第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,979		22,377
営業債権及びその他の債権		17,979		23,831
棚卸資産		8,739		9,666
その他の金融資産	※10	126		68
その他の流動資産		1,733		1,111
流動資産合計		63,559		57,055
非流動資産
有形固定資産	※５	49,703		64,077
のれん		21,288		21,288
無形資産		7,161		7,441
持分法で会計処理されている投資		4,089		4,224
その他の金融資産	※10	761		650
繰延税金資産		5,020		3,792
その他の非流動資産		237		253
非流動資産合計		88,262		101,727
資産合計		151,821		158,783

				（百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		12,279		15,249
有利子負債	※10	8,965		7,899
従業員給付		4,067		3,543
未払法人所得税		7,631		5,080
その他の金融負債	※10	4,191		5,796
その他の流動負債		2,135		2,072
流動負債合計		39,270		39,642
非流動負債
有利子負債	※10	12,113		11,357
退職給付に係る負債		3,791		3,840
引当金		279		321
繰延税金負債		392		373
その他の非流動負債		57		26
非流動負債合計		16,634		15,918
負債合計		55,905		55,560
資本
資本金	※６	16,262		16,262
資本剰余金	※６	19,526		18,576
利益剰余金	※７	64,442		72,475
自己株式	※６	△4,727		△4,663
その他の資本の構成要素		412		571
親会社の所有者に帰属する持分合計		95,915		103,222
資本合計		95,915		103,222
負債及び資本合計		151,821		158,783

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※８	59,635		57,456
売上原価		△25,335		△25,382
売上総利益		34,299		32,073
販売費及び一般管理費		△11,979		△11,920
その他の収益	※10	1,082		267
その他の費用	※10	△82		△517
営業利益		23,319		19,902
金融収益	※10	150		47
金融費用	※10	△996		△194
持分法による投資損益（△は損失）		59		38
税引前中間利益		22,533		19,794
法人所得税費用		△6,676		△6,384
中間利益		15,856		13,410
中間利益の帰属
親会社の所有者		15,856		13,410
中間利益		15,856		13,410
１株当たり中間利益	※９
基本的１株当たり中間利益（円）		92.27		79.65
希薄化後１株当たり中間利益（円）		88.17		76.39

【要約中間連結包括利益計算書】

				（百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間利益		15,856		13,410
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△182		△0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	※10	△3		△1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△186		△1
純損益に振り替えられることのある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		174		△38
ヘッジコスト		14		△5
在外営業活動体の換算差額		△1,060		109
持分法によるその他の包括利益		△142		95
純損益に振り替えられることのある項目合計		△1,014		160
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		△1,200		159
中間包括利益		14,655		13,569
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		14,655		13,569
中間包括利益		14,655		13,569

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

確定給付制度 の再測定

キャッシュ・フロー・ ヘッジ

2024年４月１日残高

16,251

17,700

54,777

△5,085

－

0

△59

中間利益

15,856

その他の包括利益

△3

△182

174

中間包括利益合計

－

－

15,856

－

△3

△182

174

新株の発行

10

10

自己株式の取得

△0

配当金

※７

△3,716

株式報酬取引

737

770

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

△182

182

所有者との取引額等合計

10

748

△3,898

770

－

182

－

2024年９月30日残高

16,262

18,449

66,735

△4,314

△3

0

114

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
		その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分
		ヘッジ コスト		在外営業 活動体の 換算差額		合計
2024年４月１日残高		△17		1,555		1,478		85,122		85,122
中間利益								15,856		15,856
その他の包括利益		14		△1,203		△1,200		△1,200		△1,200
中間包括利益合計		14		△1,203		△1,200		14,655		14,655
新株の発行						－		21		21
自己株式の取得						－		△0		△0
配当金	※７					－		△3,716		△3,716
株式報酬取引						－		1,508		1,508
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替						182		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		182		△2,186		△2,186
2024年９月30日残高		△3		352		460		97,591		97,591

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

確定給付制度 の再測定

キャッシュ・フロー・ ヘッジ

2025年４月１日残高

16,262

19,526

64,442

△4,727

6

0

12

中間利益

13,410

その他の包括利益

△1

△0

△38

中間包括利益合計

－

－

13,410

－

△1

△0

△38

新株の発行

自己株式の取得

△0

△992

配当金

※７

△5,377

株式報酬取引

△948

1,056

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

△0

0

所有者との取引額等合計

－

△949

△5,377

64

－

0

－

2025年９月30日残高

16,262

18,576

72,475

△4,663

5

－

△26

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
		その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分
		ヘッジ コスト		在外営業 活動体の 換算差額		合計
2025年４月１日残高		△1		394		412		95,915		95,915
中間利益								13,410		13,410
その他の包括利益		△5		205		159		159		159
中間包括利益合計		△5		205		159		13,569		13,569
新株の発行						－		－		－
自己株式の取得						－		△992		△992
配当金	※７					－		△5,377		△5,377
株式報酬取引						－		107		107
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替						0		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		0		△6,262		△6,262
2025年９月30日残高		△7		599		571		103,222		103,222

