##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社である株式会社イーテア、Just Information Technology株式会社については、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### (イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ロ　デリバティブ

時価法

##### ハ　棚卸資産

商品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　38～47年

建物附属設備　　　　２～28年

##### ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

###### 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

##### ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

####

(3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### ホ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる受注契約について、将来の損失見込額を計上しております。

##### ヘ　アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、アフターコストの支出が見込まれる開発案件がないため、アフターコスト引当金は計上しておりません。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

イ　システム開発

システム開発の主な内容は、請負契約又は準委任契約、派遣契約によるシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、組込ソフトウェアの開発、及び半導体設計取引です。

請負契約による取引については、顧客ごとに仕様が異なるため、作業の進捗に応じて生じた成果物は別の顧客又は他の用途に転用することはできず、また、完了した作業部分について対価を収受する強制力を有していると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法（発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法）を採用しておりますが、原価総額を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。

ロ　プロダクト

プロダクトの主な内容は、サーバーやネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェア（パッケージ化された各種サポートサービスを含む）の販売です。

このような取引は、当該製品・商品の顧客への引渡し・検収等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

ハ　サービス

サービスの主な内容は、保守運用サービス、各種ＩＴ業務支援サービス、及びその他の役務の提供です。

このような取引のうち、保守運用サービス、業務支援サービスなどの日常的又は反復的なサービスについては、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

一方、データ移行や最適化、環境構築などの特定の技術者が行うプロフェッショナルサービスについては、当該作業が完了したことをもって履行義務が一時点で充足されると判断しているため、その履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（主として15年）にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### のれんの評価

##### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 1,779,769 | 千円

（うち、株式会社ソードにかかるのれん | 1,263,883 | 千円）

##### ②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。

また、株式会社ソードにおいては、当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-VISION2026」の策定に伴い、事業計画の更新を行っております。事業計画達成のためには、適正な販売価格で継続的に販売するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、原材料費や労務費を含む製造原価の削減、想定為替レート等と判断しております。

当連結会計年度において、のれんに係る超過収益力の毀損はありませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

#### のれんの評価

##### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 1,598,394 | 千円

（うち、株式会社ソードにかかるのれん | 1,162,772 | 千円）

##### ②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。

また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、受注の拡大、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。

当連結会計年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、原資産に対する使用権が借手に移転するととらえることにより、借手において使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルが採用されました。ただし、IFRS第16号の定めを全て取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみ取り入れることにより簡素で利便性が高くなり、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△399千円、「長期未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△2,249千円、「その他」に表示していた△45,975千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△19,333千円、「その他」△29,290千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
商品及び製品 | 199,397 | 千円 | 194,911 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 938,346 |  | 738,940 |
仕掛品 | 209,793 |  | 245,474 |

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,982,380 | 千円 | 3,034,884 | 千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
投資有価証券(株式) | 26,129 | 千円 | 26,129 | 千円

４　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 5,200,000 | 千円 | 5,200,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,200,000 |  | 5,200,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
役員報酬 | 425,794 | 千円 | 393,016 | 千円
給与手当 | 1,535,117 |  | 1,647,703 |
退職給付費用 | △8,618 |  | 32,206 |
賞与引当金繰入額 | 132,330 |  | 74,870 |
役員賞与引当金繰入額 | 18,348 |  | 2,578 |
販売促進費 | 563,147 |  | 8,963 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
| 359,321 | 千円 | 293,688 | 千円

※４売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
| － | 千円 | 859 | 千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
建物附属設備 | 5,515 | 千円 | 6,540 | 千円
有形固定資産その他 | 745 |  | 1,443 |
無形固定資産その他 | － |  | 5,581 |
計 | 6,261 |  | 13,565 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 173,357 | 千円 | 236,620 | 千円
組替調整額 | △31,997 |  | △368,177 |
計 | 141,359 |  | △131,556 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 19,949 |  | 55,681 |
組替調整額 | △46,696 |  | △42,348 |
計 | △26,746 |  | 13,333 |
その他の包括利益合計 | 114,613 |  | △118,222 |

