第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,826

13,888

受取手形及び売掛金

10,306

10,442

電子記録債権

89

81

商品及び製品

2,257

2,183

仕掛品

2,062

2,144

原材料及び貯蔵品

1,656

1,820

その他

1,923

2,090

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

30,118

32,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

31,548

31,727

減価償却累計額

△20,323

△20,955

建物及び構築物（純額）

11,224

10,772

機械装置及び運搬具

40,048

40,621

減価償却累計額

△30,835

△32,061

機械装置及び運搬具（純額）

9,213

8,560

土地

3,682

3,696

建設仮勘定

649

892

その他

5,936

6,133

減価償却累計額

△4,602

△4,846

その他（純額）

1,333

1,286

有形固定資産合計

26,103

25,208

無形固定資産

 

 

のれん

24,281

22,930

特許権

1,871

1,617

その他

1,122

1,046

無形固定資産合計

27,274

25,594

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

74

811

退職給付に係る資産

1,460

1,682

繰延税金資産

1,531

1,480

その他

1,035

945

貸倒引当金

△11

△10

投資その他の資産合計

4,089

4,909

固定資産合計

57,467

55,711

資産合計

87,586

88,358

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,212

6,681

電子記録債務

1,074

1,277

1年内返済予定の長期借入金

3,666

3,097

未払金

2,043

2,192

未払費用

562

747

賞与引当金

1,194

790

その他

1,147

1,699

流動負債合計

16,901

16,487

固定負債

 

 

長期借入金

15,333

15,653

退職給付に係る負債

5,442

5,432

繰延税金負債

100

198

その他

752

876

固定負債合計

21,629

22,160

負債合計

38,530

38,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,977

16,000

資本剰余金

15,977

16,000

利益剰余金

18,807

19,659

自己株式

△3,331

△3,268

株主資本合計

47,431

48,392

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

30

△9

為替換算調整勘定

1,676

1,419

退職給付に係る調整累計額

△83

△92

その他の包括利益累計額合計

1,624

1,318

純資産合計

49,055

49,710

負債純資産合計

87,586

88,358

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

47,540

44,781

売上原価

30,370

27,719

売上総利益

17,169

17,061

販売費及び一般管理費

13,298

12,652

営業利益

3,871

4,409

営業外収益

 

 

受取利息

22

34

為替差益

248

72

受取賃貸料

53

70

その他

60

69

営業外収益合計

384

247

営業外費用

 

 

支払利息

68

62

持分法による投資損失

－

188

減価償却費

175

177

その他

37

18

営業外費用合計

281

446

経常利益

3,974

4,210

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

補助金収入

100

50

受取和解金

－

42

特別利益合計

102

93

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

18

構造改革費用

－

41

和解金

86

－

特別損失合計

102

59

税金等調整前四半期純利益

3,974

4,245

法人税、住民税及び事業税

1,091

1,243

法人税等調整額

294

169

法人税等合計

1,385

1,413

四半期純利益

2,589

2,832

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,589

2,832

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

2,589

2,832

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△155

△40

為替換算調整勘定

△1

△256

退職給付に係る調整額

△39

△9

その他の包括利益合計

△195

△306

四半期包括利益

2,393

2,525

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,393

2,525

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（１）連結の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

 

　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　ORTHOREBIRTH株式会社の株式を追加で取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を持分法適用

　　　の範囲に含めております。なお、持分法適用の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の

　　　連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の投資その他の資産の減少、連結損

　　　益計算書の営業外費用の増加が見込まれると考えられます。
（会計方針の変更）

　　　（「リース」（IFRS第16号）の適用）

　　　　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用してお

　　　ります。これにより、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　　　　なお、本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,225百万円、3,077千株、当第３四半期連結会計期間3,183百万円、3,037千株であります。

 

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び上席執行役員に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び上席執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時とします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当第３四半期連結会計期間85百万円、105千株であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

従業員（住宅資金借入）

24百万円

従業員（住宅資金借入）

19百万円

計

24百万円

計

19百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

3,212百万円

3,431百万円

のれんの償却額

1,348百万円

1,348百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

定時株主総会

普通株式

1,273

20.00

 2018年３月31日

 2018年６月25日

利益剰余金

2018年10月30日

取締役会

普通株式

1,275

20.00

 2018年９月30日

 2018年12月３日

利益剰余金

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」

        制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配

        当金64百万円が含まれております。

２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

 

２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日

定時株主総会

普通株式

893

14.00

 2019年３月31日

 2019年６月24日

利益剰余金

2019年10月29日

取締役会

普通株式

1,086

17.00

 2019年９月30日

 2019年12月２日

利益剰余金

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」

        制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配

        当金44百万円が含まれております。

２．2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

光学材料部品

電子材料部品

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,252

27,288

47,540

－

47,540

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

160

171

△171

－

計

20,263

27,449

47,712

△171

47,540

セグメント利益

1,573

3,646

5,220

△1,348

3,871

（注）１．セグメント利益の調整額△1,348百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

光学材料部品

電子材料部品

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,253

26,527

44,781

－

44,781

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1

111

113

△113

－

計

18,255

26,638

44,894

△113

44,781

セグメント利益

1,718

4,040

5,758

△1,348

4,409

（注）１．セグメント利益の調整額△1,348百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

42円77銭

46円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,589

2,832

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

2,589

2,832

普通株式の期中平均株式数（株）

60,520,664

60,676,326

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

42円40銭

46円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

537,827

291,666

　（うち新株予約権（株））

(537,827)

(291,666)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間3,211千株、当第３四半期連結累計期間3,143千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,086百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。