(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分に変更しております。

当社は、当連結会計年度から開始した新中期経営計画「PCI-VISION2026」により、当社グループの事業ドメインについて見直しを行いました。具体的には、主力事業である受託ソフトウェア開発等の「エンジニアリング事業」と組込PC/コントローラ開発や半導体設計/テスト等の「プロダクト/デバイス事業」を事業ポートフォリオ上の安定コア事業と位置付け、AIやIoTに係るソリューション開発及びサービスインテグレーションを始めとする「ICTソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。

この認識の下、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示するため、上記のように報告セグメントを変更することが合理的であると判断いたしました。

また、セグメントの内容変更を契機に、従来、各セグメントへ配賦しておりました当社からの経営指導料及びのれんの償却額について、セグメント別のパフォーマンスをより適切に評価する観点から経営管理上の取扱いを変更し、当連結会計年度より調整額の項目に含めて表示することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICT
ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,262,075

9,998,056

5,231,130

28,491,261

147

28,491,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,281

13,077

44,414

96,773

96,773

13,301,356

10,011,134

5,275,544

28,588,035

96,625

28,491,409

セグメント利益

1,041,363

431,429

1,050,281

2,523,074

813,277

1,709,797

資産

4,304,822

5,298,269

1,866,370

11,469,462

6,158,092

17,627,554

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

86,799

37,811

30,435

155,045

14,353

169,398

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,085

52,671

93,010

200,768

3,180

203,948

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△813,277千円には、のれんの償却額△217,980千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△595,296千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,779,919千円及び全社資産11,938,011千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICT
ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,560,244

8,540,742

2,982,104

25,083,090

1,852

25,084,943

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,077

30,333

47,975

101,386

101,386

13,583,322

8,571,075

3,030,079

25,184,477

99,533

25,084,943

セグメント利益

1,045,198

365,411

404,141

1,814,751

759,840

1,054,911

資産

4,424,338

4,487,143

1,590,923

10,502,404

5,000,665

15,503,070

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

81,933

38,440

12,245

132,619

14,450

147,069

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

54,032

79,788

43,247

177,067

698

177,765

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△759,840千円には、のれんの償却額△181,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△578,465千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,920,861千円及び全社資産10,921,527千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

キヤノンメディカルシステムズ株式会社

3,196,780

エンジニアリング事業

プロダクト/デバイス事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

キヤノンメディカルシステムズ株式会社

2,941,341

エンジニアリング事業

プロダクト/デバイス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICT
ソリューション
事業

当期償却額

217,980

217,980

当期末残高

1,779,769

1,779,769

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICT
ソリューション
事業

当期償却額

181,375

181,375

当期末残高

1,598,394

1,598,394

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

㈱リーフホールディングス

東京都
港区

3,000

通信事業
その他事業

子会社株式
の売却(注)

売却代金

売却益

 

 

1,940,004

256,568

 

(注) 2023年9月1日に㈱りーふねっとの当社保有全株式を売却しております。譲渡価額は、第三者機関による株式価値算定結果(DCF法による)に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱ケイエムエフ

神奈川県
横浜市
中区

99,500

資産管理

親会社株式
の売却(注)

売却代金

売却益

 

 

974,750

346,372

 

(注) 2024年9月27日に㈱レスターの当社保有全株式を売却しております。譲渡価額は、双方協議の上締結した契約書に基づいて決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社レスター(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

852円10銭

885円60銭

1株当たり当期純利益

100円09銭

82円34銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,008,213

817,590

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,008,213

817,590

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,072

9,929

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年11月13日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数  280個

(普通株式 56,000株)

 

2020年12月7日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数  131個

(普通株式 13,100株)

 

2021年11月26日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数  553個

(普通株式 55,300株)

2019年11月13日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数  280個

(普通株式 56,000株)

 

2020年12月7日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数  131個

(普通株式 13,100株)

 

2021年11月26日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数  553個

(普通株式 55,300株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。