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | 204,368 | 千円 | △189,455 | 千円
税効果額 | △63,008 |  | 57,899 |
税効果調整後 | 141,359 |  | △131,556 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
税効果調整前 | △38,550 |  | 19,217 |
税効果額 | 11,804 |  | △5,884 |
税効果調整後 | △26,746 |  | 13,333 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 165,818 |  | △170,237 |
税効果額 | △51,204 |  | 52,014 |
税効果調整後 | 114,613 |  | △118,222 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,322,400 | － | － | 10,322,400
合計 | 10,322,400 | － | － | 10,322,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 259,885 | 400 | 15,500 | 244,785
合計 | 259,885 | 400 | 15,500 | 244,785

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は2023年１月12日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 40,677
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 40,677

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 161,000 | 16 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 161,248 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,319 | 利益剰余金 | 17 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日

当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 10,322,400 | － | 200,000 | 10,122,400
合計 | 10,322,400 | － | 200,000 | 10,122,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２、３ | 244,785 | 193,435 | 219,900 | 218,320
合計 | 244,785 | 193,435 | 219,900 | 218,320

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少200,000株は自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加193,435株は2023年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)及び譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少219,900株は取締役会決議による自己株式の消却によるもの及び2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 41,939
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 41,939

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,319 | 17 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 168,379 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 277,314 | 利益剰余金 | 28 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

(注)　１株当たり配当額には、創業第20期記念配当10円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定 | 4,108,259 | 千円 | 3,966,467 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △73,050 |  | △12,042 |
現金及び現金同等物 | 4,035,208 |  | 3,954,425 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

株式の売却により、株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモＧＰＳが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 1,625,756 | 千円
固定資産 | 508,069 |
のれん | 714,707 |
流動負債 | △769,950 |
固定負債 | △338,140 |
非支配株主持分 | △59,402 |
連結除外に伴う資本剰余金の増加額 | 2,396 |
株式の売却益 | 256,568 |
株式の売却価額 | 1,940,004 |
現金及び現金同等物 | △504,684 |
差引：売却による収入 | 1,435,319 |

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　コピーＦＡＸ複合機等（有形固定資産のその他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
１年内 | 95,052 | 349,145
１年超 | 106,474 | 779,776
合計 | 201,527 | 1,128,921

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行により行っております。デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。また、その一部には外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。

借入金及び社債の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 売掛金 | 4,520,190 | 4,520,190 | －
(2) 電子記録債権 | 1,698,818 | 1,698,818 | －
(3) 投資有価証券(※２) | 973,165 | 973,165 | －
資産計 | 7,192,174 | 7,192,174 | －
(1) 買掛金 | 2,057,500 | 2,057,500 | －
(2) 電子記録債務 | 927,572 | 927,572 | －
(3) 社債(※３) | 105,000 | 103,913 | △1,086
(4) 長期借入金(※３) | 1,484,462 | 1,470,261 | △14,200
負債計 | 4,574,534 | 4,559,247 | △15,287

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年９月30日)
非上場株式 | 174,514
投資事業組合出資金 | 73,292
合計 | 247,806

投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 売掛金 | 4,180,426 | 4,180,426 | －
(2) 電子記録債権 | 1,412,808 | 1,412,808 | －
(3) 投資有価証券(※２) | 87,100 | 87,100 | －
資産計 | 5,680,335 | 5,680,335 | －
(1) 買掛金 | 1,681,289 | 1,681,289 | －
(2) 社債(※３) | 75,000 | 74,155 | △844
(3) 長期借入金(※３) | 680,892 | 670,524 | △10,367
負債計 | 2,437,181 | 2,425,969 | △11,211

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
非上場株式 | 86,465
投資事業組合出資金 | 56,671
合計 | 143,137

投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,108,259 | － | － | －
売掛金 | 3,958,312 | 561,164 | 713 | －
電子記録債権 | 1,698,818 | － | － | －
合計 | 9,765,391 | 561,164 | 713 | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,966,467 | － | － | －
売掛金 | 3,847,677 | 332,748 | － | －
電子記録債権 | 1,412,808 | － | － | －
合計 | 9,226,954 | 332,748 | － | －

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 15,000 | － | －
長期借入金 | 803,570 | 359,392 | 71,400 | 71,400 | 71,400 | 107,300
合計 | 833,570 | 389,392 | 101,400 | 86,400 | 71,400 | 107,300