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		22,533		19,794
減価償却費及び償却費	※４	3,274		3,604
受取利息及び受取配当金		△150		△47
支払利息		61		39
為替差損益（△は益）		278		△110
固定資産売却損益（△は益）		△7		△221
固定資産除却損		31		316
株式報酬費用		742		657
退職給付に係る資産又は負債の増減額		△577		48
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,190		△5,778
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,460		△886
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△526		2,806
その他		△1,104		△1,607
小計		23,824		18,615
利息及び配当金の受取額		165		47
利息の支払額		△60		△89
法人所得税の支払額		△4,218		△7,720
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,711		10,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△325		△25
有形固定資産の取得による支出		△2,723		△14,475
無形資産の取得による支出		△1,197		△958
有形固定資産の売却による収入		14		120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出		△889		－
その他		△11		△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,133		△15,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△1,348		△1,610
自己株式の取得による支出		△0		△992
配当金の支払額	※７	△3,716		△5,377
リース負債の返済による支出		△328		△278
ストック・オプションの行使による収入		21		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,372		△8,259
現金及び現金同等物に係る換算差額		△638		149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,567		△12,602
現金及び現金同等物の期首残高		35,328		34,979
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,396		－
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,985		－
現金及び現金同等物の中間期末残高		42,307		22,377

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　デクセリアルズ株式会社（以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社であります。その登記上の本社の住所は栃木県下野市であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）、ならびに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、光学材料、電子材料などの製造・販売が主要な事業であり、光学材料部品、電子材料部品の２つの報告セグメントに分類されます。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間 連結損益 計算書計上額
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	28,903	30,731	59,635	－	59,635
セグメント間の内部売上高または振替高	293	53	347	△347	－
計	29,197	30,785	59,982	△347	59,635
事業利益（注）	9,984	12,335	22,320	－	22,320
その他の収益					1,082
その他の費用					△82
営業利益					23,319
金融収益					150
金融費用					△996
持分法による投資損益 （△は損失）					59
税引前中間利益					22,533
その他の項目
減価償却費および償却費	1,668	1,606	3,274	－	3,274

（注）事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間 連結損益 計算書計上額
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	24,968	32,487	57,456	－	57,456
セグメント間の内部売上高または振替高	382	22	404	△404	－
計	25,351	32,510	57,861	△404	57,456
事業利益（注）	8,047	12,105	20,153	－	20,153
その他の収益					267
その他の費用					△517
営業利益					19,902
金融収益					47
金融費用					△194
持分法による投資損益 （△は損失）					38
税引前中間利益					19,794
その他の項目
減価償却費および償却費	1,689	1,914	3,604	－	3,604

（注）事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標であります。

５．有形固定資産

　当中間連結会計期間において、鹿沼事業所第２工場拡張関連により、有形固定資産（建設仮勘定）が11,269百万円増加しております。

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度において16,597百万円、当中間連結会計期間において21,630百万円であります。

６．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：千株）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
授権株式数
普通株式	100,000	300,000
発行済株式総数
期首残高	60,192	176,418
期中増減	32	－
中間期末残高	60,224	176,418

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間は当該株式分割前の株式数、当中間連結会計期間は当該株式分割後の株式数にて記載しております。

３．前中間連結会計期間の発行済株式総数の増減は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加32千株であります。

（２）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：千株）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
自己株式数
期首残高	3,021	8,375
期中増減	△220	△1,136
中間期末残高	2,800	7,238

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間は当該株式分割前の株式数、当中間連結会計期間は当該株式分割後の株式数にて記載しております。

２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における自己株式数の中間期末残高には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が、それぞれ2,509千株および6,384千株含まれております。

３．前中間連結会計期間における自己株式数の増減は、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」の株式給付対象者への給付による減少217千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少３千株および単元未満株式の買い取りによる増加０千株から生じたものであります。

４．当中間連結会計期間における自己株式数の増減は、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」の株式取得による増加500千株および株式給付対象者への給付による減少1,618千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18千株から生じたものであります。

