○添付資料の目次

 

1.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P. 2

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P. 2

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P. 4

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

P. 4

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

P. 5

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

P. 6

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P. 7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

P. 7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

P. 7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

P. 7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

P. 8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

P. 9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

P.10

 

1.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,363

26,336

受取手形及び売掛金

19,140

23,406

電子記録債権

289

318

商品及び製品

3,794

4,017

仕掛品

3,565

3,436

原材料及び貯蔵品

4,465

4,797

その他

4,468

3,081

貸倒引当金

△2

△4

流動資産合計

65,086

65,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

32,288

22,688

減価償却累計額

△21,693

△13,691

建物及び構築物(純額)

10,595

8,996

機械装置及び運搬具

38,755

39,848

減価償却累計額

△31,651

△32,577

機械装置及び運搬具(純額)

7,103

7,270

土地

3,572

2,462

建設仮勘定

3,620

5,560

その他

7,664

8,286

減価償却累計額

△5,915

△6,261

その他(純額)

1,749

2,024

有形固定資産合計

26,642

26,315

無形固定資産

 

 

のれん

25,592

24,357

特許権

831

774

その他

1,541

1,538

無形固定資産合計

27,966

26,671

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

160

103

退職給付に係る資産

3,250

3,386

繰延税金資産

2,730

1,984

その他

1,586

1,680

貸倒引当金

△12

△12

投資その他の資産合計

7,716

7,142

固定資産合計

62,324

60,129

資産合計

127,410

125,519

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,087

11,905

電子記録債務

2,928

2,706

短期借入金

6,500

6,500

1年内返済予定の長期借入金

4,465

6,758

未払金

5,935

5,043

未払費用

877

915

未払法人税等

6,822

5,083

賞与引当金

3,084

1,799

その他

6,102

3,068

流動負債合計

49,803

43,780

固定負債

 

 

長期借入金

8,467

3,707

退職給付に係る負債

4,385

4,355

繰延税金負債

297

449

その他

316

669

固定負債合計

13,466

9,181

負債合計

63,270

52,961

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,170

16,184

資本剰余金

16,170

16,134

利益剰余金

35,733

46,314

自己株式

△7,444

△10,909

株主資本合計

60,629

67,724

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

△359

△345

為替換算調整勘定

2,691

3,997

退職給付に係る調整累計額

774

735

その他の包括利益累計額合計

3,105

4,387

非支配株主持分

404

445

純資産合計

64,140

72,557

負債純資産合計

127,410

125,519

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

44,562

58,197

売上原価

23,587

27,966

売上総利益

20,974

30,230

販売費及び一般管理費

8,677

10,552

営業利益

12,296

19,678

営業外収益

 

 

受取利息

3

13

持分法による投資利益

2

受取賃貸料

27

9

その他

103

133

営業外収益合計

134

157

営業外費用

 

 

支払利息

26

38

為替差損

681

1,147

持分法による投資損失

87

減価償却費

83

30

投資事業組合運用損

22

19

その他

50

50

営業外費用合計

953

1,286

経常利益

11,478

18,549

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

12

子会社清算益

242

特別利益合計

242

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

固定資産除却損

171

335

損害賠償金

349

特別損失合計

526

335

税金等調整前四半期純利益

11,194

18,226

法人税、住民税及び事業税

3,202

4,796

法人税等調整額

291

927

法人税等合計

3,494

5,724

四半期純利益

7,700

12,502

非支配株主に帰属する四半期純利益

33

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,700

12,468

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

7,700

12,502

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

388

14

為替換算調整勘定

△158

1,313

退職給付に係る調整額

△29

△38

その他の包括利益合計

199

1,289

四半期包括利益

7,900

13,791

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,900

13,751

非支配株主に係る四半期包括利益

40

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

11,194

18,226

減価償却費

2,229

2,077

のれん償却額

894

1,234

受取利息及び受取配当金

△3

△13

支払利息

26

38

為替差損益(△は益)

△45

△521

固定資産売却損益(△は益)

5

△12

固定資産除却損

171

335

投資事業組合運用損益(△は益)

22

19

子会社清算損益(△は益)

△242

損害賠償損失

349

賞与引当金の増減額(△は減少)

△754

△1,305

退職給付に係る資産又は負債の増減額

△133

△221

持分法による投資損益(△は益)

87

△2

売上債権の増減額(△は増加)

△5,637

△3,305

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,167

△63

仕入債務の増減額(△は減少)

3,793

△2,538

未収入金の増減額(△は増加)

△578

105

未払金の増減額(△は減少)

386

△15

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

31

△38

その他

△188

358

小計

9,440

14,357

利息及び配当金の受取額

3

14

利息の支払額

△26

△39

損害賠償金の支払額

△348

法人税等の支払額

△1,806

△6,678

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,262

7,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△50

△53

有形固定資産の取得による支出

△3,445

△6,075

無形固定資産の取得による支出

△299

△456

有形固定資産の売却による収入

1

2,569

子会社株式の取得による支出

△60

その他

△3

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,796

△4,075

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△2,797

△2,468

配当金の支払額

△1,727

△1,888

自己株式の取得による支出

△0

△3,999

リース債務の返済による支出

△34

△57

ストックオプションの行使による収入

62

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,496

△8,374

現金及び現金同等物に係る換算差額

213

1,768

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△817

△3,027

現金及び現金同等物の期首残高

20,531

29,363

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,714

26,336

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

 当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,800,000株または総額5,000百万円を上限と

して、2022年6月1日から2023年3月31日の期間で自己株式の取得を進めており、当第2四半期連結累計期間にお

いて、717,500株、2,999百万円の自己株式の取得を行っております。

 また、同取締役会決議に基づき、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」制度への追加拠出に伴

い、当第2四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株

式として認識しております。

 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が10,909百万円となっております。

 