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 30,000 | 30,000 | 15,000 | － | － | －
長期借入金 | 359,392 | 71,400 | 71,400 | 71,400 | 71,400 | 35,900
合計 | 389,392 | 101,400 | 86,400 | 71,400 | 71,400 | 35,900

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 973,165 | － | － | 973,165
資産計 | 973,165 | － | － | 973,165

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 87,100 | － | － | 87,100
資産計 | 87,100 | － | － | 87,100

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 4,520,190 | － | 4,520,190
電子記録債権 | － | 1,698,818 | － | 1,698,818
資産計 | － | 6,219,009 | － | 6,219,009
買掛金 | － | 2,057,500 | － | 2,057,500
電子記録債務 | － | 927,572 | － | 927,572
社債 | － | 103,913 | － | 103,913
長期借入金 | － | 1,470,261 | － | 1,470,261
負債計 | － | 4,559,247 | － | 4,559,247

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 4,180,426 | － | 4,180,426
電子記録債権 | － | 1,412,808 | － | 1,412,808
資産計 | － | 5,593,235 | － | 5,593,235
買掛金 | － | 1,681,289 | － | 1,681,289
社債 | － | 74,155 | － | 74,155
長期借入金 | － | 670,524 | － | 670,524
負債計 | － | 2,425,969 | － | 2,425,969

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び電子記録債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入または資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 857,150 | 649,377 | 207,772
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 857,150 | 649,377 | 207,772
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 116,015 | 131,845 | △15,830
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 116,015 | 131,845 | △15,830
合計 | 973,165 | 781,222 | 191,942

(注)　非上場株式及び投資事業組合出資金247,806千円については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 87,100 | 82,950 | 4,150
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 87,100 | 82,950 | 4,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 87,100 | 82,950 | 4,150

(注)　非上場株式及び投資事業組合出資金143,137千円については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 83,195 | 32,205 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 83,195 | 32,205 | －

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,145,650 | 418,898 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,145,650 | 418,898 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式138,980千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式38,569千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 864,603 | 千円 | 728,004 | 千円
勤務費用 | 35,772 |  | 31,220 |
利息費用 | 4,861 |  | 7,840 |
数理計算上の差異の発生額 | △45,397 |  | △33,603 |
退職給付の支払額 | △128,835 |  | △85,152 |
その他 | △3,000 |  | △1,790 |
退職給付債務の期末残高 | 728,004 |  | 646,518 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
年金資産の期首残高 | 1,038,304 | 千円 | 919,239 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △16,642 |  | 46,653 |
事業主からの拠出額 | 26,412 |  | 23,817 |
退職給付の支払額 | △128,835 |  | △85,152 |
年金資産の期末残高 | 919,239 |  | 904,557 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 728,004 | 千円 | 646,518 | 千円
年金資産 | △919,239 |  | △904,557 |
| △191,235 |  | △258,039 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △191,235 |  | △258,039 |
退職給付に係る資産 | △191,235 |  | △258,039 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △191,235 |  | △258,039 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
勤務費用 | 35,772 | 千円 | 31,220 | 千円
利息費用 | 4,861 |  | 7,840 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △67,304 |  | △61,038 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △26,671 |  | △21,978 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
数理計算上の差異 | 38,550 |  | △19,217 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △142,380 |  | △161,598 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
債券 | 6 | ％ | 9 | ％
株式 | 40 |  | 40 |
短期資産 | 32 |  | 33 |
その他 | 22 |  | 18 |
合計 | 100 |  | 100 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
割引率 | 0.57 | ％ | 1.09 | ％
長期期待運用収益率 | 0.00 |  | 0.00 |

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高 | 116,959 | 千円 | 142,112 | 千円
退職給付費用 | 12,376 |  | 24,601 |
退職給付の支払額 | △23,263 |  | △20,470 |
制度への拠出額 | △3,337 |  | △3,173 |
連結の範囲の変更に伴う影響額 | 39,378 |  | － |
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高 | 142,112 |  | 143,069 |

