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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.２ |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
P.２ |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
P.５ |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
P.６ |
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（４）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… |
P.７ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
P.８ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
P.９ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
P.９ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
P.11 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
P.11 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
P.12 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
P.13 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
P.15 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
P.16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.16 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.16 |
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（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
P.16 |
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（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………………… |
P.16 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
P.17 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P.19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
P.20 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
P.21 |
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（１）役員人事について ………………………………………………………………………………………………… |
P.21 |
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する行動制限が徐々に緩和し経済活動が再開する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的なインフレ、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖などの影響により緩やかな回復に留まりました。
当社の製品が関わるコンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは中国での顧客工場停止による生産数減少、ノートPC・タブレットは景気後退懸念によるサプライチェーン上での大幅な在庫調整があり、厳しい事業環境となりました。
このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換に取り組みました。新規領域においては、2022年３月に子会社化した株式会社京都セミコンダクターでは生産性の改善に取り組みました。また、自動車向け製品の販売を拡大するなど、コンシューマーIT製品以外の事業拡大を進めました。一方、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、高付加価値製品の販売が拡大しました。
この結果、新規連結の株式会社京都セミコンダクターの貢献に加え、差異化技術製品である精密接合用樹脂、異方性導電膜（ACF）及び光学フィルムの販売が拡大しました。
以上の結果、当期の売上高は106,167百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は32,288百万円（前期比21.2％増）となりました。
経常利益は、為替差損の増加などにより、30,174百万円（前期比20.6％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失の固定資産除却損の減少などにより、29,632百万円（前期比24.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、20,685百万円（前期比24.1％増）となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
①光学材料部品事業
（単位：百万円）
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当期 |
前期 |
増減率 |
|
売上高 |
55,384 |
49,159 |
12.7％ |
|
営業利益 |
17,969 |
13,127 |
36.9％ |
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・売上高は55,384百万円（前期比12.7％増）、営業利益は17,969百万円（前期比36.9％増）となりました。
・光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向け製品が減少したものの、車載ディスプレイ向け製品が増加したことに加え、蛍光体フィルムの増加により、増収増益となりました。
・光学樹脂材料では、精密接合用樹脂における大手顧客スマートフォン向け製品の数量増加などにより増収増益となりました。
②電子材料部品事業
（単位：百万円）
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|
当期 |
前期 |
増減率 |
|
売上高 |
51,495 |
47,195 |
9.1％ |
|
営業利益 |
16,106 |
15,304 |
5.2％ |
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・売上高は51,495百万円（前期比9.1％増）、営業利益は16,106百万円（前期比5.2％増）となりました。
・接合関連材料では、ノートPC向けの数量減少に加え、事業再評価の結果、汎用品を中心に収益性の低い製品の販売を前期において終了したことにより、減収減益となりました。
・異方性導電膜では、主にスマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが堅調に推移したほか、カメラ等の各種センサーモジュール向けの形状加工ACFの販売拡大により、増収増益となりました。
・表面実装型ヒューズでは、電動工具やノートPC向けにおいて顧客の在庫調整に伴う数量減により減収減益となりました。
・マイクロデバイスでは、プロジェクター需要の回復に加えて当社製品採用モデルの好調により増収増益となりました。
・光半導体では、当期より株式会社京都セミコンダクターの売上高及び利益を新規に連結いたしました。
（次期の見通し）
次期（2024年３月期）の連結業績予想は次のとおりです。
通期連結業績見通し
（単位：百万円）
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当期実績 （2023年３月期） |
次期予想 （2024年３月期） |
増減率 |
|
連結売上高 |
106,167 |
100,000 |
△5.8％ |
|
営業利益 |
32,288 |
25,000 |
△22.6％ |
|
経常利益 |
30,174 |
26,300 |
△12.8％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
20,685 |
18,000 |
△13.0％ |
（前提為替レートは１米ドル＝125.0円）
2024年３月期につきましては、世界的な景気低迷及びインフレが継続するなか、当社の製品が関わる主要業界では、ノートPCが減速、タブレット、スマートフォン及び自動車は前期並みの需要にとどまり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと考えております。なお、サプライチェーン上の最終製品の在庫調整は、第２四半期 以降、アプリケーション毎に順次終了するものと見込んでおります。
