第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和推進や各種経済政策を背景に、継続的な企業収益・雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めとする新興国の成長鈍化や各国における地政学的リスクの増加、英国の欧州連合離脱問題の影響から、我が国の景気を下押しするリスクを含んだ先行き不透明な状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業におけるＩＴ投資に改善傾向が見られ、また、ＩｏＴ（Internet of Things）（※１）の導入によるクラウドやビッグデータ等の利活用が進む等、ＩＴ需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは拡大するＩＴ需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのアライアンス強化に努めてまいりました。また、更なる企業価値向上と市場競争力の強化を企図しながら、当社グループが得意とする通信技術・組込み制御技術及びアプリケーション開発技術を基軸としたＩｏＴソリューションにおける協業事業を推進いたしました。その他、当社グループが事業主体として参画している「Ｖ２Ｘ（※２）ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」における一定の成果発表や、総務省主催「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」への構成員としての参画等、「安心・安全・豊かな社会」の実現と次世代技術の創出に向けた研究開発にも注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,504百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は590百万円（前連結会計年度比7.9％増）、経常利益は591百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

　なお、当社は、平成28年９月12日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

 

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。なお、当連結会計年度より事業区分を変更しており、事業区分別の前連結会計年度との比較は記載しておりません。

 

（エンベデッドソリューション事業）

　エンベデッドソリューション事業の展開につきましては、当社グループの開発実績と自動車業界において昨今注目が集まっている先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマートカー開発等の好調な需要を背景に、新規顧客からの引き合いも増加しております。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、既存顧客からのカーナビゲーション開発・チップセット開発案件の計画的な受注に加えて、車載系ＥＣＵ（※３）モデルベース開発案件やＡＵＴＯＳＡＲ（※４）開発案件が拡大する等、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューション事業の売上高は4,111百万円となり、売上総利益は901百万円となりました。

 

（ビジネスソリューション事業）

　ビジネスソリューション事業の展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努め、新規案件獲得を積極的に推進してまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、前連結会計年度に引き続き大手ＳＩｅｒ（※５）を通じた金融機関向け案件及び流通系案件が堅調に推移いたしました。また、ＳＩ、システム運用・保守サービス分野においては、基幹系システム開発案件を多数受注し、加えてＰＯＳ（※６）関連機器販売においては、大口顧客の全国的な店舗展開が寄与し、好調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は3,619百万円となり、売上総利益は831百万円となりました。

 

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥ（※７）ソリューション事業の展開につきましては、平成28年３月より放送が開始された『Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※８）「ｉ-ｄｉｏ」』に係る共通プラットフォーム及びソフトウェアモジュールの開発に注力し、放送開始後は放送地域拡大に向けたソフトウェア開発が堅調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、既存サービスの機能改修及び保守業務に加え、既存顧客からの大型システム改修案件が売上高に寄与し、好調に推移いたしました。エネルギー業界向け分野においては、付加価値の高いサービス提供による顧客満足度の向上に努め、発電所事業者支援サービスの計画的な受注に加え、自社ソフトウェア製品である遠隔監視モニタリングシステムを活用したＯ＆Ｍサービスの導入促進に注力し、４拠点目を受注いたしました。

　以上の結果、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の売上高は773百万円となり、売上総利益は247百万円となりました。

 

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）Ｖ２Ｘ：（Vehicle to X）

自動車（Vehicle）と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ（X）とを、通信でつなげること。

（※３）ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

（※５）ＳＩｅｒ:（System Integrator）

システムを構築する際に、ユーザの業務を把握・分析し、ユーザの課題を解決するシステムの企画、構築、運用サポート等の業務（ＳＩ：System Integration）をすべて請け負う業者のこと。

（※６）ＰＯＳ：（Point Of Sales）

販売時点という意味で、販売情報を即時に管理するシステムのこと。

（※７）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※８）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：

Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90MHz～108MHzの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態のこと。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、2,227百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は334百万円（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費34百万円、役員退職慰労引当金の増加19百万円、仕入債務の増加51百万円があった一方で、売上債権の増加149百万円、未払金の減少16百万円、法人税等の支払額142百万円の支出があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は212百万円（前連結会計年度は56百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還100百万円があった一方で、無形固定資産の取得20百万円、投資有価証券の取得185百万円、その他の支出103百万円の支出があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は628百万円（前連結会計年度は275百万円の収入）となりました。これは主に、新株の発行による収入773百万円があった一方で、配当金の支払額133百万円の支出があったことによるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2）受注状況

