
電子記録債務	1,414	※４ 1,123
1年内返済予定の長期借入金	1,916	3,083
未払金	4,674	5,207
未払費用	846	551
賞与引当金	1,785	1,298
繰延税金負債	1	61
その他	3,419	※４ 2,106
流動負債合計	23,024	21,030
固定負債
長期借入金	18,083	18,000
退職給付に係る負債	4,962	5,333
繰延税金負債	169	32
その他	446	651
固定負債合計	23,661	24,017
負債合計	46,686	45,047
純資産の部
株主資本
資本金	15,830	15,934
資本剰余金	15,830	15,934
利益剰余金	18,654	19,071
自己株式	△3,341	△3,339
株主資本合計	46,974	47,601
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	127	245
為替換算調整勘定	1,713	1,665
退職給付に係る調整累計額	1,867	408
その他の包括利益累計額合計	3,707	2,320
純資産合計	50,682	49,921
負債純資産合計	97,368	94,969

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	62,598	70,079
売上原価	※１ 41,454	※１ 46,705
売上総利益	21,143	23,373
販売費及び一般管理費	※２,※３ 17,652	※２,※３ 17,195
営業利益	3,491	6,178
営業外収益
受取利息	17	30
その他	91	109
営業外収益合計	108	140
営業外費用
支払利息	82	91
為替差損	440	296
減価償却費	81	214
その他	102	33
営業外費用合計	706	636
経常利益	2,893	5,682
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 31
補助金収入	-	157
特別利益合計	6	188
特別損失
固定資産売却損	※５ 96	※５ 0
固定資産除却損	※６ 52	※６ 78
減損損失	※７ 106	※７ 49
構造改革費用	※８ 915	※８ 113
和解金	-	275
その他	14	0
特別損失合計	1,186	518
税金等調整前当期純利益	1,713	5,352
法人税、住民税及び事業税	607	1,099
法人税等調整額	156	827
法人税等合計	764	1,926
当期純利益	949	3,426
親会社株主に帰属する当期純利益	949	3,426

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	949	3,426
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	127	118
為替換算調整勘定	△291	△47
退職給付に係る調整額	1,556	△1,458
その他の包括利益合計	※ 1,392	※ △1,387
包括利益	2,341	2,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,341	2,038
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,747	15,747	21,487	△3,235	49,747
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	83	83			166
剰余金の配当			△3,782		△3,782
親会社株主に帰属する当期純利益			949		949
自己株式の取得				△106	△106
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83	83	△2,832	△106	△2,772
当期末残高	15,830	15,830	18,654	△3,341	46,974

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	2,005	310	2,315	52,062
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					166
剰余金の配当					△3,782
親会社株主に帰属する当期純利益					949
自己株式の取得					△106
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	△291	1,556	1,392	1,392
当期変動額合計	127	△291	1,556	1,392	△1,380
当期末残高	127	1,713	1,867	3,707	50,682

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,830	15,830	18,654	△3,341	46,974
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	104	104			208
剰余金の配当			△3,009		△3,009
親会社株主に帰属する当期純利益			3,426		3,426
自己株式の取得
自己株式の処分				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	104	104	416	1	627
当期末残高	15,934	15,934	19,071	△3,339	47,601

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	127	1,713	1,867	3,707	50,682
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					208
剰余金の配当					△3,009
親会社株主に帰属する当期純利益					3,426
自己株式の取得					－
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118	△47	△1,458	△1,387	△1,387
当期変動額合計	118	△47	△1,458	△1,387	△760
当期末残高	245	1,665	408	2,320	49,921

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,713	5,352
減価償却費	3,334	3,799
のれん償却額	1,798	1,798
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	213	△487
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△1,002	△1,423
受取利息及び受取配当金	△17	△30
支払利息	82	91
補助金収入	-	△157
為替差損益（△は益）	55	298
固定資産売却損益（△は益）	90	△31
固定資産除却損	52	78
減損損失	106	49
構造改革費用	915	113
和解金	-	275
売上債権の増減額（△は増加）	△1,405	870
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,154	667
未収入金の増減額（△は増加）	△71	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	3,735	△1,575
未払金の増減額（△は減少）	482	173
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	10	17
その他	△608	△219
小計	6,327	9,519
利息及び配当金の受取額	16	33
利息の支払額	△81	△85
補助金の受取額	-	153
法人税等の支払額	△1,134	△631
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,128	8,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50	△375
有形固定資産の取得による支出	△5,046	△7,713
無形固定資産の取得による支出	△341	△393
その他	△9	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,448	△8,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	17,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△12,500	△1,916
自己株式の取得による支出	△106	－
配当金の支払額	△3,782	△3,009
リース債務の返済による支出	△17	△16
ストックオプションの行使による収入	166	208
財務活動によるキャッシュ・フロー	760	△1,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	△267	△344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	173	△1,545
現金及び現金同等物の期首残高	16,259	16,432
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,432	※ 14,887

