第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,489,593	2,239,999
受取手形及び売掛金	1,008,635	1,277,381
電子記録債権	261,499	142,046
有価証券	100,000	－
たな卸資産	※１ 85,857	※１ 84,725
繰延税金資産	36,281	34,243
その他	105,258	119,795
流動資産合計	3,087,126	3,898,193
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	※２ 32,679	※２ 29,138
その他（純額）	※２ 22,772	※２ 21,803
有形固定資産合計	55,452	50,941
無形固定資産
のれん	10,644	7,602
その他	54,338	56,993
無形固定資産合計	64,983	64,596
投資その他の資産
投資有価証券	10,337	195,377
繰延税金資産	19,637	18,554
退職給付に係る資産	3,126	3,366
その他	45,229	147,963
貸倒引当金	△405	△405
投資その他の資産合計	77,925	364,857
固定資産合計	198,361	480,395
資産合計	3,285,487	4,378,589

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	230,194	282,031
未払金	439,857	423,701
未払法人税等	72,948	130,382
未払消費税等	180,816	122,873
賞与引当金	14,280	4,287
その他	158,401	156,057
流動負債合計	1,096,498	1,119,333
固定負債
役員退職慰労引当金	53,266	72,921
退職給付に係る負債	2,444	4,796
資産除去債務	15,566	15,806
その他	3,709	9,892
固定負債合計	74,987	103,416
負債合計	1,171,486	1,222,750
純資産の部
株主資本
資本金	650,725	1,037,416
資本剰余金	789,065	1,175,757
利益剰余金	674,591	943,467
自己株式	△380	△802
株主資本合計	2,114,001	3,155,838
純資産合計	2,114,001	3,155,838
負債純資産合計	3,285,487	4,378,589

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,853,043	8,504,591
売上原価	※２ 6,090,961	※２ 6,523,526
売上総利益	1,762,081	1,981,065
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,215,076	※１,※２ 1,391,003
営業利益	547,005	590,061
営業外収益
受取利息及び配当金	3,203	298
受取家賃	1,585	2,410
助成金収入	4,423	11,490
その他	1,894	2,710
営業外収益合計	11,106	16,910
営業外費用
支払利息	2,431	1,619
支払手数料	4,512	4,648
株式交付費	5,341	8,761
その他	971	－
営業外費用合計	13,257	15,029
経常利益	544,854	591,942
特別損失
投資有価証券評価損	18,613	－
減損損失	※３ 9,000	－
その他	4,450	－
特別損失合計	32,064	－
税金等調整前当期純利益	512,790	591,942
法人税、住民税及び事業税	131,257	187,106
法人税等調整額	50,667	1,775
法人税等合計	181,925	188,882
当期純利益	330,865	403,060
親会社株主に帰属する当期純利益	330,865	403,060

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	330,865	403,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△322	－
その他の包括利益合計	※１,※２ △322	－
包括利益	330,543	403,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	330,543	403,060
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	332,700	471,040	439,296	△380	1,242,656
当期変動額
新株の発行	318,025	318,025			636,050
剰余金の配当			△95,571		△95,571
親会社株主に帰属する当期純利益			330,865		330,865
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	318,025	318,025	235,294	－	871,344
当期末残高	650,725	789,065	674,591	△380	2,114,001

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	322	322	1,242,978
当期変動額
新株の発行			636,050
剰余金の配当			△95,571
親会社株主に帰属する当期純利益			330,865
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△322	△322	△322
当期変動額合計	△322	△322	871,022
当期末残高	－	－	2,114,001

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	650,725	789,065	674,591	△380	2,114,001
当期変動額
新株の発行	386,691	386,691			773,383
剰余金の配当			△134,184		△134,184
親会社株主に帰属する当期純利益			403,060		403,060
自己株式の取得				△422	△422
当期変動額合計	386,691	386,691	268,876	△422	1,041,837
当期末残高	1,037,416	1,175,757	943,467	△802	3,155,838

	純資産合計
当期首残高	2,114,001
当期変動額
新株の発行	773,383
剰余金の配当	△134,184
親会社株主に帰属する当期純利益	403,060
自己株式の取得	△422
当期変動額合計	1,041,837
当期末残高	3,155,838