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年９月30日）

販売高（千円）

前期比（％）

情報サービス事業（千円）

8,504,591

108.3

合計（千円）

8,504,591

108.3

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

３【対処すべき課題】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

　当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

(1) ビジネスパートナー企業との協業強化

　当社グループは、拡大するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。

 

(2) 自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進

　当社グループの事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。

 

(3) 研究開発の推進

　当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も複数の研究・開発テーマを設定し、推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。

 

(4) Ｍ＆Ａの推進と業容拡大に対応した組織力の強化

　当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はＭ＆Ａについても積極的に検討を進めてまいります。また、業容拡大に対応した組織力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立に努めてまいります。

 

(5) 優秀な人材の育成と確保

　当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。

 

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境について

① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について

　当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるＩＴ投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場におけるＩＴ投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新による影響について

　当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合他社による影響について

　当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容について

① ソフトウェア開発等における見積違い及び納期遅延等の発生可能性について

　当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積も当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 納品後の不具合について

　当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。本書発表日現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

(3) 事業体制について

① 人材の確保と育成について

　当社グループの中核事業であるソフトウェア開発は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 協力会社の確保及び連携体制について

　当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 従業員の安全衛生について

　当社グループが展開するソフトウェア開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制等について

① 労働者派遣における法的規制等について

　当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく特定労働者派遣事業の届出及び労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権の対応について

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。本書発表日現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報管理について

　当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループにおける全ての事業会社にて「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 業績の推移等について

　当社は、平成17年４月にＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業会社として設立されました。その後、平成18年11月に純粋持株会社へ移行し、株式交換による事業会社の子会社化、グループ内事業会社の統合、子会社の新設・売却等のグループ再編を進めてまいりました。

　平成19年４月以降、当社は完全子会社３社を有する純粋持株会社となり、金融ソリューション事業、ＳＥサービス事業（現在の名称は、「エンベデッドソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」）、業務ソリューション事業（現在の名称は、「ビジネスソリューション事業」）の３事業区分にて事業を展開し、シナジーを発揮することを企図してグループ経営を行ってまいりました。

　当社グループは、平成24年９月期第４四半期から平成25年９月期第１四半期にかけて、経営者のコンプライアンス上の問題に起因し、業績が悪化したシステム開発事業会社を退職し、当社グループへ入社を希望する者を計703名中途採用し、これに伴い、当社グループと当該社員の技術力を評価する顧客とのＳＥサービス事業に係る取引が開始されるに至りました。このような状況において、当社は、平成24年９月にＳＥサービス事業を主要事業とする子会社を設立いたしました。なお、当該中途採用に関しては、短期間かつ同一事業会社からの多人数の中途採用となることから、他者の権利を侵害することが無いよう十分留意の上、当該採用を行っております。また、弁護士とも相談の上、法的な問題は無いものと認識しておりますが、自己の権利を侵害されたとして、訴訟が提起される可能性があります。

　平成25年９月期より３事業区分の中でもＳＥサービス事業を当社グループの事業の柱と位置付け、業容の拡大を図ってまいりました。平成25年５月には金融ソリューション事業を担っていた子会社の株式全部を譲渡し、当社グループは、主力事業であるＳＥサービス事業と業務ソリューション事業の２事業区分にて事業を展開することとなりました。この結果、平成25年９月期の売上高は、前期比159.3％増と大幅な増収となりました。

　上記の経緯を踏まえますと、過年度の財務経営指標だけでは、当社グループの期間業績比較及び今後の業績を予測するには不十分な面があります。なお、当社グループの最近５年間の業績の推移、事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因は以下のとおりであります。

 

［当社グループの最近５年間の業績及び従業員数の推移］

（単位：千円）

回次

第８期

(連結)

第９期

(連結)

第10期

（連結）

第11期

（連結）

第12期

（連結）

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

売上高

2,616,227

6,782,806

6,906,589

7,853,043

8,504,591

営業利益

11,860

22,630

178,116

547,005

590,061

経常利益

28,980

36,256

436,249

544,854

591,942

親会社株主に帰属する当期純利益

7,594

383,199

449,419

330,865

403,060

純資産額

359,929

794,495

1,242,978

2,114,001

3,155,838

総資産額

1,722,863

1,732,437

2,793,951

3,285,487

4,378,589

従業員数（人）

353

829

842

856

870

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。

 