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

　Dexerials Korea Corporation

　Dexerials Taiwan Corporation

　Dexerials Hong Kong Limited

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

デクセリアルズ希望株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用する非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社の名称

デクセリアルズ希望株式会社（非連結子会社）

株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング（関連会社）

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（デクセリアルズ希望株式会社）及び関連会社（株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Dexerials （Suzhou） Co., Ltd.ほか２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

　時価法を採用しております。

③ たな卸資産

　移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物              ２～60年

機械装置及び運搬具          ２～15年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

特許権            ８～15年

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 為替予約

　ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　為替変動リスクの回避を目的として実施しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計

　　　　　　基準委員会）

　　　　　（１）概要

　　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

　　　　　　　括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS

　　　　　　　第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業

　　　　　　　年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業

　　　　　　　会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ

　　　　　　　れたものです。

　　　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15

　　　　　　　号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を

　　　　　　　取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実

　　　　　　　務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ

　　　　　　　とされております。

　　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　　平成34年３月期の期首から適用します。

　　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

　　　　　　　価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結損益計算書）

　　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏

　　　　しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年

　　　　度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた18百万円は、「その他」とし

　　　　て組み替えております。

　　　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金

　　　　額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することといたしました。この結果、前連結会

　　　　計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた165百万円は、「減価償却費」

　　　　81百万円、「その他」83百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,235百万円、3,086千株、当連結会計年度3,233百万円、3,085千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当連結会計年度106百万円、132千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　　　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	15百万円	15百万円

　　　　　２．保証債務

　　　　　　　従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金借入）	31百万円	28百万円
合計	31	28

　　　　　３．コミットメントライン契約等

　　　　　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引合計	8,000	8,000

　　　　※４．連結会計年度末日満期手形等

　　　　　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	16百万円
電子記録債権	－	7
支払手形	－	171
電子記録債務	－	419
営業外支払手形	－	12
営業外電子記録債務	－	229

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	483百万円	550百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	3,632百万円	3,702百万円
給与・賞与	3,593	3,786
賞与引当金繰入額	558	475
のれん償却額	1,798	1,798
退職給付費用	208	193

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	3,632百万円	3,702百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	6百万円	28百万円
有形固定資産その他	0	2
無形固定資産その他	0	－
合計	6	31

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他	96百万円 0	0百万円 0
合計	96	0

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	19百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	21	17
建設仮勘定	－	23
有形固定資産その他	12	0
無形固定資産その他	－	22
合計	52	78

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループ

用　途	種　類	場　所
接合材料関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘定、特許権、有形固定資産その他	栃木県鹿沼市 中国江蘇省蘇州市

（２）減損損失の認識に至った経緯

   中国市場の悪化に伴う売上数量の低迷と価格競争の激化による収益性の低下により、回収可能価額が帳簿

 価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（３）減損損失の金額

	金額
建物及び構築物	3百万円
機械装置及び運搬具	62
建設仮勘定	30
有形固定資産その他	9
特許権	0
合計	106

（４）資産グルーピングの方法

原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループ

用　途	種　類	場　所
遊休不動産	建物、土地	栃木県鹿沼市

（２）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度末にて将来の用途が決まっておらず、鑑定評価額に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（３）減損損失の金額

	金額
建物	27百万円
土地	22
合計	49

（４）資産グルーピングの方法

原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

※８．構造改革費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

（１）事業構造の最適化のための組織改革及び事業拠点の集約（848百万円）

   ① 早期退職者費用（542百万円）

   ② 早期退職者に係る就職斡旋費用（84百万円）

   ③ 移設撤去費用等（222百万円）

（２）連結子会社の従業員等の協議退職に係る経済補償金等（39百万円）

（３）タッチパネル事業に係る構造改革（27百万円）

   ① 固定資産の減損損失（3百万円）

用　途	種　類	場　所
タッチパネル関連資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産その他	中国江蘇省蘇州市

