2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,505

29,031

受取手形

5

売掛金

※1,※3 17,353

※1 16,636

電子記録債権

401

354

商品及び製品

2,644

1,971

仕掛品

2,145

2,045

原材料及び貯蔵品

2,893

2,441

前払費用

493

627

短期貸付金

200

1,062

その他

※1 2,686

※1 1,473

流動資産合計

47,328

55,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,498

12,132

構築物

568

739

機械及び装置

6,551

11,315

車両運搬具

70

94

工具、器具及び備品

2,016

2,491

土地

3,712

3,712

リース資産

12

7

建設仮勘定

7,464

14,438

有形固定資産合計

32,894

44,932

無形固定資産

 

 

のれん

15,193

13,405

特許権

538

382

特許実施権

126

95

ソフトウエア

1,806

1,739

その他

487

1,524

無形固定資産合計

18,150

17,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

574

845

関係会社株式

13,215

14,340

関係会社出資金

0

43

前払年金費用

2,832

4,424

長期貸付金

※1 1,308

※1 243

繰延税金資産

2,390

1,907

その他

932

982

投資その他の資産合計

21,253

22,788

固定資産合計

72,299

84,867

資産合計

119,627

140,512

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11

6

買掛金

※1 9,061

※1 8,632

電子記録債務

※3 1,612

1,881

短期借入金

4,000

4,000

1年内返済予定の長期借入金

2,459

4,027

リース債務

1

1

未払金

4,185

5,608

未払費用

※1 561

※1 1,143

未払法人税等

4,239

7,557

賞与引当金

2,083

2,003

株式給付引当金

494

役員株式給付引当金

21

その他

※1,※3 2,162

※1 3,211

流動負債合計

30,378

38,588

固定負債

 

 

長期借入金

15,276

11,249

リース債務

10

5

退職給付引当金

3,830

3,599

株式給付引当金

483

役員株式給付引当金

317

660

資産除去債務

130

130

固定負債合計

20,049

15,646

負債合計

50,428

54,234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,251

16,262

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,251

16,262

その他資本剰余金

7

資本剰余金合計

16,251

16,270

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

41,859

58,460

利益剰余金合計

41,859

58,460

自己株式

5,085

4,727

株主資本合計

69,277

86,265

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

78

11

評価・換算差額等合計

78

11

純資産合計

69,199

86,277

負債純資産合計

119,627

140,512

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 93,645

※1 104,394

売上原価

※1 43,891

※1 45,912

売上総利益

49,754

58,482

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,001

※1,※2 23,605

営業利益

29,753

34,877

営業外収益

 

 

受取利息

71

96

受取配当金

※1 1,009

※1 9,285

受取補償金

35

692

雑収入

※1 189

※1 141

営業外収益合計

1,305

10,215

営業外費用

 

 

支払利息

※1 113

※1 183

為替差損

3,438

1,422

投資事業組合運用損

166

61

減価償却費

191

60

雑支出

※1 65

※1 60

営業外費用合計

3,976

1,788

経常利益

27,083

43,304

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8

※3 11

投資有価証券売却益

170

関係会社株式売却益

※6 97

子会社株式売却益

2,474

退職給付制度改定益

896

特別利益合計

105

3,553

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 0

固定資産除却損

※5 191

※5 455

減損損失

10

84

特別損失合計

203

540

税引前当期純利益

26,985

46,316

法人税、住民税及び事業税

7,717

11,126

法人税等調整額

133

442

法人税等合計

7,583

11,569

当期純利益

19,401

34,747

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

16,194

16,194

 

16,194

43,480

43,480

15,908

59,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

56

56

 

56

 

 

 

113

剰余金の配当

 

 

 

 

4,254

4,254

 

4,254

当期純利益

 

 

 

 

19,401

19,401

 

19,401

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6,000

6,000

自己株式の消却

 

 

 

 

16,768

16,768

16,768

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56

56

 

56

1,621

1,621

10,823

9,315

当期末残高

16,251

16,251

16,251

41,859

41,859

5,085

69,277

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

26

26

59,935

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

113

剰余金の配当

 

 

4,254

当期純利益

 

 

19,401

自己株式の取得

 

 

6,000

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51

51

51

当期変動額合計

51

51

9,264

当期末残高

78

78

69,199

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

16,251

16,251

16,251

41,859

41,859

5,085

69,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10

10

 

10

 

 

 

21

剰余金の配当

 

 

 

 

8,568

8,568

 

8,568

当期純利益

 

 

 

 

34,747

34,747

 

34,747

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,000

10,000

自己株式の消却

 

 

 

 

9,577

9,577

9,577

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

780

788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

7

18

16,601

16,601

357

16,988

当期末残高

16,262

16,262

7

16,270

58,460

58,460

4,727

86,265

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

78

78

69,199

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

21

剰余金の配当

 

 

8,568

当期純利益

 

 

34,747

自己株式の取得

 

 

10,000

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

 

 

788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89

89

89

当期変動額合計

89

89

17,078

当期末残高

11

11

86,277

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

(3)株式給付引当金

 株式給付規則に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 為替変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、為替予約及び通貨オプションについてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.のれんの評価