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	512,790	591,942
減価償却費	32,827	34,885
のれん償却額	5,500	3,041
貸倒引当金の増減額（△は減少）	405	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,144	△9,993
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,441	19,655
投資有価証券評価損益（△は益）	18,613	－
減損損失	9,000	－
受取利息及び受取配当金	△3,203	△298
助成金収入	△4,423	△11,490
支払利息	2,431	1,619
支払手数料	4,512	4,648
株式交付費	5,341	8,761
売上債権の増減額（△は増加）	△68,399	△149,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,297	1,131
仕入債務の増減額（△は減少）	64,635	51,837
未払金の増減額（△は減少）	△141,366	△16,611
前受金の増減額（△は減少）	2,508	10,927
その他	△101,327	△74,332
小計	360,135	466,430
利息及び配当金の受取額	3,115	546
利息の支払額	△1,506	△1,619
助成金の受取額	4,423	11,490
法人税等の支払額	△127,329	△142,954
法人税等の還付額	11,570	155
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,409	334,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	99,997	△2
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△12,253	△3,230
無形固定資産の取得による支出	△24,744	△20,581
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△185,040
投資有価証券の売却による収入	15,000	－
その他	△11,032	△103,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	56,967	△212,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	－
株式の発行による収入	636,050	773,383
自己株式の取得による支出	－	△422
株式の発行による支出	△5,341	△7,989
配当金の支払額	△95,562	△133,223
その他	△9,656	△3,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	275,489	628,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	582,866	750,403
現金及び現金同等物の期首残高	894,692	1,477,559
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,477,559	※１ 2,227,962

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　　　ＰＣＩアイオス株式会社

　　　ＰＣＩソリューションズ株式会社

　　　Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社

　(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　たな卸資産

　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物附属設備　３～19年

　　　　　工具、器具及び備品　３～20年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）市場販売目的ソフトウエア

　　　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　　　（ロ）自社利用のソフトウエア

　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、対応する支給見込みがないため、役員賞与引当金は計上しておりません。

　ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　ホ　工事損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上しておりません。

　ヘ　アフターコスト引当金

　システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込み額に基づき計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

　　　その他の案件

　　　　工事完成基準

　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
商品	12,695千円	4,957千円
仕掛品	73,162	79,768

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	55,198千円	71,858千円

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	900,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	1,300,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	175,727千円	164,220千円
給与手当	423,224	469,500
退職給付費用	18,298	19,371
賞与引当金繰入額	1,088	510
役員退職慰労引当金繰入額	18,441	19,655

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
	81,073千円	123,375千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
コールセンター運営支援事業	のれん	－	9,000千円

(2)　減損損失の認識に至った経緯

　連結子会社であるＰＣＩアイオス株式会社におけるコールセンター運営支援事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。

(3)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(4)　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	△322	－
計	△322	－
その他の包括利益合計	△322	－

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△500千円	－千円
税効果額	178	－
税効果調整後	△322	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	△500	－
税効果額	178	－
税効果調整後	△322	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,659	1,664,241	―	1,677,900
合計	13,659	1,664,241	―	1,677,900
自己株式
普通株式（注）２	6	594	―	600
合計	6	594	―	600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,664,241株のうち、1,352,241株は平成27年３月23日付の普通株式１株を普通株式100株とする株式分割によるもの、200,000株は平成27年８月３日付の有償一般募集によるもの、54,000株は平成27年９月２日付の有償第三者割当によるもの、58,000株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加594株は、平成27年３月23日付の普通株式１株を普通株式100株とする株式分割によるものであります。

３．当社は、平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	95,571	7,000	平成26年９月30日	平成26年12月22日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	134,184	利益剰余金	80	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（注）　当社は、平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,677,900	2,077,300	―	3,755,200
合計	1,677,900	2,077,300	―	3,755,200
自己株式
普通株式（注）２	600	782	―	1,382
合計	600	782	―	1,382

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,077,300株のうち、1,686,700株は平成28年４月１日付の普通株式１株を普通株式２株とする株式分割によるもの、300,000株は平成28年９月９日付の有償一般募集によるもの、54,000株は平成28年９月28日付の有償第三者割当によるもの、36,600株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加782株のうち、91株は単元未満株式の買取りによるもの、691株は平成28年４月１日付の普通株式１株を普通株式２株とする株式分割によるものによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	134,184	80	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	187,690	利益剰余金	50	平成28年９月30日	平成28年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,489,593千円	2,239,999千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,034	△12,036
現金及び現金同等物	1,477,559	2,227,962

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　コピーＦＡＸ複合機等（有形固定資産のその他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入により行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、非上場株式等であり、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況を把握し取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。