              当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類を勘案してグルーピングを行っており

            ます。収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったタッチパネル事業の生産設備等の帳簿価額を回

            収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（3百万円）を構造改革費用に含め特別損失に計上

            しております。その内訳は、機械装置及び運搬具（3百万円）、その他（0百万円）であります。

              なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこ

            とにより、零と評価しております。

         ②転注費用（24百万円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

（１）事業構造の最適化のための組織改革及び事業拠点の集約（16百万円）

   ① 早期退職者費用（3百万円）

   ② 移設撤去費用等（12百万円）

（２）連結子会社の従業員等の協議退職に係る経済補償金等（94百万円）

（３）タッチパネル事業の構造改革に係る転注費用（2百万円）

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	183百万円	354百万円
組替調整額	－	△183
税効果調整前	183	170
税効果額	△56	△51
繰延ヘッジ損益	127	118
為替換算調整勘定：
当期発生額	△291	△47
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,278	△1,900
組替調整額	△34	△201
税効果調整前	2,244	△2,102
税効果額	△687	643
退職給付に係る調整額	1,556	△1,458
その他の包括利益合計	1,392	△1,387

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	63,000	299	－	63,299
合計	63,000	299	－	63,299
自己株式
普通株式（注）２、３、４	3,087	132	0	3,218
合計	3,087	132	0	3,218

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加299千株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信

託銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,087千株、当連結会計年度末3,218千株）が含ま

れております。

３．普通株式の自己株式総数の増加132千株は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT

（＝Board Benefit Trust））」導入において設定した信託による取得による増加であります。

４．普通株式の自己株式総数の減少0千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株式であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,047	32.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	1,734	27.50	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）１．平成28年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産

として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金100百万円が含ま

れております。

２．平成28年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当5.00円が含まれておりま

す。

３．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託

財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万円が

含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,740	27.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀

行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	63,299	368	－	63,668
合計	63,299	368	－	63,668
自己株式
普通株式（注）２、３	3,218	－	1	3,217
合計	3,218	－	1	3,217

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加368千株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信

託銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,218千株、当連結会計年度末3,217千株）が含ま

れております。

３．普通株式の自己株式総数の減少1千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株式であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,740	27.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	1,268	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）１．平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の

信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万

円が含まれております。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託

財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が

含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,273	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀

行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	16,432百万円	14,887百万円
現金及び現金同等物	16,432	14,887

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、車両運搬設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	10	17
１年超	13	9
合計	23	27

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

  また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  （２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

  また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

  また、その一部には、原材料等の輸入に伴い外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

  （３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理

  当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*３）	時価（百万円） （*３）	差額（百万円）
(１）現金及び預金	16,432	16,432	－
(２）受取手形及び売掛金	11,715
貸倒引当金	△9
	11,706	11,706	－
(３）電子記録債権	74	74	－
(４）支払手形及び買掛金	(8,965)	(8,965)	－
(５）電子記録債務	(1,414)	(1,414)	－
(６）未払金	(4,674)	(4,674)	－
(７）長期借入金(*１)	(20,000)	(19,958)	41
(８）デリバティブ取引(*２）	271	271	－

（*１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（*３）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*３）	時価（百万円） （*３）	差額（百万円）
(１）現金及び預金	14,887	14,887	－
(２）受取手形及び売掛金	10,692
貸倒引当金	△4
	10,687	10,687	－
(３）電子記録債権	155	155	－
(４）支払手形及び買掛金	(7,599)	(7,599)	－
(５）電子記録債務	(1,123)	(1,123)	－
(６）未払金	(5,207)	(5,207)	－
(７）長期借入金(*１)	(21,083)	(20,955)	127
(８）デリバティブ取引(*２）	372	372	－

（*１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（*３）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　負　債

　（４）支払手形及び買掛金、（５）電子記録債務、並びに（６）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（７）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

（８）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資	84	219
非連結子会社株式及び関連会社株式	15	15
非上場株式	－	225

