第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,489,593	1,005,616
受取手形及び売掛金	1,008,635	1,265,093
電子記録債権	261,499	302,608
有価証券	100,000	－
たな卸資産	※１ 85,857	※１ 83,421
その他	141,540	208,164
流動資産合計	3,087,126	2,864,904
固定資産
有形固定資産	55,452	47,302
無形固定資産
のれん	10,644	9,123
その他	54,338	54,993
無形固定資産合計	64,983	64,116
投資その他の資産	※２ 77,925	※２ 359,504
固定資産合計	198,361	470,923
資産合計	3,285,487	3,335,828
負債の部
流動負債
買掛金	230,194	303,763
未払金	439,857	90,759
未払法人税等	72,948	156,836
賞与引当金	14,280	197,117
役員賞与引当金	－	4,600
その他	339,217	252,144
流動負債合計	1,096,498	1,005,222
固定負債
役員退職慰労引当金	53,266	60,424
退職給付に係る負債	2,444	3,483
資産除去債務	15,566	15,686
その他	3,709	2,935
固定負債合計	74,987	82,529
負債合計	1,171,486	1,087,751
純資産の部
株主資本
資本金	650,725	653,541
新株式申込証拠金	－	188
資本剰余金	789,065	791,881
利益剰余金	674,591	803,269
自己株式	△380	△802
株主資本合計	2,114,001	2,248,076
純資産合計	2,114,001	2,248,076
負債純資産合計	3,285,487	3,335,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,938,750	4,262,113
売上原価	3,068,835	3,228,174
売上総利益	869,915	1,033,938
販売費及び一般管理費	※ 554,615	※ 661,333
営業利益	315,299	372,605
営業外収益
受取利息及び配当金	2,569	277
受取家賃	792	1,292
助成金収入	4,093	9,955
その他	736	1,202
営業外収益合計	8,191	12,728
営業外費用
支払利息	2,100	190
支払手数料	－	2,300
その他	15	－
営業外費用合計	2,115	2,490
経常利益	321,375	382,843
特別損失
固定資産除却損	873	－
その他	45	－
特別損失合計	918	－
税金等調整前四半期純利益	320,456	382,843
法人税、住民税及び事業税	174,008	173,930
法人税等調整額	△38,543	△53,948
法人税等合計	135,464	119,981
四半期純利益	184,992	262,861
親会社株主に帰属する四半期純利益	184,992	262,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	184,992	262,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	901	－
その他の包括利益合計	901	－
四半期包括利益	185,894	262,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,894	262,861
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	320,456	382,843
減価償却費	17,844	16,405
のれん償却額	2,749	1,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	272,316	182,837
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,600	4,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,166	7,157
固定資産除却損	873	－
受取利息及び受取配当金	△2,569	△277
助成金収入	△4,093	△9,955
支払利息	2,100	190
支払手数料	－	2,300
売上債権の増減額（△は増加）	△244,699	△297,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,706	2,435
仕入債務の増減額（△は減少）	45,485	73,569
未払金の増減額（△は減少）	△492,975	△348,257
その他	△147,082	△91,731
小計	△213,120	△73,928
利息及び配当金の受取額	1,545	524
利息の支払額	△2,076	△190
助成金の受取額	4,093	9,955
法人税等の支払額	△99,889	△97,317
法人税等の還付額	11,570	155
営業活動によるキャッシュ・フロー	△297,876	△160,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△8,561	△122
無形固定資産の取得による支出	△8,483	△9,628
投資有価証券の取得による支出	－	△185,040
保険積立金の積立による支出	△1,420	△99,948
その他	△4,051	△283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,516	△195,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000	－
株式の発行による収入	－	5,632
自己株式の取得による支出	－	△422
配当金の支払額	△95,543	△133,134
その他	△297	△230
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,159	△128,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△306,233	△483,978
現金及び現金同等物の期首残高	894,692	1,477,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 588,459	※ 993,581

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　この改正による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
商品	12,695千円	6,463千円
仕掛品	73,162	76,958

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	405千円	405千円

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	87,780千円	83,940千円
給与手当	187,442	215,888
退職給付費用	12,363	9,325
賞与引当金繰入額	21,956	24,260
役員賞与引当金繰入額	1,600	4,600
役員退職慰労引当金繰入額	9,166	7,157

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	700,492千円	1,005,616千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112,033	△12,035
現金及び現金同等物	588,459	993,581

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	95,571	7,000	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	134,184	80	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）平成27年３月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、また、認められるものについては、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	67円75銭	78円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	184,992	262,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	184,992	262,861
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,730	3,367
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	76円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年３月23日付で普通株式１株につき100株、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、当社株式により一層投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　(1) 分割の方法

　平成28年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　(2) 分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 1,686,700株

②　今回の分割により増加する株式数　　　 1,686,700株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　 3,373,400株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　10,000,000株

　(3) 分割の日程

①　基準日公告日　　平成28年３月16日

②　基準日　　　　　平成28年３月31日

③　効力発生日　　　平成28年４月１日

　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。