##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

#### (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

####

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び事務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### 関係会社株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式（非上場株式） | 5,600,009 | 千円

（うち、株式会社ソード | 4,208,588 | 千円）

②　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式（非上場株式）については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50％以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。

また、株式会社ソードにおいては、当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-VISION2026」の策定に伴い、事業計画の更新を行っております。事業計画達成のためには、適正な販売価格で継続的に販売するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、原材料費や労務費を含む製造原価の削減、想定為替レート等と判断しております。

当事業年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

#### 関係会社株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式（非上場株式） | 5,600,009 | 千円

（うち、株式会社ソード | 4,208,588 | 千円）

②　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式（非上場株式）については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50％以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。

また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売数量、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。

当事業年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
短期金銭債権 | 161,401 | 千円 | 172,241 | 千円
短期金銭債務 | 12,959 |  | 15,995 |

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
当座貸越極度額 | 5,200,000 | 千円 | 5,200,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,200,000 |  | 5,200,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,575,480 | 千円 | 1,280,057 | 千円
営業費用 | 76,792 |  | 83,862 |
営業取引以外の取引による取引高 | 621 |  | 1,704 |

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
役員報酬 | 162,225 | 千円 | 151,500 | 千円
給与手当 | 171,418 |  | 173,611 |
賞与引当金繰入額 | 4,008 |  | 4,437 |
退職給付費用 | 3,199 |  | 5,792 |
役員賞与引当金繰入額 | 2,412 |  | △1,171 |
減価償却費 | 14,363 |  | 14,454 |
業務委託費 | 109,377 |  | 90,207 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額5,579,009千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額21,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2024年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額5,579,009千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額21,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年９月30日) |  | 当事業年度 (2024年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 3,437 | 千円 |  | 3,610 | 千円
役員退職慰労金 | 20,752 |  |  | 20,752 |
株式報酬費用 | 8,554 |  |  | 8,057 |
未払費用 | 728 |  |  | 536 |
未払事業税等 | 10,779 |  |  | 2,605 |
資産除去債務 | 12,322 |  |  | 12,465 |
投資有価証券評価損 | 193,843 |  |  | 176,128 |
その他 | 12,660 |  |  | 6,301 |
繰延税金資産小計 | 263,078 |  |  | 230,457 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △229,964 |  |  | △210,970 |
評価性引当額小計 | △229,964 |  |  | △210,970 |
繰延税金資産合計 | 33,113 |  |  | 19,487 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する有形固定資産 | △11,582 |  |  | △10,420 |
その他有価証券評価差額金 | △66,517 |  |  | △2,387 |
前払年金費用 | △4,204 |  |  | △4,472 |
その他 | － |  |  | △368 |
繰延税金負債合計 | △82,304 |  |  | △17,649 |
繰延税金資産(△負債)の純額 | △49,191 |  |  | 1,837 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年９月30日) |  | 当事業年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △26.1 |  |  | △21.1 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | 2.5 |  |  | △1.0 |
関係会社株式簿価修正 | 9.1 |  |  | － |
その他 | △0.0 |  |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.8 |  |  | 9.3 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。