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,432	－	－	－
電子記録債権	74	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,715	－	－	－
合計	28,222	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,887	－	－	－
電子記録債権	155	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,692	－	－	－
合計	25,735	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,916	2,833	2,833	1,833	7,833	2,750

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,083	3,583	2,333	8,333	2,333	1,417

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資事業有限責任組合への出資は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合への出資	84
計	84

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合への出資	219
非上場株式	225
計	444

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	10,875	－	271
合計			10,875	－	271

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	7,938	－	372
合計			7,938	－	372

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
  なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

  （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首における退職給付債務		17,935百万円	16,111百万円
勤務費用		966	805
利息費用		49	79
数理計算上の差異の発生額		△2,221	2,125
退職給付の支払額		△617	△967
期末における退職給付債務		16,111	18,153

  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首における年金資産		11,019百万円	12,442百万円
期待運用収益		220	248
数理計算上の差異の当期発生額		56	224
事業主からの拠出額		1,424	1,393
退職給付の支払額		△278	△503
期末における年金資産		12,442	13,805

  （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		11,149百万円	12,820百万円
年金資産		△12,442	△13,805
小計		△1,293	△985
非積立型制度の退職給付債務		4,962	5,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,669	4,348
退職給付に係る負債		4,962	5,333
退職給付に係る資産		1,293	985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,669	4,348

  （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用		966百万円	805百万円
利息費用		49	79
期待運用収益		△220	△248
数理計算上の差異の費用処理額		35	△132
過去勤務費用の費用処理額		△69	△69
その他		△1	△1
退職給付費用		759	432

        （注）上記退職給付費用以外に、早期退職者費用を前連結会計年度に542百万円、当連結会計年度3百万円、特別損失（構造改革費用）として計上しております。

  （５）退職給付に係る調整額（税効果控除前）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用		69百万円	69百万円
数理計算上の差異		△2,313	2,032

  （６）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用		△869百万円	△800百万円
未認識数理計算上の差異		△1,821	211

  （７）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券		60％	61％
株式		29	26
現金及び預金		5	7
その他		6	6

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  （８）数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率		0.311％から0.579％	0.249％から0.524％
長期期待運用収益率		2.00	2.00

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		152百万円	144百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （１）ストック・オプションの内容

	平成25年 第１回新株予約権	平成26年 第２回新株予約権	平成26年 第３回新株予約権
決議年月日	平成25年３月27日	平成26年４月23日	平成26年11月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ２名 当社従業員  ６名	当社取締役  ３名 当社従業員  83名	当社従業員  ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  385,200株	普通株式  1,446,400株	普通株式  80,000株
付与日	平成25年３月28日	平成26年４月24日	平成26年11月27日
権利確定条件	本新株予約権は、次のいずれかの場合のみ行使することができる。 (a) 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から1年が経過した場合 (b) 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合	本新株予約権は、次のいずれかの場合のみ行使することができる。 (a) 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から1年が経過した場合 (b) 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合	本新株予約権は、次のいずれかの場合のみ行使することができる。 (a) 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から1年が経過した場合 (b) 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自  平成27年３月28日 至  平成35年３月27日	自  平成28年４月24日 至  平成36年４月23日	自  平成28年11月27日 至  平成36年11月26日

（注）株式数に換算して記載しております。また、平成27年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		平成25年 第１回新株予約権	平成26年 第２回新株予約権	平成26年 第３回新株予約権
決議年月日		平成25年３月27日	平成26年４月23日	平成26年11月26日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		294,700	1,237,400	80,000
権利確定		－	－	－
権利行使		102,500	256,000	10,000
失効		－	－	－
未行使残		192,200	981,400	70,000

（注）平成27年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

		平成25年 第１回新株予約権	平成26年 第２回新株予約権	平成26年 第３回新株予約権
決議年月日		平成25年３月27日	平成26年４月23日	平成26年11月26日
権利行使価格	（円）	500	580	840
行使時平均株価	（円）	1,299	1,370	1,325
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）平成27年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定を行っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度における本源的価値の合計額	（百万円）	650
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	（百万円）	289

