２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,445	6,647
受取手形	124	※４ 323
売掛金	※１ 11,959	※１ 9,730
電子記録債権	74	※４ 155
商品及び製品	1,846	2,262
仕掛品	2,787	2,215
原材料及び貯蔵品	2,016	1,506
前払費用	133	144
繰延税金資産	1,106	610
その他	※１ 2,443	※１ 2,028
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,938	25,625
固定資産
有形固定資産
建物	9,808	9,649
構築物	451	410
機械及び装置	6,058	5,567
車両運搬具	30	33
工具、器具及び備品	907	963
土地	3,620	3,661
リース資産	0	0
建設仮勘定	1,628	6,150
有形固定資産合計	22,506	26,437
無形固定資産
のれん	27,704	25,917
特許権	2,679	2,275
特許実施権	341	311
ソフトウエア	948	902
その他	84	140
無形固定資産合計	31,760	29,546
投資その他の資産
投資有価証券	84	444
関係会社株式	1,722	1,722
関係会社出資金	2,301	2,301
前払年金費用	－	305
繰延税金資産	1,357	970
その他	207	203
投資その他の資産合計	5,673	5,947
固定資産合計	59,940	61,932
資産合計	89,879	87,557

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	609	※４ 547
買掛金	※１ 8,573	※１ 6,923
電子記録債務	1,414	※４ 1,123
1年内返済予定の長期借入金	1,916	3,083
リース債務	0	0
未払金	※１ 4,503	※１ 5,155
未払費用	※１ 654	※１ 465
未払法人税等	311	785
賞与引当金	1,561	1,102
構造改革費用引当金	424	42
その他	※１ 3,322	※１,※４ 1,890
流動負債合計	23,293	21,120
固定負債
長期借入金	18,083	18,000
リース債務	0	0
退職給付引当金	6,360	5,242
株式給付引当金	157	332
役員株式給付引当金	11	35
資産除去債務	147	148
固定負債合計	24,760	23,759
負債合計	48,054	44,879
純資産の部
株主資本
資本金	15,830	15,934
資本剰余金
資本準備金	15,830	15,934
資本剰余金合計	15,830	15,934
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,377	13,901
利益剰余金合計	13,377	13,901
自己株式	△3,341	△3,339
株主資本合計	41,697	42,432
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	127	245
評価・換算差額等合計	127	245
純資産合計	41,824	42,677
負債純資産合計	89,879	87,557

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 56,561	※１ 62,997
売上原価	※１ 40,096	※１ 43,856
売上総利益	16,465	19,141
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,984	※１,※２ 14,878
営業利益	1,480	4,262
営業外収益
受取利息	※１ 26	※１ 3
受取配当金	－	1,400
雑収入	74	107
営業外収益合計	101	1,511
営業外費用
支払利息	83	92
支払手数料	18	－
為替差損	538	40
減価償却費	－	214
雑支出	164	37
営業外費用合計	804	384
経常利益	776	5,390
特別利益
固定資産売却益	※３ 41	※３ 27
補助金収入	－	157
特別利益合計	41	185
特別損失
固定資産売却損	※４ 96	－
固定資産除却損	※５ 46	※５ 65
減損損失	82	49
構造改革費用	※６ 873	※６ 17
和解金	－	275
特別損失合計	1,099	407
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△280	5,167
法人税、住民税及び事業税	224	802
法人税等調整額	20	832
法人税等合計	244	1,634
当期純利益又は当期純損失（△）	△525	3,533

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	15,747	15,747	15,747	17,685	17,685	△3,235	45,945
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	83	83	83				166
剰余金の配当				△3,782	△3,782		△3,782
当期純損失（△）				△525	△525		△525
自己株式の取得						△106	△106
自己株式の処分						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83	83	83	△4,307	△4,307	△106	△4,247
当期末残高	15,830	15,830	15,830	13,377	13,377	△3,341	41,697

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	45,945
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			166
剰余金の配当			△3,782
当期純損失（△）			△525
自己株式の取得			△106
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	127	127
当期変動額合計	127	127	△4,120
当期末残高	127	127	41,824

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	15,830	15,830	15,830	13,377	13,377	△3,341	41,697
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	104	104	104				208
剰余金の配当				△3,009	△3,009		△3,009
当期純利益				3,533	3,533		3,533
自己株式の取得
自己株式の処分						1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	104	104	104	524	524	1	734
当期末残高	15,934	15,934	15,934	13,901	13,901	△3,339	42,432

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	127	127	41,824
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			208
剰余金の配当			△3,009
当期純利益			3,533
自己株式の取得			－
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118	118	118
当期変動額合計	118	118	852
当期末残高	245	245	42,677

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ２～60年

機械及び装置      ２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

特許権            ８～15年

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）構造改革費用引当金

　事業構造の最適化のため、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

（５）株式給付引当金

　株式給付規則に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（６）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 為替予約

　ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　為替変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、為替予約についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　役員株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１． 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,320百万円	3,780百万円
短期金銭債務	1,308	1,045

　２． 保証債務

従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金借入）	31百万円	28百万円
計	31	28

　３． コミットメントライン契約等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引合計	8,000	8,000

※４． 期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	16百万円
電子記録債権	－	7
支払手形	－	171
電子記録債務	－	419
営業外支払手形	－	12
営業外電子記録債務	－	229

（損益計算書関係）

※１．　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	28,230百万円	27,690百万円
仕入高	2,244	942
販売費及び一般管理費	936	1,098
その他の営業取引高	885	176
営業取引以外の取引による取引高	27	1,437

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	3,566百万円	3,638百万円
給与・賞与	2,253	2,414
賞与引当金繰入額	368	277
のれん償却額	1,787	1,787
退職給付費用	208	178
減価償却費	319	349

※３．　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	41百万円	26百万円
工具、器具及び備品	0	1
車両運搬具	0	0
ソフトウェア	0	－
計	41	27

※４．　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	96百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	96	－

※５．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	19百万円	13百万円
機械及び装置	15	6
工具、器具及び備品	11	0
構築物	0	1
車両運搬具	0	0
ソフトウェア	0	15
建設仮勘定	－	27
計	46	65

※６．　構造改革費用

前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　事業構造の最適化のために組織改革及び事業拠点の集約の実施に伴う、構造改革費用を計上しております（873百万円）。その内訳は、早期退職者費用（542百万円）、早期退職者に係る就職斡旋費用（84百万円）及び移設撤去費用等（222百万円）であります。その他、タッチパネル事業の構造改革に伴う転注費用として、構造改革費用を計上しております（24百万円）。

当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　事業構造の最適化のために組織改革及び事業拠点の集約の実施に伴う、構造改革費用を計上しております（17百万円）。その内訳は、早期退職者費用（3百万円）及び移設撤去費用等（11百万円）であります。その他、タッチパネル事業の構造改革に伴う転注費用として、構造改革費用を計上しております（2百万円）。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	1,717百万円	1,717百万円
関連会社株式	5	5
計	1,722	1,722

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	482百万円	337百万円
未払費用否認	356	163
棚卸資産評価減	181	119
未払事業税	49	56
繰越欠損金	87	35
その他	6	6
繰延税金資産（流動）合計	1,163	719
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△56	△108
繰延税金負債（流動）合計	△56	△108
繰延税金資産（流動）純額	1,106	610
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,949	1,605
有形固定資産減損額	368	294
減価償却限度超過額	295	281
子会社株式評価損	224	224
繰越欠損金	13	－
その他	512	599
繰延税金資産（固定）小計	3,364	3,005
評価性引当額	△1,039	△1,092
繰延税金資産（固定）合計	2,325	1,913
繰延税金負債（固定）
識別可能無形固定資産	△783	△666
土地再評価差額	△163	△163
前払年金費用	－	△93
資産除去債務	△20	△19
繰延税金負債（固定）合計	△967	△943
繰延税金資産（固定）純額	1,357	970

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.1
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	－	△7.9
のれん償却額	－	10.6
試験研究費税額控除	－	△3.7
評価性引当金の増減額	－	1.0
その他	－	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	31.6

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,808	644	40 (27)	763	9,649	16,454
	構築物	451	5	1	45	410	1,896
	機械及び装置	6,058	1,015	30	1,476	5,567	28,203
	車両運搬具	30	14	0	10	33	156
	工具、器具及び備品	907	345	0	288	963	3,743
	土地	3,620	63	22 (22)	－	3,661	－
	リース資産	0	－	0	0	0	0
	建設仮勘定	1,628	6,913	2,391	－	6,150	－
	計	22,506	9,003	2,487 (49)	2,584	26,437	50,455
無形固定資産	のれん	27,704	－	－	1,787	25,917	－
	特許権	2,679	－	－	404	2,275	－
	特許実施権	341	－	－	30	311	－
	ソフトウエア	948	338	15	370	902	－
	その他	84	123	65	1	140	－
	計	31,760	462	80	2,594	29,546	－

（注）１．（ ）は内数であり、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。

２．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。

・主な増加

建物

 栃木事業所 社内ファシリティ整備            396百万円

 鹿沼事業所 社内ファシリティ整備            122百万円

機械及び装置

 異方性導電膜関連設備                       134百万円

 無機偏光板製造設備                         365百万円

建設仮勘定

 反射防止フィルム関連設備                 4,293百万円

 異方性導電膜関連設備                       381百万円

・主な減少

第３工場減損損失

 建物                                        27百万円

 土地                                        22百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	1,561	1,102	1,561	1,102
構造改革費用引当金	424	－	382	42
株式給付引当金	157	176	1	332
役員株式給付引当金	11	23	－	35

   (注)  各引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。