このような状況の下、当社は、ハイエンドモデルのスマートフォンにおいて、ディスプレイ向けに粒子整列型ACF、センサーモジュール向けに精密接合用樹脂及び形状加工ACFの販売拡大に注力するとともに、新規領域である自動車向けや光半導体の成長を加速させ、上記業績予想の達成を目指します。次期の前提為替レートは、当期実績135.5円／米ドルに対し、125.0円／米ドルとしております。
＜業績予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析
①財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は126,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円の減少となりました。
流動資産は59,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,847百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が316百万円、その他（流動資産）が664百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が6,013百万円、仕掛品が681百万円それぞれ減少したことです。
固定資産は67,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,441百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが2,283百万円、土地が1,110百万円それぞれ減少した一方で、建物及び構築物（純額）が3,137百万円、建設仮勘定が3,025百万円それぞれ増加したことです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は52,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,603百万円の減少となりました。
流動負債は35,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,729百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が7,115百万円、短期借入金が4,500百万円、その他（流動負債）が4,068百万円それぞれ減少したことです。
固定負債は17,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が2,684百万円、その他（固定負債）が464百万円それぞれ増加したことです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は73,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,198百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が16,929百万円、自己株式が8,463百万円、為替換算調整勘定が587百万円、繰延ヘッジ損益が333百万円それぞれ増加したことです。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ77百万円減少し、当期末には29,286百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,339百万円（前期比17.3％減）となりました。これは主に法人税等の支払額10,705百万円の一方で、税金等調整前当期純利益29,632百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,447百万円（前期比24.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,705百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は12,535百万円（前期比116.7％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入10,000百万円の一方で、自己株式の取得による支出8,999百万円、長期借入金の返済による支出5,220百万円及び短期借入金の純増減額の減少4,500百万円によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向（注１）40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フロー（注２）の見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月10日開催の取締役会において、普通配当30.0円に創業10周年記念配当5.0円を加えた35.0円にすることといたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金30.0円と合わせて１株あたり65.0円（前期60.0円）となります。
次期（2024年３月期）については、上記の方針に従いまして、１株当たり年間75.0円（中間配当35.0円、期末配当40.0円）とさせていただく予定です。
なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期末配当については株主総会での決議を予定しています。
（ご参考）利益還元の状況（注３）
|
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総還元性向 |
|
|
のれん償却前 |
のれん償却後 |
|
|
当期（2023年３月期）実績 |
56.6％ |
62.8％ |
（注１）のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向
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＝ |
総還元額（年間配当金総額＋年間自己株式取得額） |
×100 |
|
親会社株主に帰属する連結当期純利益に のれん償却額を加えた金額 |
（注２）フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー
（注３）次期につきましては、現金配当と自己株式取得を加えて、年間でのれん償却前当期純利益の40％程度を目途として利益を還元する従来の還元方針に変更ございません。
（４）経営方針
①会社の経営の基本方針
経営理念
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。
②中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。2022年３月期においては、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度の経営目標を２年前倒しで達成し、2023年３月期も３期連続で過去最高益を更新しました。
2024年３月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。
１.３つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、施策を展開します。
①新規領域での事業成長加速
②既存領域における事業の質的転換
③経営基盤の強化
２．経営指標
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年３月期よりROICを新たな経営指標として導入しました。
（注）EBITDA（稼ぐ力=キャッシュ創出力を図る指標）＝営業利益＋営業費用として計上される減価償却費＋のれん償却費
ROIC（投資効率性を測る指標）＝（営業利益×（１-実効税率））÷（自己資本＋有利子負債）×100
ROE（資本効率性を測る指標）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本×100
（注意事項）
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
③会社の対処すべき課題
当社は、現在の中期経営計画においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指すとともに、2025年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2024年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
１．新規領域での事業成長加速
コンシューマーIT製品市場における事業で培った当社技術を活かし、IoTをはじめとするデジタルテクノロジーの進化を支え、新規領域での事業拡大を推し進めます。デジタル化が進み、IoTアプリケーションのひとつとなりつつある自動車領域においては、高度先進運転支援システム（ADAS）のモニタリング等に欠かせない車載ディスプレイの安全性向上に貢献する反射防止フィルムの生産体制を強化し、需要増加に対応します。また、次世代通信やセンサー用途など、デジタル化する社会に欠かせない光半導体を手掛ける株式会社京都セミコンダクターにおいては、昨年度獲得した大型案件の着実な推進により、光通信向け製品のさらなる拡販を図るとともに、収益構造の一層の改善に取り組んでいきます。