　借入金の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,489,593	1,489,593	－
(2）受取手形及び売掛金	1,008,635	1,008,635	－
(3）電子記録債権	261,499	261,499	－
資産計	2,759,728	2,759,728	－
(1）買掛金	230,194	230,194	－
(2）未払金	439,857	439,857	－
(3）未払法人税等	72,948	72,948	－
(4）未払消費税等	180,816	180,816	－
負債計	923,816	923,816	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,239,999	2,239,999	－
(2）受取手形及び売掛金	1,277,381	1,277,381	－
(3）電子記録債権	142,046	142,046	－
資産計	3,659,428	3,659,428	－
(1）買掛金	282,031	282,031	－
(2）未払金	423,701	423,701	－
(3）未払法人税等	130,382	130,382	－
(4）未払消費税等	122,873	122,873	－
負債計	958,989	958,989	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非上場株式	10,337	195,377
非上場社債	100,000	0
合計	110,337	195,377

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,489,593	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,008,635	－	－	－
電子記録債権	261,499	－	－	－
有価証券
社債	100,000	－	－	－
合計	2,859,728	－	－	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,239,999	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,277,381	－	－	－
電子記録債権	142,046	－	－	－
合計	3,659,428	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　非上場株式（当連結会計年度195,377千円、前連結会計年度10,337千円）及び非上場社債（当連結会計年度０千円、前連結会計年度100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	15,000	－	－
合計	15,000	－	－

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
債券
社債	100,000	－	－
合計	100,000	－	－

　（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式4,999千円及び非上場社債13,613千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。

　確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70％相当額であります。

　当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

　また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	852千円	△681千円
退職給付費用	△621	3,891
制度への拠出額	△911	△1,780
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	△681	1,429

（注）上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	14,937千円	16,990千円
年金資産	△18,063	△20,357
	△3,126	△3,366
非積立型制度の退職給付債務	2,444	4,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△681	1,429
退職給付に係る負債	2,444	4,796
退職給付に係る資産	△3,126	△3,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△681	1,429

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△621千円 当連結会計年度3,891千円

３．確定拠出制度

　当社グループの一部は確定拠出年金制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,414千円、当連結会計年度85,756千円であります。

４．複数事業主制度

　当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,807千円、当連結会計年度49,159千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	735,622,064	千円	727,403,010	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	729,355,467		706,662,385
差引額	6,266,597		20,740,625

（2）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　0.57％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　0.55％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度6,266,597千円、当連結会計年度20,740,625千円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　　　　　13名 当社監査役　　　　　　　　　　　　１名 当社及び当社子会社従業員　　　　　36名 当社及び当社子会社顧問　　　　　　５名 当社及び当社子会社取引先等協力者　５名	当社及び当社子会社取締役　　６名 当社及び当社子会社従業員　 143名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　660,000株	普通株式　348,000株
付与日	平成18年４月19日	平成22年３月25日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成19年１月１日 至　平成27年12月31日	自　平成24年３月25日 至　平成30年12月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお平成27年３月23日付株式分割（普通株式１株につき普通株式100株の割合）、および平成28年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権における権利確定条件

①当社、当社子会社又は当社及び当社子会社取引先等の取締役、監査役又は従業員として新株予約権を割当てられた者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社及び当社子会社取引先等の取締役、監査役又は、従業員の地位を保有していること、あるいは当社又は当社子会社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、役員の退任の場合は取締役会が認めた場合及び従業員の定年退職の場合は、この限りでない。

②新株予約権を割り当てられた当社取引先（取引先の取締役及び従業員を含む）は、新株予約権の行使時において、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続していること及び当社への業績寄与度が高いと判断できることを要する。

③新株予約権の割当を受けた者の死亡による相続により新株予約権を取得した者による権利行使を認めるものとする。

④新株予約権の質入れ及び、その他一切の処分はこれを認めない。

⑤新株予約権に関するその他の細目については、付与者と当社との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．第２回新株予約権における権利確定条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは当社又は当社子会社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、役員の退任の場合は取締役会が認めた場合及び従業員の定年退職の場合は、この限りでない。

②新株予約権の割当を受けた者の死亡による相続により新株予約権を取得した者による権利行使を認めるものとする。

③権利行使の条件は、当社の株式が上場株式として市場に流通する時点より権利行使の権利を有することができる。

④新株予約権の行使に係る行使価格の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。

⑤その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権者割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		12,000	80,400
権利確定		―	―
権利行使		12,000	33,400
失効		―	―
未行使残		―	47,000

