第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（他、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、第９期以降の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けております。
６．平成27年３月23日付で普通株式１株につき普通株式100株、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
７．第８期について、会社計算規則に従い作成した連結計算書類に基づき算出した連結経営指標等（売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額）を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
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回次 |
第８期 |
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決算年月 |
平成24年９月 |
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売上高 |
（千円） |
2,616,227 |
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経常利益 |
（千円） |
28,980 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
7,594 |
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純資産額 |
（千円） |
359,929 |
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総資産額 |
（千円） |
1,722,863 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
31,437.65 |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
663.37 |
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（他、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期及び第10期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期は新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第８期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、第９期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
７．第11期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ市場への上場記念配当10円が含まれております。また、第12期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当10円が含まれております。
８．平成27年３月23日付で普通株式１株につき普通株式100株、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
概 要 |
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平成17年４月 |
東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立 ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始 |
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６月 |
事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受 |
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８月 |
ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現ＰＣＩアイオス株式会社）（東京都千代田区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％） |
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９月 |
ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化 |
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平成18年１月 |
金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％） |
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９月 |
アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化 |
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10月 |
ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現ＰＣＩアイオス株式会社）へ譲渡 |
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11月 |
システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行 |
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平成19年４月 |
Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転 |
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商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更 |
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７月 |
オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化 |
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平成20年９月 |
完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社） |
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平成22年１月 |
完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社） |
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平成24年９月 |
ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立 |
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平成25年１月 |
プライバシーマークの認証取得 |
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３月 |
Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継 |
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４月 |
本社を現在地に移転 |
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５月 |
Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡 |
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平成26年４月 |
ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡 |
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平成26年７月 |
自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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平成27年８月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成28年９月 平成28年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに完全子会社３社により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、ＩＴ技術者の派遣等を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) エンベデッドソリューション事業
比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。
また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。
(2) ビジネスソリューション事業
金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。
また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他ハードウェアの仕入販売を行っております。
(3) ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業
当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。
また、自動車業界及びエネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発も行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ＰＣＩソリューションズ株式会社 （注）２．３ |
東京都江東区 |
360,000 |
ソフトウェア企画・開発、情報処理システム設計・開発・運用管理、特定労働者派遣
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100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務・情報管理に係る業務の委託 経理・財務に係る業務の受託 役員の兼任…３名
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ＰＣＩアイオス株式会社
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東京都千代田区 |
45,000 |
ソフトウェア開発、パッケージソフトウェア開発及び販売、システム保守・運用サービス、ハードウェア等の販売、労働者派遣
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100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 経理・財務に係る業務の受託 役員の兼任…３名 |
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Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社
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東京都千代田区 |
30,000 |
Ｗｅｂサービス ソフトウェア開発、パッケージソフトウェア開発及び販売
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100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 経理・財務に係る業務の受託 役員の兼任…１名 |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＰＣＩソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益状況は以下のとおりであります。
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名称 |
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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ＰＣＩソリューションズ㈱ |
7,689,348 |
505,192 |
342,924 |
1,092,184 |
2,095,851 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであります。
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平成28年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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情報サービス事業 |
870 |
（９） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。
３．当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）提出会社の状況
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平成28年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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14（－） |
44.7 |
3.32 |
6,916 |
（注）１．従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者４名を含む）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社外から当社への出向者４名の出向料含む）
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。