２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,363,565	2,114,196
営業未収入金	※１ 65,696	※１ 75,169
有価証券	100,000	－
前払費用	8,533	7,719
関係会社短期貸付金	－	32,648
未収入金	※１ 1,287	※１ 20,773
繰延税金資産	1,848	2,553
その他	※１ 10,725	※１ 12,266
流動資産合計	1,551,656	2,265,328
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	12,230	10,870
工具、器具及び備品（純額）	1,296	961
有形固定資産合計	13,527	11,832
無形固定資産
ソフトウエア	4,698	3,038
無形固定資産合計	4,698	3,038
投資その他の資産
投資有価証券	337	337
関係会社株式	866,109	866,109
前払年金費用	3,126	3,366
敷金及び保証金	17,737	17,557
繰延税金資産	－	4,626
その他	60	60
投資その他の資産合計	887,370	892,057
固定資産合計	905,596	906,927
資産合計	2,457,253	3,172,255

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	468,092	355,168
未払金	※１ 71,200	※１ 64,768
未払費用	1,996	3,402
未払法人税等	40,154	78,819
未払消費税等	9,722	6,449
預り金	3,838	3,433
その他	53	1,013
流動負債合計	595,059	513,056
固定負債
繰延税金負債	1,345	－
退職給付引当金	2,444	4,796
役員退職慰労引当金	38,412	53,071
資産除去債務	15,566	15,806
固定負債合計	57,769	73,673
負債合計	652,828	586,730
純資産の部
株主資本
資本金	650,725	1,037,416
資本剰余金
資本準備金	619,180	1,005,871
その他資本剰余金	169,885	169,885
資本剰余金合計	789,065	1,175,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	365,014	373,154
利益剰余金合計	365,014	373,154
自己株式	△380	△802
株主資本合計	1,804,424	2,585,525
純資産合計	1,804,424	2,585,525
負債純資産合計	2,457,253	3,172,255

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	※１ 549,247	※１ 556,076
営業費用	※１,※２ 347,466	※１,※２ 408,530
営業利益	201,780	147,545
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,721	※１ 4,451
有価証券利息	3,087	156
その他	267	664
営業外収益合計	5,076	5,272
営業外費用
支払利息	※１ 2,212	※１ 1,226
支払手数料	4,512	4,648
株式交付費	5,341	8,761
営業外費用合計	12,066	14,636
経常利益	194,790	138,181
特別損失
投資有価証券評価損	18,613	－
その他	964	－
特別損失合計	19,578	－
税引前当期純利益	175,211	138,181
法人税、住民税及び事業税	△36,269	2,534
法人税等調整額	38,648	△6,677
法人税等合計	2,378	△4,142
当期純利益	172,833	142,324

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	332,700	301,154	169,885	471,040	287,752	287,752	△380	1,091,111
当期変動額
新株の発行	318,025	318,025		318,025				636,050
剰余金の配当					△95,571	△95,571		△95,571
当期純利益					172,833	172,833		172,833
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	318,025	318,025	－	318,025	77,262	77,262	－	713,312
当期末残高	650,725	619,180	169,885	789,065	365,014	365,014	△380	1,804,424

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	322	322	1,091,434
当期変動額
新株の発行			636,050
剰余金の配当			△95,571
当期純利益			172,833
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△322	△322	△322
当期変動額合計	△322	△322	712,990
当期末残高	－	－	1,804,424

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	650,725	619,180	169,885	789,065	365,014	365,014	△380	1,804,424
当期変動額
新株の発行	386,691	386,691		386,691				773,383
剰余金の配当					△134,184	△134,184		△134,184
当期純利益					142,324	142,324		142,324
自己株式の取得							△422	△422
当期変動額合計	386,691	386,691	－	386,691	8,140	8,140	△422	781,101
当期末残高	1,037,416	1,005,871	169,885	1,175,757	373,154	373,154	△802	2,585,525

	純資産合計
当期首残高	1,804,424
当期変動額
新株の発行	773,383
剰余金の配当	△134,184
当期純利益	142,324
自己株式の取得	△422
当期変動額合計	781,101
当期末残高	2,585,525

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のないもの　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備           10～19年

工具、器具及び備品     ３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

なお、当事業年度末においては、対応する支給見込みがないため、賞与引当金は計上しておりません。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

なお、当事業年度末においては、対応する支給見込みがないため、役員賞与引当金は計上しておりません。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	77,423千円	108,199千円
短期金銭債務	57,755	33,143

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前事業年度４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	900,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	1,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	549,247千円	556,076千円
営業費用	40,572	38,759
営業取引以外の取引による取引高	1,697	4,368

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	123,797千円	138,120千円
給与手当	81,155	91,316
退職給付費用	839	4,760
役員退職慰労引当金繰入額	13,662	14,658
減価償却費	3,703	3,355
業務委託費	39,614	37,634

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額866,109千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額866,109千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
未払費用	372千円		333千円
退職給付引当金	788		1,468
役員退職慰労引当金	12,391		16,250
資産除去債務	5,021		4,839
投資有価証券評価損	7,238		6,800
税務上の繰越欠損金	41,177		28,864
その他	1,642		3,077
繰延税金資産小計	68,634		61,634
評価性引当額	△63,590		△50,266
繰延税金負債との相殺	△3,195		△4,187
繰延税金資産合計	1,848		7,180
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△3,532		△2,994
前払年金費用	△1,008		△1,030
その他	－		△162
繰延税金負債小計	△4,540		△4,187
繰延税金資産との相殺	3,195		4,187
繰延税金負債合計	△1,345		－
繰延税金資産（△負債）の純額	502		7,180

繰延税金資産（△負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	1,848千円		2,553千円
固定資産－繰延税金資産	－		4,626
固定負債－繰延税金負債	△1,345		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9		△37.7
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当金額の増減	3.5		0.4
その他	△1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		△3.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

これらの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却   累計額
有形 固定資産	建物附属設備	12,230	－	－	1,359	10,870	5,790
	工具、器具及び備品	1,296	－	－	335	961	1,515
	計	13,527	－	－	1,695	11,832	7,305
無形 固定資産	ソフトウエア	4,698	－	－	1,660	3,038	－
	計	4,698	－	－	1,660	3,038	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	38,412	14,658	－	53,071

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。