（注）株式数に換算して記載しております。なお平成27年３月23日付株式分割（普通株式１株につき普通株式100株の割合）、および平成28年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　（注）	（円）	250	464
行使時平均株価	（円）	3,480	2,561
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―

（注）平成27年３月23日付株式分割（普通株式１株につき普通株式100株の割合）、および平成28年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

また、平成28年９月９日を払込期日とした一般募集による増資及び平成28年９月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これらにより権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　87,561千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

108,606千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	42,505千円		28,864千円
退職給付に係る負債	788		1,468
役員退職慰労引当金	17,366		22,722
未払費用	16,320		12,868
未払事業税	6,822		13,411
賞与引当金	6,595		1,338
たな卸資産評価損	3,251		3,181
減価償却超過額	921		689
投資有価証券評価損	7,238		6,800
資産除去債務	5,312		5,228
資産調整勘定	21,467		13,576
その他	8,215		10,088
繰延税金資産小計	136,806		120,238
評価性引当額	△73,048		△60,806
繰延税金負債との相殺	△7,838		△6,634
繰延税金資産合計	55,919		52,798
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産	△3,532		△2,994
退職給付に係る資産	△1,008		△1,030
負債調整勘定	△4,643		△2,446
その他	－		△162
繰延税金負債小計	△9,184		△6,634
繰延税金資産との相殺	7,838		6,634
繰延税金負債合計	△1,345		－
繰延税金資産（△負債）純額	54,573		52,798

繰延税金資産（△負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	36,281千円		34,243千円
固定資産－繰延税金資産	19,637		18,554
固定負債－その他（繰延税金負債）	△1,345		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
住民税等均等割	0.7		0.5
評価性引当金額の増減	0.1		0.3
試験研究費等の税額控除	△2.4		△3.7
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		31.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

これらの税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年～19年と見積もり、割引率は1.30％～1.57％を使用して資産除去債務の計算をしております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	15,330千円	15,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	235	239
期末残高	15,566	15,806

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	天野豊美	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.94	－	ストック・オプションの行使	11,938	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成22年３月12日開催の当社臨時株主総会の決議及び平成22年３月18日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	天野豊美	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.45	－	ストック・オプションの行使	11,938	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成22年３月12日開催の当社臨時株主総会の決議及び平成22年３月18日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	630円18銭	840円70銭
１株当たり当期純利益金額	117円55銭	118円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	112円49銭	116円70銭

（注）１．当社は平成27年８月４日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．当社は、平成27年３月23日付で普通株式１株につき100株、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
	１株当たり当期純利益金額
	親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	330,865	403,060
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	330,865	403,060
	普通株式の期中平均株式数（千株）	2,814	3,393
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
	親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
	普通株式増加数（千株）	126	60
	（うち新株予約権（千株））	（126）	（60）
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成28年11月25日開催の臨時取締役会において、株式会社シスウェーブ（以下「シスウェーブ社」）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年11月30日付で全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シスウェーブ

事業の内容　　　　テストソリューション事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、ＩＴ業界で同じ価値観と方向性を持つ完全子会社３社（ＰＣＩソリューションズ株式会社、ＰＣＩアイオス株式会社、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社）を傘下に構成された純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力しております。

　当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありますが、その事業領域はエンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に区分され、特に、参入障壁が高いとされる自動車産業向け組込み系（エンベデッド）分野での強みを生かし、車載器関連技術で発展してきたことが特徴です。

　当社は従前より、成長戦略の柱をＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業と定め、半導体事業領域の取り込みを継続的に検討してまいりました。

　シスウェーブ社は、実質40年を超える業歴の中で、半導体の設計及びテストに関する高い技術とノウハウを蓄積しております。

　この度、シスウェーブ社が保有する半導体の設計・テストに係るノウハウと、当社が得意とするＩＴ技術（特に自動車及び通信関連）を活用することで、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた効果的シナジーを創造・享受し、当社グループの業容拡大と、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の成長を加速させるため、シスウェーブ社を当社の連結子会社とすることで合意いたしました。

③企業結合日

　平成28年11月30日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社シスウェーブ

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	620,000千円
取得原価		620,000

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）　40,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	725	2,195	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,363	9,891	1.0	平成31年～平成35年
その他の有利子負債	－	－	－	－
計	3,089	12,087	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金額的重要性が低いため、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて掲記しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	2,218	2,241	1,626	1,512

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,063,895	4,262,113	6,268,010	8,504,591
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	161,645	382,843	496,888	591,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	104,999	262,861	336,745	403,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.23	78.07	99.95	118.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.23	46.82	21.90	19.14

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。