○添付資料の目次

１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P. 2
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P. 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	P. 4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	P. 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	P. 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P. 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P. 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P. 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	P. 6
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	P. 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	P. 7
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	P. 8

１．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,363	25,545
受取手形及び売掛金	19,140	19,236
電子記録債権	289	392
商品及び製品	3,794	4,074
仕掛品	3,565	3,212
原材料及び貯蔵品	4,465	5,301
その他	4,468	4,896
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	65,086	62,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,288	22,793
減価償却累計額	△21,693	△13,759
建物及び構築物（純額）	10,595	9,033
機械装置及び運搬具	38,755	40,024
減価償却累計額	△31,651	△32,804
機械装置及び運搬具（純額）	7,103	7,219
土地	3,634	2,524
建設仮勘定	3,620	7,861
その他	7,664	8,279
減価償却累計額	△5,915	△6,326
その他（純額）	1,749	1,952
有形固定資産合計	26,703	28,591
無形固定資産
のれん	23,728	22,015
特許権	831	735
顧客関連資産	3,247	2,975
その他	1,541	1,786
無形固定資産合計	29,348	27,512
投資その他の資産
関係会社株式	160	119
退職給付に係る資産	3,250	3,447
繰延税金資産	2,661	1,580
その他	1,586	1,869
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	7,647	7,004
固定資産合計	63,699	63,108
資産合計	128,785	125,762

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,087	10,368
電子記録債務	2,928	2,819
短期借入金	6,500	2,000
１年内返済予定の長期借入金	4,465	7,677
未払金	5,935	4,424
未払費用	877	1,012
未払法人税等	6,822	3,376
賞与引当金	3,084	1,675
その他	6,102	2,307
流動負債合計	49,803	35,660
固定負債
長期借入金	8,467	11,678
退職給付に係る負債	4,385	4,357
繰延税金負債	1,235	1,313
その他	316	734
固定負債合計	14,405	18,083
負債合計	64,209	53,744
純資産の部
株主資本
資本金	16,170	16,184
資本剰余金	16,170	16,136
利益剰余金	35,733	50,624
自己株式	△7,444	△15,908
株主資本合計	60,629	67,036
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△359	212
為替換算調整勘定	2,691	3,183
退職給付に係る調整累計額	774	716
その他の包括利益累計額合計	3,105	4,112
非支配株主持分	840	868
純資産合計	64,576	72,018
負債純資産合計	128,785	125,762

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	72,115	87,227
売上原価	37,998	41,491
売上総利益	34,117	45,735
販売費及び一般管理費	13,403	16,434
営業利益	20,713	29,300
営業外収益
受取利息	6	48
持分法による投資利益	－	18
受取賃貸料	42	14
その他	116	172
営業外収益合計	165	253
営業外費用
支払利息	37	56
為替差損	1,160	2,076
持分法による投資損失	125	－
減価償却費	123	44
投資事業組合運用損	22	19
その他	72	142
営業外費用合計	1,542	2,339
経常利益	19,336	27,214
特別利益
固定資産売却益	0	13
子会社清算益	242	－
補助金収入	－	42
特別利益合計	242	56
特別損失
固定資産売却損	5	－
固定資産除却損	526	346
固定資産圧縮損	－	39
本社移転費用	102	－
損害賠償金	349	－
特別損失合計	984	386
税金等調整前四半期純利益	18,595	26,884
法人税、住民税及び事業税	5,516	7,273
法人税等調整額	368	937
法人税等合計	5,884	8,211
四半期純利益	12,710	18,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,710	18,646

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	12,710	18,673
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	572	572
為替換算調整勘定	224	496
退職給付に係る調整額	△45	△57
その他の包括利益合計	750	1,010
四半期包括利益	13,461	19,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,461	19,653
非支配株主に係る四半期包括利益	－	30

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月10日及び2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、2,288,000株、7,999百万円の自己株式の取得を行いました。