(注)　上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 256,004 | 千円 | 261,805 | 千円
年金資産 | △166,740 |  | △171,192 |
| 89,263 |  | 90,612 |
非積立型制度の退職給付債務 | 52,849 |  | 52,456 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 142,112 |  | 143,069 |
退職給付に係る負債 | 155,844 |  | 157,677 |
退職給付に係る資産 | △13,732 |  | △14,607 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 142,112 |  | 143,069 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 12,376 | 千円 | 当連結会計年度 | 24,601 | 千円

上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度6,741千円、当連結会計年度2,926千円を計上しております。

４．確定拠出制度

当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,496千円、当連結会計年度115,135千円であります。

５．複数事業主制度

当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,511千円、当連結会計年度51,978千円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
年金資産の額 | 255,330,942 | 千円 | 263,204,584 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 206,318,699 |  | 214,192,341 |
差引額 | 49,012,243 |  | 49,012,243 |

#### (2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 | 0.78 | ％　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度 | 0.74 | ％　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度49,012,243千円、当連結会計年度49,012,243千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 7,025 | 千円 | 1,527 | 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　３名 (監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。) |
| 当社執行役員　　　　５名 当社従業員　　　　　２名 子会社取締役　　　　17名 子会社執行役員　　　８名 子会社従業員　　　　33名 （注３） | 当社執行役員　　　　４名 子会社取締役　　　　12名 子会社執行役員　　　５名 子会社従業員　　　　25名 （注４）
株式の種類別のストック・オプション の数(注)１ | 普通株式　70,000株 （注３） | 普通株式　39,400株 （注４）
付与日 | 2019年12月４日 | 2020年12月11日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年11月14日 至　2025年11月13日 | 自　2022年12月８日 至　2026年12月７日

| 第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 （監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。） 当社執行役員　　　　４名 当社従業員　　　　　３名 子会社取締役　　　　15名 子会社執行役員　　　８名 子会社従業員　　　　50名 （注５）
株式の種類別のストック・オプション の数(注)１ | 普通株式　80,000株 （注５）
付与日 | 2021年12月14日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年11月27日 至　2027年11月26日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権における権利確定条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

３．本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社執行役員３名、当社従業員１名、子会社取締役５名、子会社執行役員６名、子会社従業員25名、当社元取締役４名、子会社元取締役３名、子会社元執行役員１名となっております。また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。

４．本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名、当社従業員　１名、子会社取締役３名、子会社執行役員２名、子会社従業員21名、当社元取締役２名、子会社元取締役２名、子会社元執行役員１名となっております。また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。

５．本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社執行役員２名、当社従業員　２名、子会社取締役５名、子会社執行役員５名、子会社従業員45名、当社元取締役２名、子会社元取締役１名となっております。また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 56,000 | 13,100
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 56,000 | 13,100

| 第５回ストック・オプション
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 55,300
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 55,300
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 55,300
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 55,300

(注)　株式数に換算して記載しております。なお2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1,156 | 1,276
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | 343.4 | 354.7

| 第５回ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1,187
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | 331.4

(注)　2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 10,775 | 千円 |  | 10,195 | 千円
退職給付に係る負債 | 49,740 |  |  | 50,658 |
役員退職慰労金 | 20,915 |  |  | 25,785 |
株式報酬費用 | 8,554 |  |  | 8,057 |
未払費用 | 27,738 |  |  | 21,742 |
未払事業税 | 30,219 |  |  | 24,102 |
賞与引当金 | 169,855 |  |  | 127,882 |
棚卸資産評価損 | 38,576 |  |  | 39,556 |
売上高加算調整額等 | 366 |  |  | 238 |
減価償却超過額 | 18,866 |  |  | 16,188 |
投資有価証券評価損 | 226,691 |  |  | 200,801 |
その他有価証券評価差額金 | 3,689 |  |  | － |
資産除去債務 | 150,350 |  |  | 153,338 |
未認識退職給付債務即時認識額 | 7,989 |  |  | 5,992 |
その他 | 60,874 |  |  | 43,196 |
繰延税金資産小計 | 825,204 |  |  | 727,737 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △539 |  |  | △618 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △286,683 |  |  | △258,536 |
評価性引当額小計 | △287,222 |  |  | △259,155 |
繰延税金資産合計 | 537,981 |  |  | 468,582 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する有形固定資産 | △113,490 |  |  | △115,290 |
退職給付に係る資産 | △4,204 |  |  | △34,003 |
その他有価証券評価差額金 | △76,918 |  |  | △3,658 |
未認識退職給付債務即時認識額 | △51,586 |  |  | △55,473 |
その他 | △14,790 |  |  | △15,750 |
繰延税金負債合計 | △260,990 |  |  | △224,176 |
繰延税金資産の純額 | 276,991 |  |  | 244,405 |