２．既存領域における事業の質的転換
当社の強みである、世の中のテクノロジーの進化を先回りした技術開発により、差異化技術製品を生み出すことで既存事業の収益を最大化します。特に、ハイエンドモデルのスマートフォンにおいて、①ディスプレイ向けでは、フレキシブルOLEDディスプレイの採用増加に伴い、同ディスプレイでデファクト技術となった粒子整列型ACFの拡大、②非ディスプレイ向けでは、センサーモジュールの大型化や搭載数増加に伴うモジュール組み立て用の精密接合用樹脂の拡大、及びモジュールの大型化に伴い複雑化した実装箇所に対応するために開発した形状加工ACFの拡大が続くと見込んでいます。
３．経営基盤の強化
変化の激しい事業環境でも持続的に成長するべく、非財務資本・無形資産を中心とする経営基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。なかでも、当社にとって最も重要な経営資源の一つである人的資本の強化策として、2023年４月１日より国内管理職層に対して「ジョブ型人事制度」を導入しました。グローバルスタンダードであるジョブ型人事制度を導入することで、国内外を問わず優秀かつ意欲的な人材の獲得を目指します。また、製造現場のIoT化、システム投資、DX人材育成など全社レベルでのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性や業務効率向上を通じた、人材の価値最大化を目指してまいります。
当社では、IFRS（国際会計基準）と日本基準の差異の把握や当社への影響等について調査を行っております。現時点では、IFRSの適用については未定です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,363 |
29,286 |
|
受取手形及び売掛金 |
19,140 |
13,126 |
|
電子記録債権 |
289 |
342 |
|
商品及び製品 |
3,794 |
4,111 |
|
仕掛品 |
3,565 |
2,883 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,465 |
4,358 |
|
その他 |
4,468 |
5,133 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
流動資産合計 |
65,086 |
59,238 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
32,288 |
27,709 |
|
減価償却累計額 |
△21,693 |
△13,976 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,595 |
13,732 |
|
機械装置及び運搬具 |
38,755 |
40,475 |
|
減価償却累計額 |
△31,651 |
△33,308 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7,103 |
7,167 |
|
土地 |
3,634 |
2,524 |
|
建設仮勘定 |
3,620 |
6,646 |
|
その他 |
7,664 |
8,672 |
|
減価償却累計額 |
△5,915 |
△6,458 |
|
その他（純額） |
1,749 |
2,214 |
|
有形固定資産合計 |
26,703 |
32,284 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
23,728 |
21,444 |
|
特許権 |
831 |
695 |
|
顧客関連資産 |
3,247 |
2,884 |
|
その他 |
1,541 |
2,295 |
|
無形固定資産合計 |
29,348 |
27,320 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
160 |
117 |
|
退職給付に係る資産 |
3,250 |
3,242 |
|
繰延税金資産 |
2,661 |
2,389 |
|
その他 |
1,586 |
1,799 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
△13 |
|
投資その他の資産合計 |
7,647 |
7,535 |
|
固定資産合計 |
63,699 |
67,141 |
|
資産合計 |
128,785 |
126,379 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
13,087 |
5,972 |
|
電子記録債務 |
2,928 |
2,569 |
|
短期借入金 |
6,500 |
2,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,465 |
6,560 |
|
未払金 |
5,935 |
7,817 |
|
未払費用 |
877 |
856 |
|
未払法人税等 |
6,822 |
4,705 |
|
賞与引当金 |
3,084 |
2,558 |
|
その他 |
6,102 |
2,034 |
|
流動負債合計 |
49,803 |
35,074 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,467 |
11,152 |
|
退職給付に係る負債 |
4,385 |
4,273 |
|
繰延税金負債 |
1,235 |
1,323 |
|
その他 |
316 |
780 |
|
固定負債合計 |
14,405 |
17,530 |
|
負債合計 |
64,209 |
52,605 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
16,170 |
16,194 |
|
資本剰余金 |
16,170 |
16,147 |
|
利益剰余金 |
35,733 |
52,663 |
|
自己株式 |
△7,444 |
△15,908 |
|
株主資本合計 |
60,629 |
69,097 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△359 |
△26 |
|
為替換算調整勘定 |
2,691 |
3,278 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
774 |
547 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,105 |
3,799 |
|
非支配株主持分 |
840 |
878 |
|
純資産合計 |
64,576 |
73,774 |
|
負債純資産合計 |
128,785 |
126,379 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
95,712 |
106,167 |
|
売上原価 |
50,525 |
51,996 |
|
売上総利益 |
45,186 |
54,170 |
|
販売費及び一般管理費 |
18,543 |
21,882 |
|
営業利益 |
26,642 |
32,288 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
87 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
16 |
|
受取賃貸料 |
67 |
20 |
|
受取補償金 |
36 |
－ |
|
その他 |
172 |
235 |
|
営業外収益合計 |
285 |
359 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
49 |
73 |
|
為替差損 |
1,130 |
2,019 |
|
持分法による投資損失 |
431 |
－ |
|
減価償却費 |
160 |
85 |
|
投資事業組合運用損 |
43 |
61 |
|
その他 |
90 |
232 |
|
営業外費用合計 |
1,904 |
2,472 |
|
経常利益 |
25,023 |
30,174 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
51 |
14 |
|
子会社清算益 |
242 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
64 |
|
特別利益合計 |
293 |
78 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
5 |
－ |
|
固定資産除却損 |
825 |
508 |
|
減損損失 |
202 |
12 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
59 |
|
本社移転費用 |
155 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
39 |
|
損害賠償金 |
349 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,539 |
620 |
|
税金等調整前当期純利益 |