また、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」制度への追加拠出に伴い、当第３四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,908百万円となっております。

（子会社株式の追加取得）

当第３四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が47百万円減少しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、その影響を反映させております。

当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲渡がなされております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、本適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）Topic842「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりASC Topic842「リース」を適用し、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　これにより、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が180百万円、流動負債の「その他」が79百万円、固定負債の「その他」が100百万円それぞれ増加しております。

　なお、本会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に与える影響額については、軽微です。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年３月24日（みなし取得日は2022年３月31日）に行われた株式会社京都セミコンダクターとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、詳細は以下の通りです。

種類		暫定金額 （百万円）	確定金額 （百万円）	増減 （百万円）	償却期間
のれん		6,825	4,960	△1,864	10年
顧客関連資産	受注残	－	182	182	１年
	受注残除く	－	3,065	3,065	17年
	計	－	3,247	3,247	－
土地		210	271	61	－
繰延税金負債		－	1,007	1,007	－
非支配株主持分		404	840	435	－

（追加情報）

（連結業績予想などの将来予測情報に関する説明）

　当第３四半期連結会計期間以降、中国でのロックダウンによる顧客工場停止、市場悪化によるハイエンド製品の在庫調整、急激な円高進行など、前回予想の10月見通しから事業環境が大きく変化しました。

　こうしたなか、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間において、ハイエンドノートPC向けの一部製品や中国のロックダウンの影響を受けたハイエンドスマートフォン向け製品の売上高が10月見通しを下回りました。また、第４四半期連結会計期間においては、ハイエンドタブレット・ノートPCでの大幅な在庫調整の影響、中華圏スマートフォン及び電動工具での在庫調整の規模拡大などにより、売上高が10月見通しを下回る見込みです。また、当第４四半期の前提為替レートを１米ドル＝145.0円から１米ドル＝127.0円に見直しております。

　以上を踏まえ、2023年３月期の通期連結業績予想を次の通り修正いたします。

　　2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

	売上高 （百万円）	営業利益 （百万円）	経常利益 （百万円）	親会社株主に 帰属する 当期純利益 （百万円）	１株当たり 当期純利益
前回発表予想（A）	110,000	35,000	32,300	22,000	362円43銭
今回発表予想（B）	105,000	31,000	29,200	20,000	329円48銭
増減額（B-A）	△5,000	△4,000	△3,100	△2,000	－
増減額（%）	△4.5%	△11.4%	△9.6%	△9.1%	－
［参考］前期実績	95,712	26,642	25,023	16,669	274円61銭

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対する自社株給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しています。

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株

式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,065百万円、2,925千株、当第３四半期連結会計期間末2,544百万

円、2,428千株です。

（株式給付信託（BBT））

　当社は、当社取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しています。

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株

式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末54百万円、67千株、当第３四半期連結会計期間末1,038百万円、316千株です。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	36,174	35,941	72,115	－	72,115
セグメント間の内部売上高 又は振替高	82	306	388	△388	－
計	36,256	36,247	72,504	△388	72,115
セグメント利益	9,706	12,348	22,054	△1,341	20,713

（注）セグメント利益の調整額△1,341百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。

（参考）地域別売上高

　（日本 20,832百万円、中国 17,805百万円、韓国 10,526百万円、台湾 14,803百万円、その他 8,147百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	光学材料部品	電子材料部品 （注）２、３	計
売上高
外部顧客への売上高	45,788	41,439	87,227	△0	87,227
セグメント間の内部売上高 又は振替高	322	235	558	△558	－
計	46,111	41,674	87,785	△558	87,227
セグメント利益	16,279	14,362	30,641	△1,340	29,300

（注）１．セグメント利益の調整額△1,340百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。

　　　２．当社グループは2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。

　　　３．当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（参考）地域別売上高

　（日本 22,845百万円、中国 21,754百万円、韓国 14,444百万円、台湾 19,540百万円、その他 8,642百万円）