第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、光学樹脂材料の売上が減少した一方で、光学フィルムや接合関連材料の売上が伸長したことにより、売上高は55,741百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は6,510百万円(前年同期比135.8%増)となりました。また経常利益は支払利息の計上などにより、6,314百万円(前年同期比147.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,361百万円(前年同期比275.5%増)となりました。

 

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

①光学材料部品事業

 当第3四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、ノートPC用ディスプレイ向け製品の取引条件変更による影響や車載向け製品の増加などにより、大幅な増収となりました。また同カテゴリーにおいては、上記の取引条件変更による影響を除いても増収増益となりました。

 光学樹脂材料カテゴリーでは、スマートフォン向けなどの既存のSVRの売上が減少した一方、精密接合用樹脂の販売増加や円安の影響により、減収増益となりました。

 なお光学ソリューションカテゴリーでは、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束により売上が減少した一方、固定費削減などの収益改善を進めたことなどにより損益が改善しました。

 この結果、当セグメントの売上高は28,306百万円(前年同期比37.1%増)、営業利益は2,735百万円(前年同期比77.2%増)となりました。

 

②電子材料部品事業

 当第3四半期連結累計期間においては、接合関連材料カテゴリーでは、熱伝導シート及び熱硬化性接着テープなどの機能性製品が新規にスマートフォン向けに採用され、販売が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。

 スマートフォン向け製品需要が堅調だった異方性導電膜カテゴリー、及び電動工具向け製品の販売が好調に推移した表面実装型ヒューズカテゴリーは増収増益となりました。

 この結果、当セグメントの売上高は27,611百万円(前年同期比17.3%増)となり、営業利益は5,124百万円(前年同期比99.7%増)となりました。

(注)セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業

利益の差異はのれん償却額に相当します。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

 当第四半期連結会計期間末における資産合計は95,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円の減少となりました。

 流動資産は39,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,936百万円、商品及び製品が584百万円、電子記録債権が55百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が793百万円、繰延税金資産が467百万円、その他が917百万円減少したことであります。

 固定資産は56,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円の減少となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が1,706百万円減少した一方で、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が1,760百万円増加したことであります。

 

(負債の部)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は43,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,968百万円の減少となりました。

 流動負債は20,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,209百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が916百万円、賞与引当金が849百万円、支払手形及び買掛金が635百万円、その他が909百万円減少した一方で、一年以内返済予定の長期借入金が1,166百万円増加したことであります。

 固定負債は22,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が1,083百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が974百万円減少したことであります。

 

(純資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は52,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,361百万円計上したことと、配当金により3,009百万円減少したことで利益剰余金が1,352百万円増加したことであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,827百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。