23,777 |
29,632 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,918 |
8,590 |
|
法人税等調整額 |
△809 |
321 |
|
法人税等合計 |
7,108 |
8,911 |
|
当期純利益 |
16,669 |
20,721 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
35 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
16,669 |
20,685 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
16,669 |
20,721 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
227 |
333 |
|
為替換算調整勘定 |
883 |
591 |
|
退職給付に係る調整額 |
128 |
△227 |
|
その他の包括利益合計 |
1,239 |
697 |
|
包括利益 |
17,909 |
21,419 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
17,909 |
21,379 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
39 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
16,106 |
16,106 |
22,717 |
△3,491 |
51,439 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△3 |
|
△3 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
16,106 |
16,106 |
22,714 |
△3,491 |
51,435 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
64 |
64 |
|
|
128 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,650 |
|
△3,650 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
16,669 |
|
16,669 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,000 |
△4,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
46 |
46 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
64 |
64 |
13,019 |
△3,953 |
9,193 |
|
当期末残高 |
16,170 |
16,170 |
35,733 |
△7,444 |
60,629 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△587 |
1,807 |
645 |
1,866 |
－ |
53,305 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△3 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△587 |
1,807 |
645 |
1,866 |
－ |
53,302 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
128 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,650 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
16,669 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△4,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
46 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
227 |
883 |
128 |
1,239 |
840 |
2,080 |
|
当期変動額合計 |
227 |
883 |
128 |
1,239 |
840 |
11,274 |
|
当期末残高 |
△359 |
2,691 |
774 |
3,105 |
840 |
64,576 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
16,170 |
16,170 |
35,733 |
△7,444 |
60,629 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
16,170 |
16,170 |
35,733 |
△7,444 |
60,629 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
24 |
24 |
|
|
48 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,756 |
|
△3,756 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
20,685 |
|
20,685 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8,999 |
△8,999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
535 |
535 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△9 |
|
|
△9 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△38 |
|
|
△38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
24 |
△23 |
16,929 |
△8,463 |
8,467 |
|
当期末残高 |
16,194 |
16,147 |
52,663 |
△15,908 |
69,097 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△359 |
2,691 |
774 |
3,105 |
840 |
64,576 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△359 |
2,691 |
774 |
3,105 |
840 |
64,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
48 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,756 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
20,685 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△8,999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
535 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△9 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
333 |
587 |
△227 |
693 |
37 |
731 |
|
当期変動額合計 |
333 |
587 |
△227 |
693 |
37 |
9,198 |
|
当期末残高 |
△26 |
3,278 |
547 |
3,799 |
878 |
73,774 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
23,777 |
29,632 |
|
減価償却費 |
4,207 |
4,615 |
|
のれん償却額 |
1,788 |
2,283 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8 |
△87 |
|
支払利息 |
49 |
73 |
|
為替差損益（△は益） |
△35 |
23 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△45 |
△14 |
|
固定資産除却損 |
825 |
508 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
39 |
|
減損損失 |
202 |
12 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
43 |
61 |
|
子会社清算損益（△は益） |
△242 |
－ |
|
受取補償金 |
△36 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