［当社グループの最近５年間の事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因］

第８期

（平成24年９月期）

金融ソリューション事業は、前連結会計年度の震災の影響からは一部回復し、受注状況は改善されたものの売上高は948百万円（前期比4.5％減）となりました。売上総利益は、業務の合理化の推進等により346百万円（前期比312.6％増）となりました。ＳＥサービス事業は、受注状況が比較的堅調に推移したこと、期中の中途採用により提案件数及び取引先が増大したことから、売上高は981百万円（前期比41.4％増）となり、売上総利益は222百万円（前期比91.2％増）となりました。業務ソリューション事業は、ＰＯＳ関連事業において１億円を超える大型受注があった他、中小規模システム開発案件が堅調となり売上高は685百万円（前期比38.5％増）となり、売上総利益は148百万円（前期比40.6％増）となりました。

営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により11百万円となり、経常利益は、保険解約差益等により28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円となりました。

第９期

（平成25年９月期）

金融ソリューション事業は、当該事業を担う子会社の株式全部を譲渡したことにより、８ヶ月間の集計値となったため、売上高は431百万円（前期比54.5％減）となり、売上総利益は88百万円（前期比74.4％減）となりました。ＳＥサービス事業は、多数の中途採用に伴う取引の増加に加え、スポット的に研修講師派遣業務を受注したこと等から、売上高は5,816百万円（前期比492.3％増）となり、売上総利益は1,161百万円（前期比422.0％増）となりました。業務ソリューション事業は、前連結会計年度のＰＯＳ関連事業における大型受注の影響により売上高は534百万円（前期比22.0％減）となりましたが、既存顧客を中心に中小規模システム開発案件の着実な積上げにより収益面の改善がなされ、売上総利益は150百万円（前期比1.1％増）となりました。

営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により22百万円となり、経常利益は36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等を計上したことにより383百万円となりました。

なお、当連結会計年度において厚生労働省の「成長分野等人材育成支援事業奨励金」を利用した従業員研修を行っており、研修費用として総額254百万円が売上原価あるいは販売費及び一般管理費に計上されております。当該研修に係る奨励金の入金は翌連結会計年度（第10期）となったため、当連結会計年度においては研修費のみが計上され、対応する奨励金254百万円は、第10期の営業外収益に計上されております。

第10期

（平成26年９月期）

当事業年度においてグループ再編を実施し、事業区分を下記のとおり変更いたしました。

テクニカルソリューション事業は、当社グループが得意とする組込み系ソフトウェア開発案件が堅調に推移した他、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化を図り、売上高は6,214百万円となり、売上総利益は1,167百万円となりました。ビジネスソリューション事業は、ＩＴシステム構築サービス及びシステム運用・保守サービスにおいて安定的な受注に加え大型追加案件が寄与し、売上高は533百万円となり消費増税に係るシステム対応等の保守コストが増加し、売上総利益は150百万円となりました。ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業は、自動車業界向け分野及びエネルギー業界向けソリューションに注力した他、７月より自動車販売店向けソリューションに強みを持つＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社をグループ傘下に加えたこと等から、売上高は158百万円となり、売上総利益は22百万円となりました。

営業利益は、178百万円（前期比687.1％増）となり、経常利益は、成長分野等人材育成奨励金を営業外収益として254百万円計上し、436百万円（前期比1,103.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産として法人税等調整額に△105百万円計上したこと等により、449百万円（前期比17.3％増）となりました。

第11期

（平成27年９月期）

平成27年９月期有価証券報告書（平成27年12月21日開示）「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

第12期

（平成28年９月期）

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

 

 

(6) その他

① 企業買収、戦略的提携について

　当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 保有投資有価証券について

　当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 訴訟等について

　本書提出日現在、当社グループにおいて継続中の訴訟はありません。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)－① ソフトウェア開発等における見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「(2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 情報管理について」、「(5) 業績の推移等について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等について

　地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、新たな収益の柱となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために以下のような活動を行ってまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は123百万円であります。

なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各機器（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を知ることや操作することが従来よりも容易となり、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ等の普及によるＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。

当社グループでは、エンベデッドソリューション事業において得意とする通信、組込みソフトウェア技術とビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力、アプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴを活用したソリューションの研究開発として、以下のような活動を推進してまいりました。

 

