第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,887	12,131
受取手形及び売掛金	10,692	13,564
電子記録債権	155	101
商品及び製品	2,635	2,364
仕掛品	2,235	2,248
原材料及び貯蔵品	1,817	1,627
その他	2,325	2,108
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	34,746	34,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,689	30,588
減価償却累計額	△19,396	△19,832
建物及び構築物（純額）	10,292	10,756
機械装置及び運搬具	34,921	37,668
減価償却累計額	△29,024	△29,806
機械装置及び運搬具（純額）	5,896	7,861
土地	3,661	3,682
建設仮勘定	6,253	3,426
その他	5,487	5,823
減価償却累計額	△4,403	△4,565
その他（純額）	1,084	1,257
有形固定資産合計	27,190	26,985
無形固定資産
のれん	26,072	25,184
特許権	2,275	2,073
その他	1,362	1,177
無形固定資産合計	29,710	28,435
投資その他の資産
退職給付に係る資産	985	1,483
繰延税金資産	1,527	1,594
その他	810	1,075
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	3,311	4,141
固定資産合計	60,211	59,561
資産合計	94,958	93,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,599	7,710
電子記録債務	1,123	1,271
短期借入金	－	2,000
1年内返済予定の長期借入金	3,083	3,583
未払金	5,207	2,333
未払費用	551	772
賞与引当金	1,298	1,311
その他	2,106	1,451
流動負債合計	20,968	20,434
固定負債
長期借入金	18,000	17,083
退職給付に係る負債	5,333	5,296
繰延税金負債	83	55
その他	651	740
固定負債合計	24,067	23,176
負債合計	45,036	43,610
純資産の部
株主資本
資本金	15,934	15,963
資本剰余金	15,934	15,963
利益剰余金	19,071	19,262
自己株式	△3,339	△3,335
株主資本合計	47,601	47,854
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	245	△98
為替換算調整勘定	1,665	1,955
退職給付に係る調整累計額	408	378
その他の包括利益累計額合計	2,320	2,235
純資産合計	49,921	50,090
負債純資産合計	94,958	93,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	38,225	30,378
売上原価	25,683	19,689
売上総利益	12,542	10,688
販売費及び一般管理費	※ 8,674	※ 8,736
営業利益	3,867	1,952
営業外収益
受取利息	12	16
為替差益	125	411
その他	65	73
営業外収益合計	203	502
営業外費用
支払利息	44	46
減価償却費	103	117
その他	14	38
営業外費用合計	163	201
経常利益	3,907	2,253
特別利益
固定資産売却益	22	－
補助金収入	153	100
特別利益合計	175	100
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	37	4
構造改革費用	100	－
和解金	－	86
その他	0	－
特別損失合計	139	91
税金等調整前四半期純利益	3,943	2,261
法人税、住民税及び事業税	856	724
法人税等調整額	364	72
法人税等合計	1,221	797
四半期純利益	2,722	1,463
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,722	1,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,722	1,463
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△134	△344
為替換算調整勘定	274	289
退職給付に係る調整額	△70	△29
その他の包括利益合計	69	△84
四半期包括利益	2,792	1,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,792	1,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,943	2,261
減価償却費	1,887	2,068
のれん償却額	899	899
受取利息及び受取配当金	△12	△16
支払利息	44	46
補助金収入	△153	△100
為替差損益（△は益）	52	△233
有形固定資産除却損	37	4
構造改革費用	100	－
和解金	－	86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	10
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△824	△578
売上債権の増減額（△は増加）	△2,568	△2,580
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,356	481
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,357	33
未収入金の増減額（△は増加）	△104	△378
未払金の増減額（△は減少）	247	613
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	19	△10
その他	470	450
小計	4,037	3,057
利息及び配当金の受取額	13	6
利息の支払額	△41	△46
補助金の受取額	153	104
和解金の支払額	－	△361
法人税等の支払額	△334	△951
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,828	1,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50	△259
有形固定資産の取得による支出	△5,313	△5,054
無形固定資産の取得による支出	△212	△102
その他	17	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,558	△5,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,000
長期借入れによる収入	3,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△500	△1,416
配当金の支払額	△1,740	△1,273
リース債務の返済による支出	△8	△9
ストックオプションの行使による収入	77	58
財務活動によるキャッシュ・フロー	828	359
現金及び現金同等物に係る換算差額	168	491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△732	△2,756
現金及び現金同等物の期首残高	16,432	14,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,700	※ 12,131

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,233百万円、3,085千株、当第２四半期連結会計期間3,228百万円、3,080千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当第２四半期連結会計期間106百万円、132千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
従業員（住宅資金借入）	28百万円	従業員（住宅資金借入）	26百万円
計	28百万円	計	26百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
研究開発費	1,863百万円	1,854百万円
給与・賞与	1,702	1,750
賞与引当金繰入額	501	415
のれん償却額	899	899
退職給付費用	86	183

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	15,700百万円	12,131百万円
現金及び現金同等物	15,700百万円	12,131百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,740	27.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれております。

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	1,268	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,273	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	1,275	20.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	20,127	18,099	38,226	△1	38,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	103	103	△103	－
計	20,128	18,202	38,330	△105	38,225
セグメント利益	1,552	3,214	4,766	△899	3,867

（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	12,495	17,883	30,378	－	30,378
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	98	101	△101	－
計	12,498	17,982	30,480	△101	30,378
セグメント利益	503	2,347	2,851	△899	1,952

（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	45円28銭	24円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,722	1,463
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,722	1,463
普通株式の期中平均株式数（株）	60,116,497	60,489,556
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円69銭	23円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	792,687	579,063
（うち新株予約権（株））	(792,687)	(579,063)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期

連結累計期間3,218千株、当第２四半期連結累計期間3,212千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,275百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。