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	100百万円	35百万円
賞与引当金	527	376
退職給付に係る負債	1,640	1,371
棚卸資産評価減	187	118
有形固定資産減損額	368	294
減価償却限度超過額	295	281
未払事業税	49	56
未払費用	377	171
その他	1,241	1,229
繰延税金資産小計	4,789	3,935
評価性引当額	△1,080	△1,108
繰延税金資産合計	3,709	2,826
繰延税金負債との相殺	△1,861	△1,287
繰延税金資産（純額）	1,848	1,539
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△783	△666
退職給付に係る資産	△824	△208
土地再評価差額	△163	△163
資産除去債務	△20	△19
その他	△241	△323
繰延税金負債合計	△2,032	△1,381
繰延税金資産との相殺	1,861	1,287
繰延税金負債（純額）	△171	△94

  （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,294百万円	707百万円
固定資産－繰延税金資産	554	831
流動負債－繰延税金負債	△1	△61
固定負債－繰延税金負債	△169	△32

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
のれん償却費	32.4	10.3
試験研究費税額控除	△7.4	△3.6
海外子会社の適用税率差異	△9.2	△2.5
評価性引当金の増減額	△0.3	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	0.1
その他	△2.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6	36.0

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

  当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及びソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」、「光学ソリューション」を集約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、「マイクロデバイス」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント名称    報告セグメントに属する主要な製品

光学材料部品          反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、

                      光学弾性樹脂、光学モジュール等

電子材料部品          工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	光学材料 部品	電子材料 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	31,133	31,467	62,600	△2	62,598
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	209	209	△209	－
合計	31,133	31,676	62,810	△212	62,598
セグメント利益	2,100	3,189	5,289	△1,798	3,491
セグメント資産	19,259	14,946	34,205	63,162	97,368
その他の項目
減価償却費	1,353	1,981	3,334	1,798	5,133
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,657	1,416	5,074	4,309	9,383

（注）１．調整額は下記のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（２）セグメント資産の調整額63,162百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれん及び新規事業所設置に伴う不動産であります。

（３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,309百万円は、主に栃木事業所設置に伴う建屋の改

修・改築工事等であります。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	光学材料 部品	電子材料 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	35,427	34,653	70,080	△1	70,079
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	247	247	△247	－
合計	35,427	34,900	70,328	△249	70,079
セグメント利益	2,708	5,267	7,976	△1,798	6,178
セグメント資産	20,508	15,229	35,738	59,231	94,969
その他の項目
減価償却費	1,596	2,203	3,799	1,798	5,597
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,861	1,542	6,404	853	7,257

（注）１．調整額は下記のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（２）セグメント資産の調整額59,231百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。

（３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853百万円は、主に栃木事業所建屋の改修・改築工事等

であります。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 （単位：百万円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
23,641	20,134	6,551	5,754	6,516	62,598

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産 （単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
22,447	486	543	23,477

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日東電工株式会社	10,072	光学材料部品

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 （単位：百万円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
32,484	15,249	7,110	6,422	8,812	70,079

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産 （単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
26,256	445	487	27,190

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日東電工株式会社	17,590	光学材料部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	光学材料部品	電子材料部品	調整額	合計
減損損失	－	106	－	106

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	光学材料部品	電子材料部品	調整額	合計
減損損失	23	26	－	49

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	光学材料部品	電子材料部品	調整額	合計
当期償却額	－	－	1,798	1,798
当期末残高	－	－	27,880	27,880

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	光学材料部品	電子材料部品	調整額	合計
当期償却額	－	－	1,798	1,798
当期末残高	－	－	26,072	26,072

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	843.56円	825.82円
１株当たり当期純利益金額	15.85円	56.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15.65円	56.16円

（注）１．信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株

式に含めております（前連結会計年度3,218千株、当連結会計年度3,217千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平

均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,169千株、当連結会計年度3,217千株）。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	949	3,426
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	949	3,426
普通株式の期中平均株式数（株）	59,902,468	60,198,945
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	742,512	809,769
（うち新株予約権（株））	（742,512）	（809,769）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,916	3,083	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	16	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,083	18,000	0.41	平成36年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27	20	－	－
合計	20,043	21,120	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

      ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,583	2,333	8,333	2,333
リース債務	14	5	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,147	38,225	55,741	70,079
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,904	3,943	6,350	5,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,239	2,722	4,361	3,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.63	45.28	72.50	56.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	20.63	24.65	27.51	△15.49