△64 |
|
損害賠償損失 |
349 |
－ |
|
本社移転費用 |
155 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
551 |
△537 |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△188 |
△430 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
431 |
△16 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
59 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,583 |
6,418 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,318 |
775 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,440 |
△8,139 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
17 |
87 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
859 |
△43 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
143 |
△27 |
|
その他 |
1,005 |
△3,237 |
|
小計 |
29,390 |
31,992 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8 |
76 |
|
利息の支払額 |
△48 |
△70 |
|
補助金の受取額 |
－ |
45 |
|
損害賠償金の支払額 |
△348 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△3,197 |
△10,705 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,804 |
21,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△158 |
△168 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,742 |
△10,705 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△509 |
△1,087 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
53 |
2,570 |
|
子会社株式の取得による支出 |
－ |
△60 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△7,074 |
－ |
|
その他 |
△3 |
4 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△12,434 |
△9,447 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
6,500 |
△4,500 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,677 |
△5,220 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4,000 |
△8,999 |
|
配当金の支払額 |
△3,650 |
△3,756 |
|
リース債務の返済による支出 |
△84 |
△119 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
128 |
59 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,783 |
△12,535 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,246 |
566 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
8,832 |
△77 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,531 |
29,363 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
29,363 |
29,286 |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日及び2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、2,288,000株、7,999百万円の自己株式の取得を行いました。
また、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」制度への追加拠出に伴い、当連結会計年度において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。
これらの結果、当連結会計年度において自己株式が15,908百万円となっております。
（子会社株式の追加取得）
当連結会計年度において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が47百万円減少しております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、その影響を反映させております。
当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲渡がなされております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、本適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）Topic842「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC Topic842「リース」を適用し、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
これにより、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他」が180百万円、流動負債の「その他」が79百万円、固定負債の「その他」が100百万円それぞれ増加しております。
なお、本会計基準の適用による連結損益計算書に与える影響額については、軽微です。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年３月24日（みなし取得日は2022年３月31日）に行われた株式会社京都セミコンダクターとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、詳細は以下の通りです。
|
種類 |
暫定金額 （百万円） |
確定金額 （百万円） |
増減 （百万円） |
償却期間 |
|
|
のれん |
6,825 |
4,960 |
△1,864 |
10年 |
|
|
顧客関連資産 |
受注残 |
－ |
182 |
182 |
１年 |
|
受注残除く |
－ |
3,065 |
3,065 |
17年 |
|
|
計 |
－ |
3,247 |
3,247 |
－ |
|
|
土地 |
210 |
271 |
61 |
－ |
|
|
繰延税金負債 |
－ |
1,007 |
1,007 |
－ |
|
|
非支配株主持分 |
404 |
840 |
435 |
－ |
|
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対する自社株給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しています。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,065百万円、2,925千株、当連結会計年度末2,544百万円、2,428千株です。
（株式給付信託（BBT））
当社は、当社取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しています。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末54百万円、67千株、当連結会計年度末1,038百万円、316千株です。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
光学材料部品 |
電子材料部品 （注）２、３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
49,049 |
46,662 |
95,712 |
－ |
95,712 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
109 |
532 |
642 |
△642 |
－ |
|
合計 |
49,159 |
47,195 |
96,354 |
△642 |
95,712 |
|