(子会社株式の追加取得)

 当第2四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得

いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が50百万円減少しております。

 当該取引は、2022年3月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダ

クターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲

渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年4月22日に権利行使後、2022年5月16日付で当社へ株式譲渡がな

されております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2

項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す

ることとしました。

 なお、本適用指針の適用による当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について

は、軽微です。

 

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)Topic842「リース」の適用)

 米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりASC Topic842「リ

ース」を適用し、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

 これにより、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が180百万円、流動負債の

「その他」が79百万円、固定負債の「その他」が100百万円それぞれ増加しております。

 なお、本会計基準の適用による当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に与える影響額について

は軽微です。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対する自社株給付のインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。

 本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,065百万円、2,925千株、当第2四半期連結会計期間末2,545百万円、2,428千株です。

 

(株式給付信託(BBT))

 当社は、当社取締役及び執行役員(但し、監査等委員である取締役および社外取締役は除く。以下同じ)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しています。

 本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末54百万円、67千株、当第2四半期連結会計期間末1,038百万円、316千株です。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

 

光学材料部品

電子材料部品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,612

22,949

44,562

44,562

セグメント間の内部売上高

又は振替高

54

170

224

△224

21,666

23,120

44,786

△224

44,562

セグメント利益

5,713

7,477

13,191

△894

12,296

(注)セグメント利益の調整額△894百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。

(参考)地域別売上高

 (日本 12,460百万円、中国 12,348百万円、韓国 6,060百万円、台湾 8,409百万円、その他 5,282百万円)

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

 

光学材料部品

電子材料部品

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,466

27,730

58,197

△0

58,197

セグメント間の内部売上高

又は振替高

197

164

362

△362

30,664

27,895

58,559

△362

58,197

セグメント利益

10,924

9,647

20,571

△893

19,678

(注)1.セグメント利益の調整額△893百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。

   2.当社グループは2022年3月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事業

     である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。

(参考)地域別売上高

 (日本 15,731百万円、中国 14,467百万円、韓国 9,037百万円、台湾 13,503百万円、その他 5,457百万円)

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得枠拡大)

  当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

 法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しましたが、2022年10月31日開催の取締役会

 において、その自己株式の取得枠の拡大を決議いたしました。

 

(1)変更の理由

  資本政策の一環として、成長投資、財務状況や当社の株価水準などを総合的に勘案し、経営環境に応じた機

 動的な自己株式の取得を通じて資本効率の向上ならびに企業価値の向上を図るため、取得する株式の総数及び

 株式の取得価額の総額を拡大します。

 

(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(変更後)

 ①取得対象株式の種類    :当社普通株式

 ②取得する株式の総数    :2,500,000株(上限)(2022年5月10日決議に比べ700,000株増加)
               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.97%)

 ③株式の取得価額の総額   :8,000百万円(上限)(2022年5月10日決議に比べ3,000百万円増加)

 ④取得期間         :2022年6月1日から2023年3月31日

               (ただし、決算期(四半期決算期を含む)末日の5営業日前から当該決算

                期末日までの間を除く)

 ⑤取得方法         :東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)

 

(参考1)

2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2022年10月28日現在)

①取得した株式の総数   :717,500株

②株式の取得価額の総額  :2,999,988,000円

 

(参考2)

 2022年5月10日付で公表した「株式給付信託(BBT)への追加拠出に関するお知らせ」のとおり、株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託(以下「本信託」といいます。)に対して金銭を追加拠出しており、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。

 本件の自己株式の取得と、上記の株式給付信託の追加拠出により本年度に取得した当社株式について、株式の総数と株式の取得価額の総額は以下のとおりとなります。

 

 

本件の自己株式取得

株式給付信託の

追加拠出により本年度に取得した当社株式

合計

(1) 取得済みの株式
(A)

717,500株

2,999百万円

252,900株

999百万円

970,400株

3,999百万円

(2) 取得する株式(上限)(B)

2,500,000株

8,000百万円

2,752,900株

8,999百万円

(3) 上限までの残り
(B-A)

1,782,500株

5,000百万円

1,782,500株

5,000百万円

注1:表示単位未満は切り捨てて表示しています。

注2:追加信託金額1,000百万円により取得株式数の上限300,000株として取得を開始し、既に取得を完了し

   ておりますので、(2)取得する株式(上限)(B)の合計は、取得した実数、実額をもって計算し

   ております。

 

(参考3)2022年9月30日時点の自己株式の保有状況

①発行済株式総数(自己株式を除く)  :62,264,971株

②自己株式数             :2,274,029株

(注)上記の自己株式には、役員及び国内従業員向け株式交付信託が保有する当社株式2,745,100株を含めて

   おりません。