(1) Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※）に関わる車載向けプラットフォーム開発に係る研究開発

Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の「Channel-V（テレマティクス連動チャンネル）」に係る新サービス機能を搭載した受信機能に関する研究開発や、防災ラジオ等のユニット開発に係る研究開発を行ってまいりました。音楽や音声を含めたあらゆるものをデジタルファイル化、位置情報を付加したエリア情報として一斉同時配信を実現し、安全で快適な楽しいモビリティ社会に役立つことを目的に研究開発を続けております。

 

(2) Ｖ２Ｘ（※）の活用に係る研究開発

安心・安全な社会基盤の構築を目的として、防災・減災、観光サービス等に関する情報伝達をリアルタイムに可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」への実証事業主体として参画に加え、総務省主催「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」に構成員として参画いたしました。

 

(3) コミュニケーションツールの研究開発

ヒトとあらゆるモノを結び付けるＩｏＴ時代に最適なコミュニケーションツール。

ＢＬＥ技術を使い、低消費電力での双方向通信を実現しました。身の回りにある様々な機器とコミュニケーションをとることで、便利で快適な日常を創りだしていくことを目的に研究開発を行ってまいりました。

 

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

 

（※１）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：

Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ放送終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90Ｍ～108ＭＨｚの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態です。

（※２）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：

車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度における総資産は、4,378百万円（前連結会計年度は3,285百万円）となり、1,093百万円増加しました。

　流動資産は3,898百万円（前連結会計年度は3,087百万円）となり、811百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加750百万円、売上債権の増加149百万円があった一方で、有価証券の減少100百万円があったことによるものであります。

　固定資産は480百万円（前連結会計年度は198百万円）となり、282百万円増加しました。

　有形固定資産は50百万円（前連結会計年度は55百万円）となり、４百万円の減少、無形固定資産は64百万円（前連結会計年度は64百万円）となり、０百万円の減少、投資その他の資産は364百万円（前連結会計年度は77百万円）となり、286百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の３百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少３百万円、その他の増加２百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加185百万円、その他の増加102百万円等であります。

 

（負債）

　当連結会計年度における負債は、1,222百万円（前連結会計年度は1,171百万円）となり、51百万円増加しました。

　流動負債は1,119百万円（前連結会計年度は1,096百万円）となり、22百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の増加51百万円、未払法人税等の増加57百万円があった一方で、未払金の減少16百万円、未払消費税等の減少57百万円があったことによるものであります。

　固定負債は103百万円（前連結会計年度は74百万円）となり、28百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加19百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は、3,155百万円（前連結会計年度は2,114百万円）となり、1,041百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円、新株の発行による資本金386百万円及び資本剰余金386百万円の増加があった一方で、配当による利益剰余金の減少134百万円があったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。

 

(3) 経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、8,504百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。主な要因は、主力事業のエンベデッドソリューション事業をはじめとして既存顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、新規顧客からの引き合いが増加し、また、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業での協業によるソフトウェア開発が好調に推移したことによるものであります。

 

（売上原価）

　売上原価は、6,523百万円（前年連結会計年度比7.1％増）となりました。主な要因は、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化に伴う外注費の増加であります。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,391百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。主な要因は、研究開発費42百万円の増加によるものであります。

　この結果、営業利益は590百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

 

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は16百万円（前連結会計年度比52.3％増）、営業外費用は15百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

　営業外収益の主な内訳は助成金収入11百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払手数料４百万円、株式交付費８百万円であります。

　この結果、経常利益は591百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。

 

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

　特別利益は前連結会計年度同様、発生しておりません。また、特別損失は前連結会計年度においては発生しておりましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。

　この結果、税金等調整前当期純利益は591百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。

 

（法人税等、当期純利益）

　法人税等合計は、188百万円（前連結会計年度は181百万円）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、2,227百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は334百万円（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費34百万円、役員退職慰労引当金の増加19百万円、仕入債務の増加51百万円があった一方で、売上債権の増加149百万円、未払金の減少16百万円、法人税等の支払額142百万円の支出があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は212百万円（前連結会計年度は56百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還100百万円があった一方で、無形固定資産の取得20百万円、投資有価証券の取得185百万円、その他の支出103百万円の支出があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は628百万円（前連結会計年度は275百万円の収入）となりました。これは主に、新株の発行による収入773百万円があった一方で、配当金の支払額133百万円の支出があったことによるものであります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。