セグメント利益 |
13,127 |
15,304 |
28,431 |
△1,788 |
26,642 |
|
セグメント資産 |
25,921 |
28,792 |
54,714 |
74,070 |
128,785 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,377 |
1,829 |
4,207 |
1,788 |
5,995 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,429 |
10,998 |
12,428 |
1,089 |
13,518 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,788百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。
２．2022年３月に連結子会社化した株式会社京都セミコンダクターの資産を「電子材料部品事業」の資産に含めております。
３．前連結会計年度のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（参考）地域別売上高
（日本 25,577百万円、中国 24,809百万円、韓国 14,000百万円、台湾 20,771百万円、その他 10,553百万円）
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
光学材料部品 |
電子材料部品 （注）２ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
54,967 |
51,199 |
106,167 |
0 |
106,167 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
416 |
296 |
712 |
△712 |
－ |
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合計 |
55,384 |
51,495 |
106,879 |
△712 |
106,167 |
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セグメント利益 |
17,969 |
16,106 |
34,075 |
△1,787 |
32,288 |
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セグメント資産 |
25,223 |
18,884 |
44,108 |
82,271 |
126,379 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
2,211 |
2,900 |
5,111 |
1,787 |
6,898 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
8,510 |
1,764 |
10,275 |
3,651 |
13,926 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。
２．2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。
（参考）地域別売上高
（日本 27,279百万円、中国 27,520百万円、韓国 17,873百万円、台湾 22,735百万円、その他 10,757百万円）
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,063.24円 |
1,257.14円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
274.61円 |
350.62円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
272.78円 |
348.78円 |
（注）１．信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,992千株、当連結会計年度2,744千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,008千株、当連結会計年度2,864千株）。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
16,669 |
20,685 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
16,669 |
20,685 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
60,700,276 |
58,997,371 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
407,119 |
311,312 |
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（うち新株予約権（株）） |
（407,119） |
（311,312） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式消却に係る事項の決定）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
消却に係る事項の内容
①消却対象株式の種類 ：当社普通株式
②消却する株式の総数 ：3,550,600株
（消却前の発行済株式総数に対する割合5.5％）
③消却予定日 ：2023年５月24日
（注） 役職員向けインセンティブ目的で保有する自己株式につきましては、当社の持続的な成長および企業価値向上に資するものと考え、今後も保有いたします。
（参考）2023年５月10日時点の自己株式の保有状況
①発行済株式総数（自己株式を除く） ：57,985,971株
②自己株式数 ： 6,589,029株
（注） 上記の自己株式には、役員及び国内従業員向け株式交付信託が保有する当社株式2,744,500株を含めております。また、当社は譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しており、上記の自己株式数には、譲渡制限付株式への充当を主な目的とした自己株式293,800株を含めております。
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり、2023年６月開催予定の定時株主総会に付議する取締役候補を決議いたしました。なお、代表取締役の選定については、定時株主総会後の取締役会の決議により、正式に決定する予定です。
① 取締役（監査等委員である取締役を除く）
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氏名 |
役職 |
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（重任） |
新家 由久 |
代表取締役社長 |
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（重任） |
佐竹 俊哉 |
代表取締役 |
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（重任） |
横倉 隆 |
社外取締役 |
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（重任） |
田口 聡 |
社外取締役 |
※横倉隆氏、田口聡氏につきましては、東京証券取引所及び当社が定める独立性の判断基準として一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、取締役に選任され就任した場合には、独立役員として指定する予定であります。
② 監査等委員である取締役
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氏名 |
役職 |
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（重任） |
佐藤 りか |
社外取締役 |
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（新任） |
谷口 正人 |
取締役 |
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（重任） |
加賀谷 哲之 |
社外取締役 |
※佐藤りか氏、加賀谷哲之氏につきましては、東京証券取引所及び当社が定める独立性の判断基準として一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、取締役に選任され就任した場合には、独立役員として指定する予定であります。
※取締役 常勤監査等委員 桑山昌宏氏は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結時を以って退任いたします。
③ 補欠の監査等委員である取締役
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氏名 |
役職 |
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（重任） |
ジョン C.ローバック |
補欠の監査等委員である取締役 |