  (1)財務諸表に計上した金額

     前事業年度  のれん  15,193百万円

     当事業年度  のれん  13,405百万円

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 金額の算出方法

     当社は、過去の組織再編に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの償却はその効果の発

    現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。

     当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動

    から生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。

     減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・

    フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって

    減損損失として計上することとしております。

     なお、当社は、当事業年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識

    しておりません。

   ② 金額の算出に用いた主要な仮定

     減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について

    は、一定の仮定を置いております。

     また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画

    と実績との比較も考慮して見積りを行っております。

   ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

     のれんの減損は、当社の業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将来の経

    営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌事業年度以降の財務諸

    表において、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社項目

    関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

12,528百万円

2,045百万円

短期金銭債務

2,263

4,022

長期金銭債権

1,308

243

 

※2. コミットメントライン契約等

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント

ライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに

係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額

13,000百万円

13,000百万円

借入実行残高

差引合計

13,000

13,000

 

※3. 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に

決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

46百万円

-百万円

支払手形

5

電子記録債務

594

営業外電子記録債務

335

合計

981

 

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

67,891百万円

37,351百万円

仕入高

4,999

8,516

販売費及び一般管理費

1,671

3,531

その他の営業取引高

298

254

営業取引以外の取引による取引高

1,448

9,722

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度94%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

4,530百万円

5,330百万円

給与・賞与

2,621

2,936

賞与引当金繰入額

640

597

のれん償却額

1,787

1,787

退職給付費用

339

393

減価償却費

505

523

外注費

3,169

5,452

 

※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

機械及び装置

5

9

工具、器具及び備品

2

0

車両運搬具

0

2

建設仮勘定

0

8

11

 

※4. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

1百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

1

0

 

 

 

※5. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

4百万円

30百万円

機械及び装置

3

25

工具、器具及び備品

1

3

構築物

1

0

車両運搬具

0

0

リース資産

0

ソフトウェア

9

4

撤去費用

172

391

191

455

 

※6.関係会社株式売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  特別利益に計上した関係会社株式売却益は、持分法適用関連会社であるORTHOREBIRTH株式会社の株式を売却したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

13,176

39

12,514

1,826

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

634百万円

610百万円

未払費用

290

469

棚卸資産評価減

332

236

未払事業税

241

412

退職給付引当金

1,166

1,128

有形固定資産減損額

287

減価償却限度超過額

84

78

子会社株式評価損

579

595

株式給付引当金

244

369

その他

466

331

繰延税金資産 小計

4,327

4,231

評価性引当額

△887

△792

繰延税金資産 合計

3,439

3,438

繰延税金負債

 

 

識別可能無形固定資産

△151

△108

前払年金費用

△862

△1,387

資産除去債務

△24

△24

その他

△10

△10

繰延税金負債 合計

△1,049

△1,530

繰延税金資産 純額

2,390

1,907

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入

△1.0

△5.1

のれん償却額

2.0

1.1

試験研究費税額控除

△2.2

△2.1

評価性引当額の増減額

△0.8

△0.2

住民税均等割

0.1

0.0

その他

△0.4

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

24.9

 

 

(企業結合等関係)

    連結財務諸表「注記事項(7.子会社に対する支配の喪失)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を

   省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(28.売上高)」

に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

    株式給付信託(BBT-RS)への追加拠出

     連結財務諸表「注記事項(42.後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま

    す。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,498

518

37

(6)

847

12,132

12,726

 

構築物

568

243

0

73

739

1,098

 

機械及び装置

6,551

7,356

40

(15)

2,551

11,315

29,690

 

車両運搬具

70

53

0

28

94

208

 

工具、器具及び備品

2,016

1,192

24

(20)

692

2,491

5,704

 

土地

3,712

3,712

 

リース資産

12

0

4

7

21

 

建設仮勘定

7,464

16,326

9,353

14,438

 

32,894

25,691

9,456

(43)

4,197

44,932

49,449

無形固定資産

のれん

15,193

1,787

13,405

 

特許権

538

155

382

 

特許実施権

126

30

95

 

ソフトウエア

1,806

583

45

(41)

604

1,739

 

その他

487

1,632

595

0

1,524

 

18,150

2,215

640

(41)

2,578

17,147

(注)1.( )は内数であり、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。

2.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。

 

・主な増加

機械及び装置

 反射防止フィルム関連設備                              4,889百万円

 異方性導電膜関連設備                                    861百万円

 

建設仮勘定

 鹿沼第2工場拡張関連設備                             10,553百万円

 

その他

 情報システム関連設備                                  1,356百万円

 

 

・主な減少

蛍光体フィルム関連設備減損損失

 ソフトウェア                                            41百万円

 工具器具及び備品                                        20百万円

 機械及び装置                                            15百万円

 建物                                                     6百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

2,083

2,003

2,083

2,003

株式給付引当金

483

230

219

494

役員株式給付引当金

317

1,098

734

682

   (注)各引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。