７．配当金

　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（１）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,893	65.00	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金177百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,617	32.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金240百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,674	78.00	2024年９月30日	2024年12月18日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金195百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,091	29.00	2025年９月30日	2025年12月18日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれております。

８．売上高

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	光学材料部品		電子材料部品
主たる地域市場
日本	9,663		6,192		15,855
中国	4,971		11,454		16,425
韓国	6,060		2,467		8,528
台湾	5,806		5,257		11,063
その他	2,401		5,360		7,761
顧客との契約から生じる収益	28,903		30,731		59,635
その他の源泉から認識した収益	－		－		－
売上高	28,903		30,731		59,635

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	光学材料部品		電子材料部品
主たる地域市場
日本	14,810		15,444		30,255
中国	3,261		10,135		13,396
韓国	2,494		1,151		3,646
台湾	1,778		4,303		6,082
その他	2,622		1,452		4,075
顧客との契約から生じる収益	24,968		32,487		57,456
その他の源泉から認識した収益	－		－		－
売上高	24,968		32,487		57,456

９．１株当たり利益

　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　前中間連結会計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益 （百万円）	15,856	13,410
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	15,856	13,410
加重平均普通株式数（千株）	171,837	168,368
基本的１株当たり中間利益（円）	92.27	79.65

（注）信託E口が保有する当社株式を、「基本的１株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において

控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間7,935千株、当中間連結会計期間7,183千株）。

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	15,856	13,410
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	15,856	13,410
加重平均普通株式数（千株）	171,837	168,368
普通株式増加数
株式報酬（千株）	7,935	7,183
ストック・オプション（千株）	58	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	179,831	175,551
希薄化後１株当たり中間利益（円）	88.17	76.39

10．金融商品の公正価値

　金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　投資事業有限責任組合への出資金は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値として測定し、レベル３に分類しております。組合財産の公正価値は、外部の専門家または内部の適切な評価担当者が投資先について入手可能な直近の財務数値を用いて評価しております。

　資本性金融商品には非上場株式への投資が含まれております。当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産などの定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

　保証金、未払金の公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定し、レベル２に分類しております。

（長期借入金（１年内返済予定を含む））

　将来の元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率などを基に、割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値に近似している金融商品は、下表に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金（１年内返済予定を含む）	15,276	15,283	13,666	13,677
合計	15,276	15,283	13,666	13,677

③　公正価値で測定する金融商品

　当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への投資	－		－		216		216
デリバティブ資産	－		125		－		125
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		309		309
合計	－		125		526		652
負債：
デリバティブ負債	－		68		－		68
合計	－		68		－		68

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への投資	－		－		160		160
デリバティブ資産	－		67		－		67
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		307		307
合計	－		67		468		535
負債：
デリバティブ負債	－		280		－		280
合計	－		280		－		280

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は期末日時点で発生したものとして認識しております。前連結会計年度および当中間連結会計期間におけるレベル間の振替はありません。

④　レベル３に区分した金融商品

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、経理部門責任者に報告され承認を受けております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
期首残高	250	526
利得および損失合計	8	△83
純損益　（注１）（注３）	14	△81
その他の包括利益　（注２）	△5	△1
購入	325	25
期末残高	583	468

（注１）純損益に含まれている利得および損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含めております。

（注２）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含めております。

（注３）上記、純損益のうち、中間連結会計期間末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間14百万円、当中間連結会計期間△81百万円であります。

11．後発事象

（自己株式の取得と消却に係る事項の決定）

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得および消却を行う理由

当社における戦略的な投資機会や財務状況を踏まえ、資本効率の向上と、経営環境に応じた資本政策遂行の一環として株主還元の充実を図るため

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　：当社普通株式

②取得する株式の総数　　：2,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.42％）

③株式の取得価額の総額　：5,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　：2025年11月13日から2025年12月23日まで

⑤取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

（３）消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類　　：当社普通株式

②消却する株式の数　　　：上記（２）により取得した自己株式の全株式数

③消却予定日　　　　　　：2026年１月16日

（参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況

①発行済株式総数（自己株式を除く）　：175,564,205株

②自己株式数　　　　　　　　　　　　：854,295株

（注）上記の自己株式には、役員および国内従業員向け株式給付信託が保有する当社株式6,384,064株を含

　　　めておりません。なお、当社は譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しており、上記の自己

　　　株式数には、譲渡制限付株式への充当を主な目的とした自己株式853,092株を含めております。

　　　役職員向けインセンティブ目的で保有する自己株式につきましては、当社の持続的な成長および企業

　　　価値向上に資するものと考え、今後も保有いたします。

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・5,091百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・29円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2025年12月18日

 （注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。