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
固定資産－繰延税金資産 | 297,708 |  |  | 246,576 |
固定負債－その他(繰延税金負債) | 20,716 |  |  | 2,170 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | － | 506 | － | 10,268 | 10,775
評価性引当額 | － | － | － | △506 | － | △32 | △539
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 10,235 | (※２)10,235

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金10,775千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,235千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | 506 | － | 22 | 9,666 | 10,195
評価性引当額 | － | － | △506 | － | △22 | △89 | △618
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9,576 | (※２)9,576

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金10,195千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,576千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  |  | 1.4 |
住民税等均等割 | 0.5 |  |  | 0.5 |
評価性引当額の増減 | 2.8 |  |  | 0.2 |
のれん償却 | 3.5 |  |  | 4.1 |
関係会社株式簿価修正 | 4.9 |  |  | － |
その他 | 0.0 |  |  | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.2 |  |  | 37.7 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～30年と見積もり、割引率は0.51％～2.14％を使用して資産除去債務の計算をしております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
期首残高 | 457,218 | 千円 | 480,044 | 千円
新規連結に伴う増加額 | 18,556 |  | － |
時の経過による調整額 | 4,269 |  | 3,120 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | △13,242 |
その他増減額(△は減少) | － |  | 25,313 |
期末残高 | 480,044 |  | 495,235 |

#### ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

| (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 合計
エンジニア リング事業 | プロダクト／ デバイス事業 | ＩＣＴ ソリューション 事業 | 計
区分 |  |  |  |  |  |
システム開発 | 11,324,491 | 2,504,140 | 1,158,124 | 14,986,756 | － | 14,986,756
プロダクト | 610,681 | 7,173,841 | 1,715,170 | 9,499,693 | － | 9,499,693
サービス | 1,029,524 | 319,959 | 2,341,665 | 3,691,149 | － | 3,691,149
その他 | 297,376 | 116 | 16,170 | 313,662 | － | 313,662
調整額 | － | － | － | － | 147 | 147
顧客との契約 から生じる収益 | 13,262,075 | 9,998,056 | 5,231,130 | 28,491,261 | 147 | 28,491,409
外部顧客への 売上高 | 13,262,075 | 9,998,056 | 5,231,130 | 28,491,261 | 147 | 28,491,409

(注) １．調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。

２．上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

| (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 合計
エンジニア リング事業 | プロダクト／ デバイス事業 | ＩＣＴ ソリューション 事業 | 計
区分 |  |  |  |  |  |
システム開発 | 11,671,696 | 2,484,173 | 1,337,849 | 15,493,719 | － | 15,493,719
プロダクト | 514,732 | 5,751,646 | 1,062,298 | 7,328,678 | － | 7,328,678
サービス | 1,067,690 | 304,921 | 559,301 | 1,931,914 | － | 1,931,914
その他 | 306,124 | － | 22,654 | 328,778 | － | 328,778
調整額 | － | － | － | － | 1,852 | 1,852
顧客との契約 から生じる収益 | 13,560,244 | 8,540,742 | 2,982,104 | 25,083,090 | 1,852 | 25,084,943
外部顧客への 売上高 | 13,560,244 | 8,540,742 | 2,982,104 | 25,083,090 | 1,852 | 25,084,943

(注) １．調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。

２．上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,979,211
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,242,088
契約資産（期首残高） | 134,442
契約資産（期末残高） | 190,384
契約負債（期首残高） | 920,863
契約負債（期末残高） | 1,190,487

契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求した時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービス（契約期間１年～７年）などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、405,608千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,242,088
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,595,724
契約資産（期首残高） | 190,384
契約資産（期末残高） | 53,915
契約負債（期首残高） | 1,190,487
契約負債（期末残高） | 959,119

契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求した時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービス（契約期間１年～７年）などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、638,647千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。