第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,432

16,205

受取手形及び売掛金

11,715

13,651

電子記録債権

74

129

商品及び製品

2,248

2,832

仕掛品

2,804

2,536

原材料及び貯蔵品

2,308

1,514

繰延税金資産

1,294

826

その他

2,775

1,857

貸倒引当金

△9

△3

流動資産合計

39,643

39,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

29,199

29,464

減価償却累計額

△18,518

△19,215

建物及び構築物（純額）

10,681

10,248

機械装置及び運搬具

35,289

34,782

減価償却累計額

△28,826

△28,815

機械装置及び運搬具（純額）

6,462

5,966

土地

3,620

3,620

建設仮勘定

1,631

4,342

その他

5,363

5,453

減価償却累計額

△4,282

△4,394

その他（純額）

1,080

1,059

有形固定資産合計

23,477

25,237

無形固定資産

 

 

のれん

27,880

26,532

特許権

2,679

2,376

その他

1,392

1,336

無形固定資産合計

31,951

30,245

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

554

283

その他

447

492

貸倒引当金

－

△13

投資その他の資産合計

1,002

762

固定資産合計

56,431

56,245

資産合計

96,075

95,795

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,965

8,330

電子記録債務

1,414

1,389

1年内返済予定の長期借入金

1,916

3,083

未払金

4,674

3,757

未払費用

846

805

賞与引当金

1,785

936

繰延税金負債

1

1

その他

3,419

2,510

流動負債合計

23,024

20,814

固定負債

 

 

長期借入金

18,083

19,166

退職給付に係る負債

3,669

2,694

繰延税金負債

169

130

その他

446

619

固定負債合計

22,368

22,610

負債合計

45,393

43,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,830

15,873

資本剰余金

15,830

15,873

利益剰余金

18,654

20,006

自己株式

△3,341

△3,339

株主資本合計

46,974

48,414

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

127

6

為替換算調整勘定

1,713

2,187

退職給付に係る調整累計額

1,867

1,762

その他の包括利益累計額合計

3,707

3,956

純資産合計

50,682

52,370

負債純資産合計

96,075

95,795

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

44,026

55,741

売上原価

28,409

36,230

売上総利益

15,617

19,511

販売費及び一般管理費

12,856

13,000

営業利益

2,761

6,510

営業外収益

 

 

受取利息

8

17

その他

63

82

営業外収益合計

72

99

営業外費用

 

 

支払利息

61

68

為替差損

118

42

減価償却費

39

157

その他

62

27

営業外費用合計

281

295

経常利益

2,551

6,314

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

30

補助金収入

－

153

特別利益合計

3

183

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

38

43

構造改革費用

744

102

その他

－

0

特別損失合計

783

147

税金等調整前四半期純利益

1,772

6,350

法人税、住民税及び事業税

543

1,190

法人税等調整額

67

798

法人税等合計

610

1,989

四半期純利益

1,161

4,361

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,161

4,361

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

1,161

4,361

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△83

△120

為替換算調整勘定

△36

473

退職給付に係る調整額

△17

△105

その他の包括利益合計

△138

248

四半期包括利益

1,023

4,610

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,023

4,610

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,235百万円、3,086千株、当第３四半期連結会計期間3,233百万円、3,085千株であります。

 

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当第３四半期連結会計期間106百万円、132千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１.保証債務

　従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

従業員（住宅資金借入）

31百万円

従業員（住宅資金借入）

29百万円

計

31百万円

計

29百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

2,402百万円

2,841百万円

のれん償却額

1,348百万円

1,349百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,047

32.50

 平成28年３月31日

 平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

1,734

27.50

 平成28年９月30日

 平成28年12月１日

利益剰余金

（注）１．平成28年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託

財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金100百万

円が含まれております。

２．平成28年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当5.00円が含まれております。

３．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の

信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88

百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

1,740

27.50

 平成29年３月31日

 平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年10月30日

取締役会

普通株式

1,268

20.00

 平成29年９月30日

 平成29年12月１日

利益剰余金

（注）１．平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」

        制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配

        当金88百万円が含まれております。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の

信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64

百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

光学材料部品

電子材料部品

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,653

23,374

44,028

△1

44,026

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

158

158

△158

－

計

20,653

23,532

44,186

△159

44,026

セグメント利益

1,543

2,565

4,109

△1,348

2,761

（注）１．セグメント利益の調整額△1,348百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

光学材料部品

電子材料部品

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,305

27,437

55,742

△1

55,741

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

174

175

△175

－

計

28,306

27,611

55,918

△176

55,741

セグメント利益

2,735

5,124

7,859

△1,349

6,510

（注）１．セグメント利益の調整額△1,349百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

19円39銭

72円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,161

4,361

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

1,161

4,361

普通株式の期中平均株式数（株）

59,881,085

60,152,790

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円18銭

71円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

664,470

817,373

　（うち新株予約権（株））

(664,470)

(817,373)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間3,152千株、当第３四半期連結累計期間3,217千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,268百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。